議員御案内のとおり、災害時要援護者と言われております、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人などの方々は災害時に大きなハンディキャップを持っておられ、災害が発生した場合には、情報把握、避難、生活の場の確保など、的確かつ迅速に行うことが難しい立場に置かれております。災害時要援護者への支援につきましては、一般の避難所では生活を送ることが困難な方々のための特別避難所を12カ所指定しております。
議員御指摘のとおり、災害時要援護者に該当する方には、高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人など災害時に大きなハンディキャップを持った方々がおられます。災害が発生した場合には、情報把握、避難、生活の場の確保など的確かつ迅速に行うことが難しい立場に置かれてしまいます。
片仮名のアに定められている職員給与条例第２０条第１項につきましては、公務傷病で休職している職についての規定で、これまでに御説明をさせていただいた減額について、同様に減額したものとすることを規定してございます。 イに規定する職員給与条例第２０条第２項については、結核性疾患による休職者で、第３項については、病気休職者になりますが、同様の削減を行ったものに１００分の８０を乗じることとしております。
続いては、保育所の入所決定の基準でございますが、及び待機児童の現状でございますけれども、保育所への入所につきましては名張市保育所保育実施基準に基づき、保護者の就労形態や時間等、つまり常勤かそうでないか、あるいは傷病や看護、介護の家庭状況など、日中に保育ができない要件を保育の必要度として点数化し、児童の年齢ごとに定める最低基準以上である児童を保育の実施対象としております。
まだ、ロタウイルスについては、日本では2011年から使えるようになったというふうになっておりますので、まだ浅いんですけれども、でも、この間もある女性の団体が、医療助成室と懇談をしたときに、若いお母さんが発言されて、その方の発言の中にも、子どもさんがロタウイルスにかかって、予防接種を勧められたけれども、そのお母さんは、御主人さんが今傷病手当を受給中でお金が厳しいので予防接種は断念したというふうにおっしゃってみえましたが
次に、病院、企業等の救急車ということでの活用でございますが、コンビナート事業所が所有いたします救急車につきましては、多数の傷病者が発生するような集団救急災害時、これにつきましては消防本部から応援要請をすることによって搬送いただくということで、協定を結ばせていただいております。
次に，２点目の高度救急資機材等整備費につきましては，この事業は，傷病者を救急車に収容し，適切な応急処置を施し，迅速に医療機関に搬送するために必要な資機材を購入するものです。 平成25年度は，ビデオ喉頭鏡を購入する経費150万円を計上しています。
保護の開始理由につきましては，以前は高齢，傷病などによる収入減や困窮というのが大半を占めておりましたが，最近は解雇などの失職による生活困窮者の保護というのが増大してきております。人口に対する保護率でございますが，鈴鹿市現在7.4パーミル，このパーミルというのは千分率でございます。
現在、消防救急車の適正利用については、軽症者の救急利用が増加していることにより、症状が重くて緊急性のある傷病者を救急車を必要としたときに直ちに出動できないような状態が絶対に起こらないようにということで、救急車の正しい利用という予防救急を重要課題として位置づけております。
今の生活保護の関係でちょっと中身は違うんですけど、関連してお聞きしたいんですけれども、今までもいろいろこういうことについては報道もされたりしておるんですが、たまたまきのうの日本経済新聞の夕刊に、12月の時点で215万1,165人となったという記事、それから、その中で高齢者世帯が68万1,229件と最も多いということと、それから、傷病者世帯が29万7,923件、その他が28万9,497世帯ということで
特に稼働年齢者を含む世帯の割合が約２割を占めておりますし、また傷病、それから障がいをお持ちの世帯の方も２割を超えている現状でございます。 そこで、生活保護受給者の生活実態でございますが、生活保護は自分の収入だけでは最低限度の生活を営むことができない方に対して最低の生活を保障する制度でありますことから、決して余裕のある生活をしている状況ではないというふうに把握をいたしております。
迅速化につきまして、特に迅速化に係る部分では、病院への照会回数が４回以上実施しているものは平成23年中、12.5％増加しておりますが、健康福祉部を初め各医療機関との傷病者を受け入れる態勢の強化に取り組んだ結果、平成24年は前年に比べ約11％の減少が見られ、各医療機関の受け入れ態勢が徐々に充実してきているものと考えております。
二つ目は，緊急一時預かり事業で，保護者の傷病，入院などにより，緊急かつ一時的に保護を必要とする児童をお預かりするものでございます。 三つ目は，レスパイトケア事業で，レスパイトケアとは，乳幼児などを在宅で保育や世話をしている家族を癒やすため，一時的にそれを代替し，リフレッシュを図ってもらう家庭支援サービスでございます。
高齢者、傷病者、障害者、それぞれの割合ですね。 そして、その保護費です。単身者の高齢者がどれくらいなのか、それと夫婦と子供１人でどれぐらいの保護費か、母子ではどれくらいなのかをお尋ねします。 ○議長（永岡禎） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西本実） それでは、今のご質問に対してお答えを申し上げます。 まず、保護を受けておられる方で傷病の方という数字でございます。
世帯類型別で申しますと、高齢者世帯が1234世帯、傷病のある世帯が541世帯、何らかの障害をお持ちの世帯が384世帯、これらの合計で2159世帯と全体の約77％を占めております。ほかに、母子世帯が235世帯で全体の約８％、その他の世帯が423世帯で全体の約15％となっております。
平成24年４月から本運用を開始いたしました横須賀市の救急ワークステーションでは、救急救命センターが設置をされている横須賀共済病院において、重症傷病者が発生した場合は市内全域に出動するとともに、軽い症状でも病院付近なら可能な限り医師が同乗しています。
一つが高齢者世帯、二つ目が母子世帯、障がい者世帯、傷病者世帯、その他世帯というのがあるんですが、その他世帯というのはどんなのかというと、どれにも当てはまらないんですけど……。 （発言する者あり） 傷病者世帯は148世帯です。全体が733世帯でございます。 （「それ、いつ現在」と呼ぶ者あり） これは補正予算要望時ですので、９月です。
）高齢者の外出をサポートする救急情報ネックレスについてでございますが、先ほど議員からお話があったとおり、このネックレスは鈴鹿市消防本部が昨年全国に先駆けて運用を始めたものであり、鈴鹿市の災害時要援護者台帳に登録されているひとり暮らしの高齢者等のうち、希望者に対し新たに番号を付したネックレスをお渡しし、事故や急病で話すことができない場合、ネックレスの番号からその方の住所や氏名、かかりつけ医療機関等の傷病者情報
１年の間に一度でも診療を受けた方で、傷病名として悪性新生物と区分されている人数は、平成２１年度は２３５人、平成２２年度は３０５人、平成２３年度は３６４人となっております。また、がん死亡者数については、桑名保健所年報による悪性新生物を主要死因とした死亡者数を申し上げます。平成２１年は２６人、平成２２年は２９人、平成２３年は３５人となっております。
つまり，このネックレスを身につけることにより，救急隊が必要とする情報を傷病者等が常時持ち歩いているのと同様の効果を得ることができることとなります。