857件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

いなべ市議会 2021-02-18 令和 3年第1回定例会(第1日 2月18日)

都道府県児童相談所だけでは対応が難しいと判断した国は児童福祉改正し、市町村が主体となって継続的に寄り添い、支援する拠点子ども家庭総合支援拠点)を整備するよう求めました。この拠点整備するには専門資格を持つ複数の職員が必要となりますが、いなべ市は昨年10月から家庭児童相談室拠点を設置し、運営を開始しています。  

志摩市議会 2021-02-16 令和 3年全員協議会( 2月16日)

障がい分野に係る計画に関しましては、障がい者基本法第11条第3項の規定により策定する障がい者(児)計画と障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障がい者総合支援法第88条第1項の規定に基づき策定する障がい福祉計画児童福祉第33条の20第1項に基づく障がい児福祉計画の三つの計画があり、これを一体的に策定し、障がい者施策の推進を図っているところです。  

菰野町議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会(第2日目12月10日)

この児童館は、児童福祉第40条に規定されている児童厚生施設であります。  ちょっと資料2、出してもらえますか。  これね、分かりにくいですね、ちょっとこれは近隣の市町の児童館整備状況をあらわしたものです。四日市市、4つあります。こどもの家、北部児童館塩浜児童館子ども子育て交流プラザ。それから隣のいなべ市、大安中央児童センター、それから大安丹生川上児童館

津市議会 2020-12-08 12月08日-03号

児童福祉の第24条1項で、市町村保育を必要とする子ども保育所保育しなければならないことが定められています。法的には、基本は公営ではないでしょうか。今、手法だけということでしたけれども、そういうことで、私は公立で残していただきたいという思いを強く思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(加藤美江子君) 答弁を求めます。

四日市市議会 2020-12-05 令和2年12月定例月議会(第5日) 本文

現在、児童福祉におきまして、児童相談所設置義務都道府県または政令市となってございます。中核市についてはどうかといいますと、中核市については、先ほど申し上げましたように、法的な位置づけで申しますと設置義務はございません。できる規定の設置することができるという格好でございます。  

いなべ市議会 2020-12-03 令和 2年第4回定例会(第3日12月 3日)

唯一、国もいろいろ根拠がなかなかないんですが、児童福祉の第4条第1項の規定で、対象年齢としては小学校就学時の初期から満18歳と。あと国が出している子ども子育て白書の部分での子どもの概念は0歳児から18歳と定義されておりまして、今、内閣府が調査を進めてます子ども居場所事業で、子どもとは一体何歳までかということは、0歳児から18歳と。

四日市市議会 2020-12-02 令和2年12月定例月議会(第2日) 本文

平成24年に児童福祉改正され、新たに放課後等デイサービス事業が創設されています。本市における放課後等デイサービス事業は、平成24年度に市内3か所の事業所から始まり、令和年度には40か所まで増えております。サービス利用者数では、平成24年度は111人でしたが、令和年度には776人となっております。

いなべ市議会 2020-12-02 令和 2年第4回定例会(第2日12月 2日)

続きまして、③今後の方針でございますが、放課後等デイサービス平成24年4月の児童福祉位置づけられた支援であり、放課後デイサービス量的広がりに伴い、支援の質の低い放課後デイサービスも散見されるようになり、このことから、支援の質の向上を図ることを目的に、平成27年4月に放課後デイサービスガイドラインが策定されました。

松阪市議会 2020-09-15 09月15日-05号

2016年6月の児童福祉の一部改正において、医ケア児への支援法律上初めて定義づけられ、少しずつ支援体制の検討が始まるようになりました。しかし、その一方で、医療的ケア児の受入れに対応した施設福祉サービスが不足しているのが現状であり、NICUを退院した後は、医療的ケア児の多くが家族による在宅ケアを受けて生活しています。 

伊勢市議会 2020-09-14 09月14日-01号

これは、おおぞら児童園について、児童福祉に定める児童発達支援センターとして機能を拡充し、新たに設置するため条例を制定しようとするものでございます。 児童発達支援センターは、通所利用の障がい児の療育やその家族に対する支援、またその有する専門機能を生かした相談支援、障がい児を預かる施設への援助等を行う地域の中核的な支援施設でございます。 

桑名市議会 2020-09-10 令和2年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2020-09-10

まず、1)子ども家庭総合支援拠点についてでございますが、子ども家庭総合支援拠点平成28年5月に制定された児童福祉等の一部を改正する法律により、市区町村拠点整備に努めなければならないと規定されたことに基づくもので、国は全ての市区町村令和4年までに設置することを求めているところでございます。  

津市議会 2020-09-09 09月09日-04号

このような場合は、この子ども対応について、厚生労働省から保健所を設置する都道府県指定都市中核市に向けて事務連絡が出されておりまして、県等保健所児童福祉部門である児童相談所が連携して迅速な対応ができるよう、子ども保護が必要と判断された場合は、児童相談所児童福祉規定されている一時保護の措置を講じまして、原則として、個室で対応することができる場所を確保するなど、新型コロナウイルス感染症

四日市市議会 2020-08-01 令和2年8月定例月議会〔附録〕

学童保育所は、児童福祉規定する放課後児童健全育成事業を行う施設として、保護者が 労働、疾患、家族介護等により昼間家庭にいない児童対象として、放課後学校休業日に、 適切な遊び及び家庭的な生活の場を提供し、その健全な育成を図るとともに、保護者の仕事と 子育ての両立を支援するものである。