名張市議会 2010-09-29 09月29日-03号
その中では今言うていただいてます窓口での一部負担の軽減というか免除、そういう部分のお話も出ている現状でございますので、私どももその辺の状態を十分把握しながら話をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。 ○副議長(吉住美智子) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) 強く求めていただくことをお願いいたします。
その中では今言うていただいてます窓口での一部負担の軽減というか免除、そういう部分のお話も出ている現状でございますので、私どももその辺の状態を十分把握しながら話をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。 ○副議長(吉住美智子) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) 強く求めていただくことをお願いいたします。
もう一つは、2つ目の柱が研修医に対します奨学金といいますか、そういうものを創設いたしまして、一定期間県内で勤務いただいた場合につきましては、その返還を免除するというふうな取り組みを進めていくというふうなことでございます。
今回は、この複合型居住施設用自動火災報知設備が新しく実用化、商品化されることを踏まえまして、この設備を基準に従い、居住型福祉施設に加え、共同住宅部分にも自主的に設置をされたときには、共同住宅部分の住宅用火災警報器が設置免除になることを定めたものでございます。 なお、施行日につきましては、省令の施行日と同日の平成22年12月1日といたします。以上でございます。
その緩和措置に伴い、複合型居住施設用火災報知設備の実用化及び商品化の開発が進んだことを踏まえ、省令の改正により、この設備を設置することにより、住宅用防災警報機等の設置が免除できるとこを本条例第29条の5に第6号として追加しようとするものでございます。
2点目の改正でございますが,特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部改正により,同省令第3条に新たに第2項が追加されたことに伴い,住宅用防災機器の設置を免除する場合について,本条例第29条の5第3号,第4号,第5号において引用する同省令中,第3条第2項を第3条第3項に改正しようとするものでございます。
また、桑名市火災予防条例第29条の5、設置の免除、第1項第3号から第5号中に引用する総務省令の第3条第2項が第3条第3項に条ずれをすることから、それぞれ改めるものでございます。改正部分の施行は公布の日からとしたいと考えております。 続きまして、桑名市火災予防条例第29条の5、設置の免除、第1項に新たに第6号として複合型居住施設用自動火災報知設備を加えるものであります。
次の取り組みとしましては、公的資金補償金免除繰上償還がございます。(パネルを示す)公的資金補償金免除繰上償還をあらわしたものでございます。こちらは借入金の返済に係る将来の負担を抑えるため、平成19年度から平成21年度までの3年間をかけて実施してまいりました。
国からのいろいろな免除があるんです。 税金の免除もありましょう。国が力を入れてる病院の協会ですよ。どこかへ足を運んでりゃそんなことはなかったはずです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・あんた方は何にもしてへんことを私は言いたいと思う。足を運んでますか。何か最近、見積書をとられてるはずですよ。それは文書で出しただけ。
第3位が介護保険料利用料の減額免除制度の創設、第4位が特別養護老人ホーム等、介護施設の充実、第5位が安全な通学路、遊び場の設置であります。 第2番目の理由、菰野町の一般家庭の下水道料金が近隣市町で一番高い料金になっていることです。1カ月20立方メートルの場合、菰野町は2,940円で、朝日町の1.55倍、川越町の2.15倍、隣接する四日市市の1.1倍、同じくいなべ市の1.6倍であります。
1、町民税等の減免に関する規則では、第1条、この規則は菰野町税条例(昭和32年条例第21号)規定する町民税、固定資産税及び軽自動車税の減額、または免除について、必要な事項を定める。第2条、町民税の減免の基準については、別表に掲げる区分に応じて、町民税を減額し、または免除する。
免税されておると思いますけれども、それを第三者に転売したときに、先ほどまちづくり部次長さんがおっしゃいましたように免除をされておるということで、よろしいのかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長(伊藤弘美君) 市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君) おっしゃられるとおりでして、公共用地の場合は、税制上相当特典がございます。
免税されておると思いますけれども、それを第三者に転売したときに、先ほどまちづくり部次長さんがおっしゃいましたように免除をされておるということで、よろしいのかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長(伊藤弘美君) 市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君) おっしゃられるとおりでして、公共用地の場合は、税制上相当特典がございます。
公民館使用料につきまして、公民館講座を修了した方々で活動する自主講座と、生涯学習情報バンク登録団体が使用する際は、現在使用料が免除となっております。こうした多くの団体は、趣味等自己実現を目指した活動に取り組んでいただいており、この活動は、それぞれの地域の元気な人づくりに欠かせない、大切な生涯学習機会と考えております。
なお、本年度は公的資金補償金免除に係る金利5%以上の10件5億3388万8644円について繰上償還を実施し、それに伴う0.59%の借換債5億3340万円を発行しております。 剰余金につきましては、資本剰余金の合計130億4845万3040円に、利益剰余金1億7269万7143円を加えた132億2215万183円でございます。
2つ目に御質問いただきましたサポート体制はどのように考えているのかにつきましては、当町独自のサポートについてはございませんが、総務省が行っております経済的に困窮度の高いNHK放送受信料全額免除世帯に対する簡易なチューナーを無償給付するなどの支援を御案内させていただいております。
さらに、本年の7月23日に作成されました地デジ最終年総合対策におきまして総務省は、経済的な理由によりデジタル化対応が困難な世帯への対応として、NHK受信者全額免除世帯及び市町村民税非課税世帯に対するチューナー等の支援の周知徹底によりまして、これらの世帯のデジタル化対応を促進するとしているほか、高齢者、低所得者などの世帯やビル陰施設、アパート、マンションなどの施設がどの程度の規模で地上デジタル放送に未対応
また,本市では,前年度には一定の所得はあるが,失業,災害による被害を受けたなど,所得減少により生活が困難となった場合には,保険税額の一部を免除する本市独自の減免制度を鈴鹿市税条例第144条,同条例施行規則第5条に規定し,平成16年度から運用しているところでございます。
久居、河芸及び香良洲地域につきましては、市町村の合併の特例に関する法律に基づきまして、平成22年度、本年度でございますが、これまでの5年間に限り課税免除という扱いになったものでございます。以前より課税となっております津地域の税額約17億円に、翌年度の平成23年度から課税となります久居、河芸、香良洲地域の見込み税額の合計4億円、これを合わせますと21億円になります。
歳出では、経費節減のため3年間に限り繰上償還が可能な補償金免除繰上償還の実施によりまして、公債費が700万円の増。償還金管理システムの完成によりまして、住宅新築資金等貸付事業費が200万円の減となりました。そういった決算内容でございます。 続きまして、40ページ、農業公園事業特別会計の決算状況につきましては、歳入では、梅まつりの入園料の増により使用料及び手数料が200万円の増。
歳出では、経費節減のため3年間に限り繰上償還が可能な補償金免除繰上償還の実施によりまして、公債費が700万円の増。償還金管理システムの完成によりまして、住宅新築資金等貸付事業費が200万円の減となりました。そういった決算内容でございます。 続きまして、40ページ、農業公園事業特別会計の決算状況につきましては、歳入では、梅まつりの入園料の増により使用料及び手数料が200万円の増。