津市議会 2005-03-15 03月15日-05号
次に、津市児童虐待防止等ネットワーク会議とはという質問なんですけれども、このネットワークの答弁はしないでください。長くなりますから。ネットワークと連携をして、虐待を防止する。ネットワークと連携をして、虐待を防止する。どのようにされるのか、具体的に手順、方法論をお聞かせいただきたい。 それと離婚問題です。
次に、津市児童虐待防止等ネットワーク会議とはという質問なんですけれども、このネットワークの答弁はしないでください。長くなりますから。ネットワークと連携をして、虐待を防止する。ネットワークと連携をして、虐待を防止する。どのようにされるのか、具体的に手順、方法論をお聞かせいただきたい。 それと離婚問題です。
次に、事業別番号4の児童健全育成総合相談事業費では、例年の経費のほか、昨年末にも2歳の女の子が虐待により死亡するという悲しい事件が起きましたが、増加している児童虐待に関し適切な対応をするため、県北勢児童相談所とも密に連携して、桑名市における保健医療、福祉、教育、警察、地域関係機関等のネットワーク化の一層の充実を図って、児童虐待の未然防止に努めてまいります。財源は、県と一般財源でございます。
特に近年、非行の低年齢化に伴いまして、あるいはまた、少年犯罪の増加や児童虐待などが社会問題となっておりまして、子どもたちを安心して健やかに育てるための環境づくりを行政、家庭、学校、地域や企業などが一体となって進めていくことが求められております。 このような課題に対応するため、先に伊賀市子ども健全育成施策検討委員会を設置させていただき、本条例を審議検討いただきたいのことでございます。
また、近年の児童虐待件数をお聞かせください。 三重県では平成16年4月1日より、子供を虐待から守る条例が施行されており、県民の責務、市町村との協働が定められております。平成17年4月1日には、児童福祉法の改正が予定されている中、県との連携体制についてお聞きいたします。
児童虐待は連日報道され、子供をターゲットにした犯罪もふえています。また、学校ではいじめや体罰、登校拒否、不登校の広がり、学力の低下などさまざまな問題が発生しており、一刻も放置できない状況です。そして、それはこの桑名市も例外ではありません。今こうした子供たちの状況を改善することが求められているときです。
また、この障害は、知的障害や身体障害を伴わない限り、法的には福祉サービスの対象とはされてはおらず、本人や家族が障害に気づかないことが多く、乳幼児期から子育てが難しい子として児童虐待へ発展するケースや、学校現場では不登校などの2次障害へ発展するケースが指摘されております。
そして、子育て支援につきましては、次世代育成支援行動計画に基づき、子育てサロンの設置など地域での子育て支援の充実、職場や家庭における子育て環境の整備やブックスタート事業の実施、保育所待機児童の解消対策、児童虐待防止対策の推進など、産み育てるに優しいまちづくりに取り組んでまいります。
2000年に児童虐待防止法が施行されましたが、その第4条の中で虐待の防止のために必要な体制の整備に努めなければならないとあります。当町ではどのような体制をとっているのかお聞かせを願いたいのと、あわせて、当町での乳幼児あるいは児童への虐待の報告は受けているのかもあわせてお願いをいたします。 以上です。よろしくお願いをいたします。 ○議長(川村康治君) 山田町長。
児童福祉につきましては、四日市市次世代育成戦略プランに基づき、多様な保育サービスの提供や子育て支援センターの拡充に努めるほか、児童福祉法の改正に伴い、児童虐待防止対策を一層強化します。 また、旧希望の家「エスペランス四日市」の建てかえに要する費用の助成を行います。 次に、基本目的の第8「市民が自己を高め、生きがいをもって暮らせる」についてであります。
一方、児童虐待につきましては、「津市児童虐待防止等ネットワーク会議」等との連携により、その防止に努めるとともに、子ども自身が暴力から身を守るための学習を充実していきたいと思います。 これら子どもたちの「生きる力」を育成する教育の仕組みづくりと併せ、教育内容の充実に努めてまいります。
健康福祉部長の答弁では、昨年の10月以降にDV、児童虐待連絡会議も含めて一緒に検討していくことや、教育長も学校としてはチェックポイントを持っておいて、子どもを常に観察して見ていることは大切であるとのことでした。現在の虐待防止マニュアル作成状況は、どのようになっていますか。
特に近年、非行の低年齢化、少年犯罪の増加や児童虐待などが社会問題となっておりまして、子どもを安心して健やかに育てるための環境づくりや行政、家庭、学校、地域や企業などが一体となって進めていくことが求められております。
津市では平成12年度より、津市児童虐待防止等ネットワーク会議が設置され、対応されているところであります。6月定例会で竹沢議員からも質問がありましたが、法律改正に対応しながら、児童相談所とも連携し取り組んでいただいているところであると思います。
逆に、青少年育成協議会とかPTAの皆さん、そして、そういういろいろな機関と連動しながら、いち早く情報が入ってくるように、そして、直接は児童虐待とは関係ないかも知れませんが、市内1,000カ所に「こども安心の家」というのを設置をいただいております。
逆に、青少年育成協議会とかPTAの皆さん、そして、そういういろいろな機関と連動しながら、いち早く情報が入ってくるように、そして、直接は児童虐待とは関係ないかも知れませんが、市内1,000カ所に「こども安心の家」というのを設置をいただいております。
児童虐待や少年犯罪が深刻化し、次世代育成支援対策に国や地方自治体を挙げて取り組もうとしているまさにこのときに、国の責任を縮小するような国庫補助負担金の削減が正当化されてはならないわけであります。民間保育所の運営費が一般財源化され、財政難に苦しんでいる地方自治体の裁量にゆだねられれば、保育予算の安定的な確保は困難になり、コスト削減や保育料値上げが危惧されるのではないかと思うのであります。
ただいま児童虐待状況、あるいは松阪市の児童虐待防止対策、それに対する対応等について御質問いただきました。順を追って御説明申し上げたいと思います。 まず、松阪市の児童虐待の状況でございますが、平成16年の2月に、松阪市児童虐待防止等ネットワーク連絡協議会が立ち上げられまして、それ以来、相談や通告がふえております。この2月以降、6カ月余りでございますが、新規に受け付けたものが20件を超えております。
討論では,賛成の立場から,子育て支援総合コーディネート事業費について,児童虐待に対応するために臨床心理士の資格を持った職員の配置要望について,また文化振興については,全スポーツに平等に応援する姿勢を持ってほしいという要望がございました。
それともう一つは、家庭ではちゃんとしておるみたいやけども、児童虐待と思われる、思われる件数もちょいちょいと見られるようになってきました。そんな状況です。
以前にも私の方からもお答えさせていただいてございますように、今現在の名張の状況といたしましては、児童虐待の方につきましては法律も施行されてるというとこら辺でございまして、経年ともに件数もふえているというような状況で、ここら辺につきましても私どもの相談員を中心にフォローをさせていただいているところでございます。