松阪市議会 2020-12-10 12月10日－05号
さらには、健康センターはるる等の子育て世代包括支援センターとの一体的な支援や要保護児童や要支援家庭等に関する迅速な情報集約が可能となり、関係機関同士の連携のもとで、児童虐待の未然防止や虐待発生後の継続的な支援に適切な対応が図られることになったものでございます。 次に、児童虐待の相談件数でございます。先ほど御紹介いただきましたが、全国的には増加傾向となっております。
さらには、健康センターはるる等の子育て世代包括支援センターとの一体的な支援や要保護児童や要支援家庭等に関する迅速な情報集約が可能となり、関係機関同士の連携のもとで、児童虐待の未然防止や虐待発生後の継続的な支援に適切な対応が図られることになったものでございます。 次に、児童虐待の相談件数でございます。先ほど御紹介いただきましたが、全国的には増加傾向となっております。
児童虐待の未然防止や継続的な支援対応ができるセンターとして機能していくことで、専門家から子育てを学べる機会の確保や、教育機関と地域との連携で、数年後、親になる世代への子育て教育の取り組みもお願いいたします。
なお、他の市町の多くは家庭児童相談業務を一般事務の職員が担当しておりますが、当市はセンター化に当たっての設置要件である保健師、保育士、教員免許等の資格を有する専門的職員が担当し、日々相談対応などを行っておりまして、児童虐待の未然防止や早期対応、虐待発生後の在宅支援に適切に対応しているところでもございます。
平成３０年５月に東京目黒区で５歳の女児が、平成３１年１月に千葉県野田市で小学４年生の女児が虐待を受けまして死亡した事件などがマスコミ等で大きく報道され、家庭内や地域社会で児童虐待問題に対する意識が高まっており、個別の家庭の問題から社会全体の問題へと意識が変化していると考えております。 事業としまして現在、子育て家族に関するさまざまな相談に応じ、関係機関と連携して問題の解決や不安の軽減を図ります。
また、児童虐待防止のため、職員を児童相談所へ派遣することにより、さらなる連携を図るとともに専門性の高い人材育成を図ります。 次に、待機児童対策としましてハード面では、令和２年４月の春日保育園新園舎完成に伴う定員の増と、ソフト面としては潜在保育士を含めた保育人材確保事業を継続して実施するとともに、私立保育園保育士確保のための勤続報奨金や就職準備金の拡充を図ります。
「教育での生涯学習・人権教育において、関係団体と連携しとあるが、関係団体とはどういった団体か」との質疑に対し、「例えば、ＬＧＢＴ、児童虐待や男女共同参画、外国人などの団体であり、連携して生涯学習活動や人権教育の推進、啓発活動を行う」との答弁があり、採決の結果、３議案とも挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
１つは、英語教育などの学力向上へのさらなる取り組み、それから障害のある子どもたちが通う地域の学校と特別支援学校とのさらなる連携と交流、放課後児童クラブと学校との連携及び保護者の負担軽減、そして第３子以降の保育料や給食費無料を拡大するワンモアベイビー支援策、そして最後は児童虐待防止へ児童相談所とのさらなる連携ということで、子どもに関しての公約を掲げさせていただきました。
まず初めに、児童虐待防止法の改正に伴う市の取り組みについてでございます。 皆さん御承知のとおり、本年に入ってから児童虐待のテレビ報道等で大変残酷な事件が多発しておりまして、非常に社会問題となっております。児童虐待の形態は身体的虐待、性的虐待、食事を与えない、病気になっても病院に連れていかないなどのネグレクト、また子どもの前で家族に対して暴力を奮う心理的虐待などがあります。
実際、ちょっとデータをお示しいただいた中で、松阪市におきまして児童虐待数、平成２５年度が１４２件、平成２６年度が８６件、平成２７年度が４８件、平成２８年度が５４件、２９年度が５３件と、一気に２６年にかけて下回って、かつ、今は横ばいという現状です。
冒頭にも述べさせていただきましたけれども、三世代同居のメリットというのは家族愛の深まりによる子育てで児童虐待防止等にもつながっていきますし、今社会問題になっている空き家対策、またふえ続ける介護や医療費の抑制、高齢世帯の生活保護受給者の減少等、これからの日本の社会が健全に繁栄していくためには欠かすことのできないキーワードになっていくのではないかというふうに考えております。
そして、児童虐待や少子化の一層の進行といった新たな課題に対応すべく平成１２年には児童虐待の防止等に関する法律、平成１５年には次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法による施策の充実が図られてきました。
あえてこの時代にネウボラが必要な理由は、核家族化が進み、妊娠・子育てに対する悩みや児童虐待の件数がふえているこの時代背景が必要としており、少しでもこれらの悩みを解消でき、支援を提供できる場所を整備していくことが、今の時代に必要だからである」との答弁。
その根底にあるのは、児童虐待、どうしてもこれだけはあってはならないというような思いがございます。さまざまな形で家庭を訪問する中で信頼関係、コミュニケーション、要するに何でも話せるような関係をつくる中で、そういった不安を解消していく、そういう作業をさせていただきたいというふうに思っております。
ここは児童虐待と母子家庭の関係の制度もここで取り扱っておりますので、我々１階は、先ほど話があった生活サポート室、そして保護課、そして家庭児童支援室、それとハローワークの関係がある就職の窓口、ここ４つがしっかりと連携を組んでやっておりますので、松阪市の場合はそういったケースがあれば、どこかでしっかりと話ができているというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
歯科の視点を生かした児童虐待予防についてということでございます。 毎日のように痛ましい事件が起こります。児童虐待、そして悲しい、乳児の虐待によって死亡例というのもあります。小さな子どもさんたちは、そのようなことで命を奪われてしまう。
また、発達障害があるかもしれないと思うのであれば、あすなろとのつなぎであるとか、例えば、先ほどなぜおなかが減っているのかというようなささいなことを言ったかと申しますと、朝御飯を食べてないかもしれない、帰っても御飯がないかもしれないという貧困の可能性、もしくはネグレクトであるとか、児童虐待の可能性も出てくると思うんです。
目的は、児童虐待の防止だということでございます。所在不明児の全国統計がこれまでなく、実態が明らかになるのは初めてということです。 健診を受けていない子どもの虐待死事件が相次いで、国が昨年の秋、自治体に所在確認の徹底を求めたんですけれども、自治体によっては電話や手紙で済ませるといったこともあって、確認が不十分な実態が浮き彫りになっている地域もあるようです。
あとは地道な職務であり、取り組みではございますが、松阪市としてやはり児童虐待、ＤＶなど、現場における位置づけにおいては、児童相談所、保育所、幼稚園、小学校、中学校に出向く中で、非常にこのあたりは松阪市としては家庭の中にも積極的に入っていく中で、他の自治体以上に弱者の立場に立って、痛みが大きい方の立場に立って、相談、指導、助言を行い、早期対応をしているというふうに感じておるところでございます。
新制度においては、これに加え、パートや夜間就労等をしている、求職活動中である、就学中である、児童虐待やＤＶのおそれがある、下の子どもの育休期間中に上の子どもの継続利用を認めるなどが新たに加えられる方向で検討されていますが、松阪市においては新制度で新たに追加されるいずれの事項においても、現行の規定を準用して運用しておりますので、保育に欠ける要件の認定については大きな変更はないものと考えております。
同じく、３安心子ども基金児童虐待防止体制強化のための環境改善事業費補助金３６２万２０００円は新規計上で、児童相談システム導入経費に充てるものでございます。 次に、目３衛生費県補助金の１妊婦健康診査臨時特例交付金２３万８０００円は新規計上で、妊婦健康診査県外受診費用の償還払い分でございます。