いなべ市議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
○都市整備部長（加藤政三君） 今回設置する水素ステーションなんですが、自家消費の公共利用を想定した規模になっているため、施設の運営は、市の直営を考えています。また、公共利用を想定した規模であるために、市民の利用というのは計画していません。
○都市整備部長（加藤政三君） 今回設置する水素ステーションなんですが、自家消費の公共利用を想定した規模になっているため、施設の運営は、市の直営を考えています。また、公共利用を想定した規模であるために、市民の利用というのは計画していません。
次に，本市の財政状況については，人口減少により個人市民税等の市税収入の増加が見込めない中，少子化高齢化の進展により，高齢者医療費等の扶助費が増加するとともに，公共建築物（学校等）やインフラ施設（道路・上下水道等）の老朽化に伴う更新費用が大幅に増加することが見込まれ，本市の財政状況は，現状よりも厳しくなっていくことが予想されている。
（３） 利用目的を本人に明示することにより，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 （４） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止） 第６条 議会は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
２ 公共交通計画について (1) 10月に公表された市政アンケート結果の中で、満足度ワースト１となった「移動空間の安全性・利便性の確保と、公共交通の利便性の向上」について、どのように対応されるのか。 (2) 全市域に展開可能な公共交通のあり方を、再検討すべきではないか。
一部を改正する条例の 制定について 日程第１１ 議案第５０号 いなべ市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい て 日程第１２ 議案第５１号 いなべ市道路線の認定について 日程第１３ 議案第５２号 いなべ市道路線の変更について 日程第１４ 議案第５３号 いなべ市道路線の廃止について 日程第１５ 議案第５４号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体
一部を改正する条例の 制定について 日程第１１ 議案第５０号 いなべ市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい て 日程第１２ 議案第５１号 いなべ市道路線の認定について 日程第１３ 議案第５２号 いなべ市道路線の変更について 日程第１４ 議案第５３号 いなべ市道路線の廃止について 日程第１５ 議案第５４号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体
令和５年４月に施行される改正後の個人情報の保護に関する法律については、その適用範囲において、地方公共団体の行政機関は範囲に含まれるものの、その範囲に国会及び裁判所が含まれていないことを踏まえ、地方議会については適用範囲から除外されております。
下へ行ってみますと、地方公共団体におかれましては、地域のエネルギーとしてＬＰガスが重要であり、企業・家庭向けの直接的な負担軽減対策を講じる必要があるという地域の実情がある場合に、この交付金を活用することも可能ですので検討してください、よろしくお願いしますとお願いされております。
まずは、公共交通網の構築というところで話を進めていきたいというふうに思うんですけれども、豆知識、雑学から入っていきますが、日本の中で、人口10万人当たりの駅の数、一番多いのはどこかというと正確な数字が出ているわけではないので、はっきりとは言えませんけど、四日市は相当上のほうなんですね。人口10万人当たりの日本全国の平均値の駅の数というは７駅だそうです。
具体的には、各部局に係る業務を明確にし、県や警察、消防、指定公共機関との連携、防災行政無線やＪアラートによる情報提供体制の整備、研修及び訓練、物資備蓄、避難施設指定への協力、ホームページでの情報発信や学校での教育による市民への啓発などについて定めております。
なお、ＭａａＳでございますが、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、検索、予約、決済等を一括で行うことができ、さらには目的地における交通以外のサービス等との連携を含めたサービスのことでございまして、移動の利便性向上や地域課題解決に官民連携で検討を行ってございます。
また、中央通りの再編につきましても、中心市街地への車の乗り入れを減らして、公共交通の起点や接続点における利便性、快適性の向上については、駅や幹線バスと支線バスの乗り継ぎ箇所など、基幹公共交通への接続点でスムーズにできる環境を整えるとともに、中心市街地、いわゆる町なかでの交流、商業機能、文化施設──これは図書館だと思いますが──の一体化を図り、活動の新たなる拠点づくり、市民の交流の場として進め、拠点利用促進
・市街化調整区域など、公共交通機関の駅やバス停から離れた地域での自動運転車両の導 入は効果的である。 ・市街化調整区域での公共交通施策は、本市の大きな課題である。高齢者になっても公共 交通機関で移動しやすい施策が必要である。 ・運転免許証の返納率を上げることで公共交通の利用が増えるのではないか。 ・運転免許返納のインセンティブが少ない。
市民のための施設として、安全性とともに使いやすい公共施設となるよう、設計施工段階から利用者の方、地域の方と協議し、要望をしっかりと取り入れた施設にすることを求めます。 子育て世帯の生活応援給付金については、市独自の子育て世帯の支援ということで評価できるものと思います。
については、証明書コンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費について、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びデジタルトランスフォーメーション推進事業費について、情報管理に危険性があり、自治体職員及び行政サービスの削減につながること、ＰＦＩや指定管理者制度により、民営化や業務委託が進められ、市民の負担増や市民サービスの低下になっていること、財政管理事務費により公共施設
いなべ市は、いなべ市公共施設等総合管理計画を平成２８年３月に作成し、平成２８年度、２０１６年度から２０４５年度まで３０年間の計画を持ち、１０年ごとに見直しを図っていくとしているが、施政方針に出されたことや当初予算で予算化されたことが、その年度内に変わるということも珍しくない。当初予算で出されることの信憑性が問われると一般会計予算認定で指摘しました。
いなべ市は、いなべ市公共施設等総合管理計画を平成２８年３月に作成し、平成２８年度、２０１６年度から２０４５年度まで３０年間の計画を持ち、１０年ごとに見直しを図っていくとしているが、施政方針に出されたことや当初予算で予算化されたことが、その年度内に変わるということも珍しくない。当初予算で出されることの信憑性が問われると一般会計予算認定で指摘しました。
同じく土木費のうち、土地区画整理事業費中、桑名駅自由通路整備事業費において、自由通路に対する鉄道事業者の負担はないのかとの質問があり、鉄道事業者と協議をした結果、通路に関しては公共施設、駅舎に関しては補償ということで整理し、駅舎機能の増強分に対して、鉄道事業者から負担いただいているとの説明がありました。 その他、農業集落排水事業特別会計に対しては、特段の異議、意見はありませんでした。
そうじゃなくて、やっぱり自前、100％というわけにはいかないんですけれども、根幹の部分はやはりリードしていく、公共がリードしていく、公務員がリードしていく体制を構築していくということを考えないと、本当に事務の関連、事務の方が悪いというんじゃないんですよ、事務の方ばっかりになっちゃって、本当に蓄積がなくなって、技術者がいないと、例えば丸投げというのは、ごみでもそうですよね。図書館でもそうですよね。
119ページの備考欄、基金積立金のうち、下から五つ目の公共施設整備基金につきましては、公共施設の今後の整備等に要する経費を基金に積み立てたものでございます。3,385万9,346円のうち、都市整備部の所管分は1,565万円となっております。なお、財源は公営住宅使用料、寄附金やネーミングライツによる公民連携提案収入などでございます。