亀山市議会 2012-09-10 平成24年 9月定例会（第2日 9月10日）
そうなりますと、３月の市債権管理の条例のときにも、水道は１,０００万ぐらいの未収があるというふうなことも報告があって、やはり収納機会をふやすということは、やっぱり将来の未収を減らすということにもつながってくると。
そうなりますと、３月の市債権管理の条例のときにも、水道は１,０００万ぐらいの未収があるというふうなことも報告があって、やはり収納機会をふやすということは、やっぱり将来の未収を減らすということにもつながってくると。
国民健康保険料など公法上の債権については、債権回収対策室と連携し、滞納整理の充実強化に鋭意努力されているところでありますが、今後も未納の解消と収入率の向上に向けて、特段の努力を願うものであります。
最近は，臨財債というのが，かなり普通債権より追いつこうというところに随分比重が高くなっているので，臨財債の発行を少し抑えるという観点は議論がされなかったのかどうか，そのあたりについては，どのようにお考えですか。 ○議長（矢野仁志君） 企画財務部長。
続いて、中央公民館の津センターパレスへの移転問題についてお伺いしたいんですけれども、株式会社ダイエーの第三者への債権譲渡、これによる交渉は昨年から話が進んでいたということがことし６月の議会後に明らかにされたわけです。それまでの全員協議会や本会議で経過や状況を議会に説明できた機会はあると思うんですけれども、なぜ説明がなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
福祉資金貸付金元利収入と災害援護資金貸付金元利収入の未収金は、法務相談による弁護士の指示に基づき滞納台帳の整備を行い、適切な措置により未収債権の早期解消に努めましたが、失業や病気、生活保護受給者、生活困窮等の事由によるもの、また債務者が行方不明等の理由のため未納となりました。
次に、34ページから36ページにかけては、公有財産、物品、債権及び基金の財産管理状況を述べております。 土地開発基金を除く基金につきましては、当年度末現在高は15億3,111万4,000円で、前年度より11億2,759万1,000円の減少となっております。
第４条では，本年度から企業会計に移行したことに伴い，前年度の特別会計に係る未収金及び未払金を当年度債権及び債務として整理するに当たり，金額の確定により，特例的未収金及び未払金の補正を行うものでございます。 第５条では，農業集落排水事業企業債の補正を行うものでございます。 以上が，議案第56号から議案第58号までの補正予算についての説明でございます。
また、保有資産の売却でありますとか、事業の見直しによる財源の捻出、それから、滞納整理等債権の回収と、そういったさまざまな取り組みを進めていくと、そういう考えでございます。 一方、中長期的な主な歳出の見込みという点でございます。 社会保障関係経費につきましては、超高齢化に伴う増加傾向が著しいと考えてございます。
本議案につきましては、本年４月１日から亀山市の私債権の管理に関する条例が施行されておりますが、市の私債権回収の有効な手段となる裁判所からの支払い督促に対して、債務者から異議申し立てがあったときは訴訟に移行し、迅速な対応が必要となるため、この訴えの提起に関する事項について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、議会の権限に属する軽易な事項として、市長が専決処分できるよう指定するものであります。
昨日の下水道事業に関しての一般質問の中でもありましたが，下水道に関する市債の債権の返済については，平成32年ごろに償還のピークが来ると予想されているというふうな話があります。
見直し後の行財政改革大綱では、基本的には今ある大綱を踏襲しつつ、歳入においては新たな企業の誘致や市債権の管理に関する条例に基づく収納対策の強化による市税収入等の確保、また新たな財源として広告収入の確保、基金の有効活用、受益者負担の適正化などを図ってまいりたいと考えております。
市長から損害賠償請求の和解について及び農業集落排水処理施設使用料等請求の訴えの提起についての専決処分の報告、債権放棄の報告並びに平成23年度名張市一般会計、名張市農業集落排水事業特別会計及び名張市公共下水道事業特別会計に係る繰越明許費計算書、平成23年度名張市一般会計事故繰越繰越計算書、平成23年度名張市水道事業会計に係る予算繰越計算書の報告、さらに名張市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出を
平成24年 3月定例会（第7日 3月26日） 平成２４年３月２６日（月）午後２時 開議 第 １ 議案第 １号 亀山市の私債権の管理に関する条例の制定について 第 ２ 議案第 ２号 亀山市行政組織条例の一部改正について 第 ３ 議案第 ３号 亀山市情報公開条例の一部改正について 第 ４ 議案第 ４号 亀山市水防協議会条例の一部改正について 第 ５ 議案第 ５号 亀山市職員定数条例の一部改正
まず、総務企画委員会所管分におきまして、総務費では市史編さん事業の進捗状況について、市民情報交流センターの運営状況及び機能強化について、市民活動推進の今後の取り組みについて、広報なばりの発行状況について、債権収納強化対策の成果及び今後の取り組みについて、人件費の減額及び職員配置についてなどの質疑がありました。
次でございますが、歳入面におきまして、当然市税の収入、税外収入の確保に努めるということはもちろんのことでございますが、そんな状況下、先般、私債権の管理に関する条例が制定されたところでございます。また、先般の表現の中で、広告収入といった、まだ成立していないですかな。広告収入といったところから、財源確保にも取り組むということで、広告導入事業について庁内協議を進めると。
さらに、私債権につきましては、時効期間が満了いたしましても、相手からの時効の援用の申し出がない限り、消滅をしないといった債権の性質上の問題などから、最終的な整理が進まないといった状況でございます。
その他、県及び市町村、その関係機関等からの税債権以外の滞納処分に関する照会につきましては、税情報を開示するに足る根拠法令を初め開示項目、その目的、必要性などを判断しつつ対応をしておりまして、多くの事例がございますので、これをマニュアル化し、市税職員全員のハンドブックとして活用をしております。
第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費の本年度の予算額が５２８万5,０００円で、内容につきましては細目番号４６５一般管理費で、人件費を除く主なものとしましては債権回収に伴う事務費としまして需用費２０万9,０００円、役務費１２万1,０００円、委託料４０９万8,０００円でございます。
この資産は、裁判の調停の結果決められた資産であって、債務についても再開発組合が持っていた債務の一部を銀行が債権を放棄したと、そして残り全額をこの久居都市開発が引き受けたということでございます。ただ、それが債務不履行になってはいけませんので、旧久居市がこれに対して損失保証をしたというものでございます。
次に、国民健康保険料など滞納者と市税の滞納者が重複することが多くあることから、効率的な滞納整理を進めていく目的で特別滞納整理推進室が設置されたと聞いておりますが、移管された債権ごとの徴収状況についてお伺いします。