伊賀市議会 2021-06-18 令和 3年産業建設常任委員会（ 6月18日）
こういう状況もあるので、やっぱりかゆいところに手が届くような支援もしていかないと、本当に微妙なところで倒産していくとか、やめていくとか、空き店舗になるということも増えてくるので、もうちょっとつぶさに見てもらいたいなと思いますので、これは要望として言っておきます。以上です。 ○委員長（近森正利君） 宮﨑副委員長。 ○副委員長（宮﨑栄樹君） すみません、ありがとうございます。
こういう状況もあるので、やっぱりかゆいところに手が届くような支援もしていかないと、本当に微妙なところで倒産していくとか、やめていくとか、空き店舗になるということも増えてくるので、もうちょっとつぶさに見てもらいたいなと思いますので、これは要望として言っておきます。以上です。 ○委員長（近森正利君） 宮﨑副委員長。 ○副委員長（宮﨑栄樹君） すみません、ありがとうございます。
○産業振興部長（東 弘久君） 今御質問いただいた中で、経済状況等なんですが、株式会社東京商工リサーチの発表による本年４月から10月までの間の市内における企業の倒産件数、これにつきまして、負債額1,000万円以上の倒産件数ではございますが、伊賀市で３件ございます。
それによって、倒産する建設業者は少なくなったというのが１つ。物品なり、ローンの提供というのは何というのかな、サービスの提供というのかな、そういうふうな役務の提供につきましても同じようなことで、県内業者を中心に、事業所がなったら仕方ないけれども、あるものは県内を中心に発注していくというルールを即刻、時間を置かずに決めてやったということです。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 中岡委員。
本当に緊急事態に備えた財政運営、政策力、瞬発力が自治体間で大きな差があると思うんですが、伊賀市としてどうだったのかと、その上で、市内事業者の新型コロナの影響を具体的にどういうふうに把握、また分析されているか、また廃業、倒産、雇い止めなどの実態は把握して、その上での今回の政策のパッケージなのかということを確認させてください。 ○議長（近森正利君） 副市長。
○委員（福田香織君） 1,000平米以上は届け出の提出が必須なんですけれども、それ未満の小さいところが結構市内にも多くて住宅地とか、町なかにも結構見受けられるんですけれども、それで小さい業者さんが事業さんがやって倒産したり、もう放といたりっていう問題がこれから起きてくると思うんですけれども、市として1,000平米以上は届け出して責任持ってっていうことですけど、その小さな面積のことに関して、今後何か
ちなみに市内事務所における負債総額1,000万円以上の倒産件数を東京商工リサーチの調査で比較してみますと、平成26年には12件の企業が倒産。平成30年は２件と10件余り減少している状況でございます。 特に、課題として認識しておりますのが、伊賀市の小規模事業所については雇用の確保、また生産性の向上、それと販路の拡大ではないかと、私は感じております。
資金難で結局会社が倒産して、廃棄物が山積みなんていうのは、全国あまた事例があるはずなの。じゃあ、資金難と今わかってるんだったら、どのように搬出する経費をどこで見るか、それをどういうふうに担保していくかということも、実は環境部の仕事であるということを、この際につけ加えさせていただきたい、このように思います。 ８月の終わりに富士山に登れました。富士宮口というところから、頑張って上りました。
農業振興の面からということで、この農地につきましては平成28年度に違反転用の農地ということで、当該農地につきましては違反行為者が既に倒産しておりまして、現在は別の農業生産法人さんが用地を取得されまして、農地の復元工事を行っていただき、その後、ブルーベリーやコアの栽培を行われるということで計画になっております。
例えば破産とかですね、倒産とかそういうところでその大きく出たのかどうか。
また連帯保証人、倒産、そして離婚、将来の生活に不安、そして自殺。そのようにやっぱり働く場所というのは本当に大切だと思います。その点、今伊賀市がやられている就労支援、全てにおいてどのような仕組みでやっておられるのか教えてください。 ○議長（空森栄幸君） 健康福祉部長。 （健康福祉部長 稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君） 失礼いたします。
ところが２月の確定申告になりますと、事業税、それから固定資産税というものが非常に大きなウエートを占めて、これに耐えかねて倒産を繰り返しているんだと、こういう話を聞かせていただいております。
大きなものといたしましては、ふれあいプラザに当時入っておりました業者でございますが、倒産をいたしましてその当時、22年２月、３月分、それから23年の４月、５月分の貸付料でございますが、その金額が100万円というようなことでございます。また、その3,240円につきましては、水道配管の使用という埋設での使用ということで１カ月分ですが入ってございます。以上でございます。
また一方、東京商工リサーチというリサーチ会社があるんですけども、ここの調べによりますと、1,000万円以上の倒産件数は、当市において平成26年には12件、27年には４件となってますと。減少してる多くは、当然ながら中小企業、小規模事業者であると考えております。
○１４番（百上真奈君） 部長、今、お答えいただきました、実態調査はしてないけれども、直接そういう話を聞いたということで、まさに我が民間の信用調査会社や日本共産党独自でも全国的に調査をしたわけですけれども、今年度９月までの介護事業所の倒産が過去最悪の勢いでふえているというふうにニュースでも流れておりましたし、中でも訪問介護や通所介護の事業所が多くって、また正社員が５人以下の小規模が多くを占めているということです
失業や病気、障がいを受けることになったり、倒産、介護、多様な理由で誰もが厳しい経済状況に陥る状況は、アベノミクスによって格差が拡大し、加速されております。厳しい経済状況から滞納、家族の失業、虐待、サービスが利用できない、近所づき合いができずに孤独になる、住むところがない、教育が受けられない、進学ができない、結婚ができない、夢や希望が持てないなど、問題は多様化、深刻化しています。
その上でまず質問したいというふうに思うんですけれども、今のお話ししてまいりました公契約の考え方、地域を豊かにし、そして、発注する側として自治体はその責任をおっているんだという、そういう考え方に照らし合わすと、あってはならないようなことがことし起きたというふうに理解をしているんですけれども、伊賀市の公共施設の清掃業務を請け負う業務がことし倒産をし、突然そのことが市に通知をされ、対応されてきたという事案
そして、ことしになってゆめドームうえのや市内の公民館など、公共施設の清掃業務を請け負う業者が倒産をいたしました。 質の高い市民サービスの提供をしていく上での教訓にすべき事柄ではないでしょうか。 この入札結果を見てみますと、他の業者と比べても特に低価格で入札をされており、その積算根拠が妥当であるのかどうか見抜くことはできなかったのかどうか疑問に思います。
それから、昨年入札なりされて、ことし途中で委託先が倒産したというそういう事例もあるかと思うんですけども、その後の対応を聞かせていただきたいと思います。 ○委員長（前田孝也君） スポーツ振興。 ○スポーツ振興課長（入本 理君） 失礼いたします。スポーツ振興課の入本です。よろしくお願いいたします。
一般企業であれば、３２億円もの赤字が膨らめば、もちろん資金調達しようとしても銀行は貸してくれるはずもなく、倒産していくしかありません。しかし、市民病院の場合、どこかで市が補填してくれるからという甘い考えがあるように思えてなりません。 では、どうしてここまで赤字が膨れ上がってしまったのか。
倒産してしまったり、別の法人格で事業を展開しているようなこともあるかもしれません。そうなった場合、恐らく事業主ができなかった場合、地権者のほうに話も回ってくることになるのかと思います。そしてまた、地権者も費用的な面でそれができなかった場合は、それは行政が代執行で土砂、産業廃棄物を搬出するということでしょうか。 ○議長（田山宏弥君） 人権生活環境部長。