松阪市議会 2004-12-02 12月02日-06号
学校教育における男女平等教育の充実として、学校教育を通じて個人の尊厳、男女平等、男女の相互協力、理解に関する教育を推進するとともに、より専門的な学習ニーズにこたえる場の創出に努めますというふうなことが明記されておるようですが、具体的な施策、またそれに対する成果とか評価があれば、よろしくお願いを申し上げます。
学校教育における男女平等教育の充実として、学校教育を通じて個人の尊厳、男女平等、男女の相互協力、理解に関する教育を推進するとともに、より専門的な学習ニーズにこたえる場の創出に努めますというふうなことが明記されておるようですが、具体的な施策、またそれに対する成果とか評価があれば、よろしくお願いを申し上げます。
われらは,個人の尊厳を重んじ,真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに,普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに,日本国憲法の精神に則り,教育の目的を明示して,新しい日本の教育を確立するため,この法律を制定する。」とうたっています。
質疑の主な内容を申し上げますと、現在の教育基本法の理念をどのように考えているのかとの質疑では、個人の尊厳、人格の完成を目指し、平和と真理と正義を愛する人間の教育が目的とされており、この法律は憲法と一体のものであり、その他の教育関係法を導く教育の憲法と位置づけされるものと理解しているとのことでありました。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」とうたっています。この法律は、附則を含めてわずか11条しかありませんが、憲法の理想を実現するための教育を基本に据えた点が最大の特徴となっております。
昨年の7月に制定された個人情報保護条例では、個人情報はプライバシーを初めとする個人の権利利益に密接にかかわる情報であり、その取り扱いを誤ると、それらの個人の権利利益を損ない、ひいては個人の尊厳を尊重しようとする憲法の理念に反するということから、第1条の目的では「個人情報の保護が個人の尊厳の確保のために必要不可欠」と定めています。
女性外来は、そのような女性の患者さんのお気持ちに配慮し、女性医師が診察するシステムを導入することによって個人の尊厳、プライバシーの尊重など、受診しやすい環境をつくり、女性の生活支援、医療福祉の向上を目指すものでございます。女性外来を開設するには、内科、婦人科等の女性医師が必要でございます。
今日までの福祉の体制がそうでありましたが、これからは個人の尊厳を重視し、対等に平等にとの考え方に基づいて、健常者も障害者もすべての人をすべての人で支える社会福祉に変わっていかなければなりません。そのためには社会福祉に対しての地域住民の理解と協力、市域住民の方々の参加と行動が不可欠であると考えます。 福祉の考え方は、今日大きく変化しております。
津市個人情報保護に関する条例は個人情報を保護することが個人の尊厳の維持を図るために必要不可欠であることから定められたものであります。第8条に事務の届け出等という規程があります。それによると個人情報の取り扱いに係る事務は、市長に届けなければならないことになっていますが、届けられているのでしょうか。
あわせまして、平成15年3月20日に中央教育審議会から出されました新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての答申のもと、現行の教育基本法に定める個人の尊厳、人格の形成、平和的な国家及び社会の形成者などの普遍的な理念は大切にしつつ、新しい時代における新しい教育の基本理念や原則を検討し、これを示していくことは必要であると考えております。
ご承知のように、障害者基本法、平成5年に施行されたものでございますが、すべて障害者は個人の尊厳を重んぜられ、社会を構成する一員として社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられると規定されております。本市では、これに基づきまして、平成7年3月に四日市市障害者計画、いわば障害者施策の基本的な方向を策定して、その施策を充実してまいりました。
この制度の対象者は、心身障害者、乳幼児、つまり3歳未満児、一人親家庭並びに老人の皆さんであり、いずれも個人の尊厳の保持を旨として、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援が必要な人たちでございます。 今回の改正により、心身障害者と3歳未満の乳幼児の医療費助成に対して今まで所得制限がありませんでしたが、県の基準と同様にして所得制限を加えることになります。
個人情報保護制度の導入は、条例の第1条にありますように、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることから、個人情報の適正な取り扱いに関し必要な事項を定め、市が保有する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利、利益を保護し、もって基本的人権の擁護と、公正で民主的な市政の推進が可能となりますために必要不可欠な制度と考えております。
また、中間報告では現行法の、人格の完成、個人の尊厳、真理と平和の希求などの理念は大切としながらも、重要な理念や原則が不十分と指摘しており、国民から信頼される学校教育の確立、家庭の教育力の回復、公共に関する国民共通の規範の再構築といった見直しの視点を挙げております。
これからの社会福祉は個人の尊厳を重視し、対等、平等の考え方に基づき、地域住民すべてで支える社会福祉に変わっていかなければならない。そのためには行政と地域住民の双方が、社会福祉を特定の人に対する公費の投入ではなく、福祉活動を通じて地域を活性化させるものととらえ直し、積極的に参加し行動することが必要であるというふうに考えられています。
憲法で法のもとの平等、個人の尊厳がうたわれているにもかかわらず、職場、地域、家庭の中でさまざまな女性への差別が残っているのが日本の現状です。だからこそ、女性団体や女性たちは、あらゆる分野での男女平等、人権の尊重を実現する力となる男女平等基本法の制定を望んできたのです。
我が国が本当の意味での豊かな国家として発展し、世界に貢献していくためには、個人の尊厳をとうとぶなどの人類普遍の原理を大切にするとともに、情報技術などの科学技術やグローバル化が一層進展する、新しい時代を生きる創造性豊かな人間性に富んだ人材をいかに育成すべきかを考える必要があります。
セクシャルハラスメントは、個人の尊厳と人権を不当に侵害するものでございます。職場におきましてもいろいろと、それからまた学校におきましても、この問題については十分に考えていかなければならないと、こう思っております。
個人の尊厳を重んじることを旨とし、医療を受ける人の立場に立って、良質でかつ高度な医療を提供し、皆様方に安らぎが感じられる環境をつくっていくものとする。また、地域の医療機関との機能連携、機能分担を図り、市民の健康増進と疾病予防のために貢献するを基本理念に掲げ、市民が待ち望んでいた名張市立病院が開院して、間もなく5年目を迎えようとしています。
個人の尊厳を基調に、思いやり、やさしさ……環境施策、教育施策の各部門において改革を行いますとともに、現在の機構の検証と地方分権時代に対応した組織のあり方を検討してまいります。
福祉サービスの基本的理念といたしまして、法律の中に「個人の尊厳の保持」と「対象者の自立支援」というのが位置づけられております。これらはいずれも従来なかった考え方でございます。この理念に沿いまして、施策の利用体系の変更が予定されており、その中で最も大きなものが福祉サービスの措置から利用へ変更されるということでございます。