桑名市議会 2022-03-02 令和４年予算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2022-03-02
県が納付金の仮算定をするときに、被保険者数の推計をしておりまして、その数字で言いますと、約700人ぐらい減になるんじゃないかということで推計のほうを出しております。
県が納付金の仮算定をするときに、被保険者数の推計をしておりまして、その数字で言いますと、約700人ぐらい減になるんじゃないかということで推計のほうを出しております。
今後、2025年をピークに団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行していくことから、被保険者数は急速に減少し、保険税収入も減少していく中、高齢化や医療の高度化により１人当たり医療費は年々増加していくことを踏まえますと、今後の財政状況は、さらに厳しくなることが予想されます。基金につきましても、令和３年度に底をつく見込みであり、大変厳しい状況であると考えております。
予算につきましては、国民健康保険の被保険者数が減少傾向にあるものの、高齢化による医療費の伸び等を勘案し、計上いたしました。 次に、議案第５号 令和４年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、貸付金の収納及び一般管理事務に要する経費を計上いたしました。
また、介護保険特別会計が2.3％増の228億3900万円、後期高齢者医療特別会計が3.4％増の70億8400万円となる一方、国民健康保険特別会計が被保険者数の減少などによって8.0％減の257億8100万円となっております。 その結果、全特別会計の予算規模は前年度と比べて2260万円減の794億5740万円となりました。 最後に、本市の財政状況や今後の方針についてご説明申し上げます。
次に、項2.基金繰入金、目1.国民健康保険給付費支払準備基金繰入金２億6,000万円は国民健康保険給付費支払準備基金からの繰入金で、被保険者数の減少などにより保険税の減収のため繰入れを行ったものでございます。 228、229ページを御覧ください。 款6.諸収入、項1.延滞金、加算金及び過料、目1.一般被保険者延滞金5,401万9,589円は、保険税の延滞金でございます。
国民健康保険につきましては、法律で定められております公費と加入者の保険税において賄うというところを基本としておりますが、被保険者数の減少により保険税収入の減少が続き、それに対して高齢化や医療の高度化による医療費の増加が予想される中、国保財政の安定化は大きな課題となっております。
まず、歳入の主なものといたしまして、国民健康保険税では、被保険者数の減少とともに、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る保険税減免等により、前年度と比較し、２，３４５万８，０００円、２．９％減の７億９，２９６万９，０００円となっております。
①実施された場合、対象となるいなべ市の被保険者数、世帯数は。 ②引上げによる影響についてどのように想定しているか。 以上、質問します。 ○議長（水谷治喜君） 福祉部長、日紫喜隆一君。 ○福祉部長（日紫喜隆一君） 福祉部からは、１の（１）の①から③について答弁をさせていただきます。
①実施された場合、対象となるいなべ市の被保険者数、世帯数は。 ②引上げによる影響についてどのように想定しているか。 以上、質問します。 ○議長（水谷治喜君） 福祉部長、日紫喜隆一君。 ○福祉部長（日紫喜隆一君） 福祉部からは、１の（１）の①から③について答弁をさせていただきます。
今回の補正予算は、被保険者数の減少に伴う交付金などの減によるものや支出金額の確定及び執行の精査による事業費の減額がほとんどでございますが、事業費の増額要求もございます。 ８、９ページをお願いいたします。 歳入でございます。
歳入の主なものを申し上げますと、介護保険料の第１号被保険者保険料につきましては、基準額となります第５段階の保険料が６万８,８８０円、被保険者数１万７０２名を見込みまして、前年度比較１,９００万円、２.６％の減で、７億２,２００万円を計上しております。
予算につきましては、国民健康保険の被保険者数が減少傾向にあるものの、高齢化による医療費の伸び等を勘案し、計上いたしました。 次に、議案第５号 令和３年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、貸付金の収納及び地方債の償還に要する経費を計上いたしました。
また、介護保険特別会計が0.9％増の223億3000万円、後期高齢者医療特別会計が1.0％増の68億4800万円となる一方、国民健康保険特別会計が被保険者数の減少などによって0.6％減の280億3600万円となっております。 その結果、全特別会計の予算規模は5.2％増の794億8000万円となりました。 最後に、本市の財政状況や今後の方針について若干ご説明申し上げます。
続いて、国保の減免・介護の減免制度がありますが、それぞれ被保険者数と減免申請はどうなっているか、明らかにしてください。 ◎健康福祉部長（薗部功君） 議員御質問の国民健康保険税及び介護保険料の減免についてでございますが、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの期間について減免を行う制度でございます。
○佐久間生活文化部長 医療費が、ここのところ被保険者数の減少に伴って、全体では医療費は年々下がってきてはおったわけなんですが、前年度令和元年度につきましては、逆にちょっと増えたということになっております。 その要因を調べてみましたんですが、目立ったのは、前期高齢者の入院の費用が大分その前の年度の平成３０年度と比べまして大きく増えてございます。
人数にしますと、短期証を交付している被保険者数の方については235人、そして資格証を交付している被保険者の方については401人ということでございます。 ○委員長（赤堀久実君） よろしいですか。 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（赤堀久実君） なしと認めます。
項2.基金繰入金、目1.国民健康保険給付費支払準備基金繰入金３億8,000万円は国民健康保険給付費支払準備基金からの繰入金で、被保険者数の減少などにより保険税の減収などのため繰入れを行ったものでございます。 款6.諸収入、項1.延滞金、加算金及び過料、目1.一般被保険者延滞金5,453万5,362円は、保険税の延滞金でございます。
この間６５歳以上の第１号被保険者数は約３倍に膨れ上がり、これは走りながら考えるという方針でスタートした制度で、運用しながら、必要に応じて制度を変更していくこととされていました。そのため、この２０年の間に、様々な制度改正が行われています。３年に一度、改定が行われていますが、使い勝手は悪くなってきています。
これは、主に被保険者数の減少によるものである。収入未済額は、１７億５３３０万円で前年度と比較して１億８０８７万円減少している。 収納率については、現年度分は９０．９％で年々改善を続けているが、滞納繰越分を入れると６３．９％となる。不納欠損額は、１億１８万円で前年度と比較して８６０万円増加している。