松阪市議会 2012-02-27 02月27日－02号
市民の啓発ということで、災害時の要援護者支援制度が８月から発足しておりますが、その推進、さらには避難所の強化ということで、中学校への防災倉庫、小学校へ向けては発電機、投光機、それと間仕切りでございます。これはそれぞれの避難された方のプライバシーということがございます。それと簡易トイレでございますが、これは障害者対応、さらには下水道直結型のトイレについて購入していこう。
市民の啓発ということで、災害時の要援護者支援制度が８月から発足しておりますが、その推進、さらには避難所の強化ということで、中学校への防災倉庫、小学校へ向けては発電機、投光機、それと間仕切りでございます。これはそれぞれの避難された方のプライバシーということがございます。それと簡易トイレでございますが、これは障害者対応、さらには下水道直結型のトイレについて購入していこう。
さらに、避難所の機能強化を図るため、避難所への発電機、投光機、簡易間仕切り、防災倉庫などの整備強化に加え、災害情報などの入手のためケーブルテレビ回線及び防災行政無線戸別受信機の整備などを行ってまいります。
市では、木造住宅の耐震化・家具の固定などの耐震化促進事業、市民の自助・共助の推進を図る自主防災組織活性化事業、市民への迅速な情報提供を図る災害情報提供事業、備蓄品の整備を図る防災倉庫整備事業などの主要な事業を推進しているところであります。
基本方針の中でも、地震に強いまちづくりの推進につきましては、東日本大震災の被害状況を踏まえて、木造住宅等建築物の耐震化促進や防災倉庫などの防災施設の整備促進に加え、安全な市街地整備などの視点でまちづくりについて検討していきたいと考えております。
内訳といたしまして、帰宅困難者対策用のマンホール型トイレが整備されている安島防災備蓄倉庫と、津波時に多くの市民の避難が予測される指定避難所について、地域的なバランスを踏まえまして、富田、羽津、日永、河原田の各小学校と市役所東側敷地に整備をする予定でございます。
このほかにも、来年度の防災対策として、災害発生時に迅速・的確な初動活動が行えるよう、情報の伝達・収集手段である防災行政無線のデジタル化を図るとともに、すべての指定避難所に防災倉庫の整備を行います。 今後につきましても、早急に実施するべきことは優先的に予算配分を行うとともに、国の中央防災会議の被害想定に基づき、中長期的に検討すべきことは計画的に実施をしてまいります。
また、地域における災害時の津波避難施設整備の一環として、小中学校における屋外階段や手すりの整備、自家発電設備の設置、さらに上層階を活用した備蓄倉庫の整備を行ってまいります。 次に、青少年の健全育成につきましては、学童保育を初め、子供の生活リズムや規範意識の向上に向けての取り組みや青少年の非行防止等の活動を地域ぐるみで推進してまいります。
内容でございますが、きじが台地区におきまして、これまでの地区市民センターや防火水槽を設置する整備計画に加え、非常時の孤立対策として消防団の資機材等を格納する倉庫を設置するため整備計画を変更しようとするものです。 審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、本案は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
第２表、繰越明許費でございますが、款6.農林水産業費、項1.農林水産業費、事業名、漁港管理費、漁港整備事業費、漁港整備事業費につきましては、平成21年度から26年度にかけて、伊曽島漁港の水門改良、物揚げ場、防災倉庫の整備を行うものでございますが、平成23年度計上分9,680万円のうち今回9,561万4,000円につきましては、平成23年度に物揚げ場の一部改修工事に当たり、係留漁船を他の場所へ移動し、
あるいは、その地下倉庫に保管してあった書類等がぬれてカビが生えるとか、そんなことを聞きましたこと。
しかしながら、博物館の収蔵庫につきましては、その設備につきまして、倉庫のようにはなかなかまいりません。今すぐ増設をする、あるいは他の場所を借りるということは非常に困難な状況にもございます。将来的課題として研究をしていきたいなというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、３点目でございますが、収蔵品のデジタル上の紹介についてでございます。
計画では、平成２３年度から２７年度にかけまして、主に災害対策、孤立地区対策といたしまして、耐震性防火水槽や消防団等の資機材をあらかじめ保管します格納倉庫、市民センターへの防災行政無線、市道の拡幅等の整備を実施することといたしております。
まず、（１）の災害時におけます避難所や防災倉庫などの施錠管理体制について、1)桑名市の現状について、2)地震時の自動オープン錠の見解と導入について御答弁申し上げます。 まず、1)の桑名市の現状についてでございます。 市内各小学校──多度地区は除いておりますけど──には防災備蓄倉庫が設置してございます。
私は、防災対策について６月議会で、公立学校の備蓄倉庫の設置の考えや地震災害における公立学校施設等の安全対策についてなどの質問をさせていただきましたが、今回は、まず、防災倉庫等設置場所の施錠の開錠方法について、現在どのようになっておるのか、どのようにされておられるのかお聞きしたいと思います。そして、三重県の事業の避難対策推進事業をどのように活用されようとしているのかもお聞きしたいと思います。
次に、第１９目防災費では、目全体で1,７１８万4,０００円を増額いたしておりますが、新しく発足いたします寺脇・川上地区の自主防災組織へ配備いたします消耗品及び備品の購入費や避難所などで使用する毛布の購入費を計上いたしましたほか、防災倉庫購入費用１４０万増額し、府中地区及び柘植地区に配備いたします。さらに、災害要援護者登録申請書等発送費用として、通信運搬費４８２万4,０００円を計上いたしております。
その際、避難者の避難生活を少しでも快適に過ごしていただくためには、プライバシー確保のために必要な間仕切りボード、また体育館や教室など、床面に敷く保温性やクッション性に富んだ床用ボードが一度に大量に必要となることが予想されるため、今回、その両方の機能を兼ね備えた間仕切り兼床用ボードを各大規模避難所に隣接する防災備蓄倉庫に備蓄し、被災者である避難者に最大限配慮することができるよう、今回、大量に購入し、備蓄
一定の揺れでかぎが自動的に開くシステムは防災倉庫への導入が進むほか、民間の津波避難ビルへの活用も期待をされています。東日本大震災の教訓を踏まえ、近い将来に東南海地震など発生が予想されている三重県では、１０月マグニチュード９クラスの大地震を想定した行動計画や津波、浸水予測図を全国に先駆けて策定をいたしました。一部の地域では、施設の中に入るかぎの管理体制が課題になっていました。
○１６番（久留美正次君） 結果的に、例えば新名神が下がりますと、院南組の倉庫からみずほ寮までの新名神の残土を運び出す用地買収、これらも自動的に下がってくる要素が高いんです。ですから、私はできる限り、そういうことのないように、１日でも早く下がることがわかっていれば努力していただきたい。来年の４月以降になればわかる話ですから、行政としてできる最大限の努力をお願い申し上げておきたいと思います。
それから、もう一点ありました協同組合の課税の関係でございますけども、協同組合の課税の関係については地方税法の第348条第１項から第10項の中で非課税の範囲というのが規定されておりまして、基本的に協同組合の場合はみずからが所有して使用する倉庫及び事務所については非課税にするという形になっておりますので、例えば土地とか売り場、商売というか売り場に使っているようなところについては課税をするということになっておりますので
また、１０ヵ所の市の防災倉庫は危機管理局が、市内１４９あります自主防災組織、ここでの防災倉庫のあるところにつきましては、議員おっしゃられますように、地域の役員の方が管理をしていただいているという現状でございます。 ○議長（小坂直親君） 新議員。 ○２番（新 秀隆君）（登壇） ありがとうございました。 市内１４９ヵ所、そして危機管理局としても管理されている中心的な倉庫が１０ヵ所。