鈴鹿市議会 2015-06-26 平成27年各派代表者会議（ 6月26日）
○山田学校教育課長 確かに現在，庄野幼稚園と長太幼稚園に通っているお子さんにつきましては，そのお子さん方が，それぞれ国府幼稚園，箕田幼稚園のほうに行く場合は，保護者による送迎ということを基本と考えております。以上です。 ○大杉議長 よろしいですか。他にございますか。 板倉議員。 ○板倉議員 済みません。
○山田学校教育課長 確かに現在，庄野幼稚園と長太幼稚園に通っているお子さんにつきましては，そのお子さん方が，それぞれ国府幼稚園，箕田幼稚園のほうに行く場合は，保護者による送迎ということを基本と考えております。以上です。 ○大杉議長 よろしいですか。他にございますか。 板倉議員。 ○板倉議員 済みません。
また，保護者負担はあるのか。 児童健全育成事業費等ひとり親家庭学習支援事業について，交通の利便性のよい施設で行うということであるが，どの地域を考えているのか。西部地域に対象の方がいたら遠くなるが，それに対して何か考慮しているのか等を尋ねる質疑がありました。
○桜井総務法制室長 法定代理人といいますのは法律で定められております、例えば未成年者に対しての保護者とか、あと成年後見人の方が法定代理人ということになります。 任意代理人というのは、個別に委任状を委任された方についてが任意代理人というような区別になります。 ○中村嘉孝委員長 豊田副委員長。
なお、把握につきましては、本人の全生徒・児童を対象とするアンケート、それから教育相談、教師の面談、保護者からの申し出等によるものを総じたものでございます。 状況としましては、前年度、前々年度と比べまして少しずつ減少はしておりますが、根絶、なしという状況には至っておりませんので、今後とも早期対応・早期把握を旨としまして取り組んでいきたいと思います。
なお、平成28年度保育所児童及び幼稚園児の募集の際には、保護者の皆様に、平成29年度の再編内容につきまして、延期させていただくことをお知らせしてまいりたいと考えております。
このように、福祉と教育部署を中心とした幾つかの関係する機関が数年間継続して発達の気になる子供や保護者に寄り添っていくことで、子育ての不安の軽減を図っているところでございます。また、大人の発達障がい支援につきましても、障害者総合支援センター、ハローワークなどと連携を図りながら、就労に向けての準備支援、就労後の定着支援を実施しています。
○橋詰委員 今の放課後児童クラブのことで，これは保護者の負担というのはあるのかないのかお聞かせいただくのが１点。 もう１つは，先般，県で学童保育への補助が3,000円とかいう制度決まったと思うんですけれども，そういう放課後クラブへの補助について県との打ち合わせなり検討されているのかどうかお聞かせください。 ○水谷委員長 児童保育課長。
いずれにいたしましても、今後も、子供たちの放課後の安全な居場所の確保を図ることにより、保護者が安心して子育てができ、子育てを楽しむことができる環境を整えるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（６）の学校質問紙の調査結果ですが，小学校では，平成25年度全国学力・学習状況調査の自校の結果を，学校全体で教育活動を改善するために活用していることや，校長が校内の授業を見回ることや，学校支援地域本部などの学校支援ボランティアの仕組みにより，保護者や地域の人が学校における教育活動やさまざまな活動に参加することにおいてポイントが高いのですが，授業の最後に学習したことを振り返る活動を計画的に取り入れることや
今後につきましては、保護者、地域が学校運営に参画し、協働しながら学校づくりを進める考え方のもと、学校や地域の実態を十分に踏まえまして、教育委員会が各学校の状況に応じて判断してまいりたいと存じます。 ○議長（前田 稔君） 中﨑議員。
その中には、長島幼稚園における通園時間帯などの保護者送迎の車両と通園バスの安全確保の課題もございます。これらにつきましては一定の改善を図るとともに、園のほうからも保護者の方々へ注意喚起を行うなど、安全の確保に努めさせていただいておるところでございます。
地域の皆さん方に本当に子供たちは支えられてると思うんですけれども、やはりそこで聞くことは、保護者の姿が見えないという声が聞こえてきます。なかなか現役世代でその事情はわかるんやけどということで地域の方々もご理解いただいてるんですけれども、その発信ですね。
スマートフォン等の利用については、学校と家庭、保護者との連携が不可欠です。スマートフォン等の利用方法や使用時間について家族で十分な話し合いをしていただくよう、長期休業前に配付する「生活のきまり」など各種の便りや懇談会を通して啓発をしております。
◎子ども部長（杉本丈夫） 昨年４月の時点で開院をされて、保護者の方からは待望されている事業ではございますが、なかなかその運用の仕方であったり、いざそこへ行ってみたときにどうだというような部分もございますので、なかなか利用者が少なかったのが現状でございました。
また、昨年の平成26年２月には新居・長田地区の住民自治協議会、ＰＴＡ、保育園、保育所の保護者会の連名で2,757名の署名を添えて要望書を提出させていただきましたが、いまだ進展を見ない現状であります。 つきましては、教育の理念であります次代を担う子供たちの特によい環境で勉強に励めるように、一日でも早く統合校の開校をお願い申し上げたいと思います。
答弁では，子供が体調を崩したときでも，保護者が仕事を休むことなく，安心して子供を預けられる環境整備が必要であると考えて取り上げたとのこと，また，新たに計画する子ども・子育て支援総合拠点に，病児・病後児保育施設の設置を視野に入れ，検討していくとのことでありました。仕事を持つ保護者の方々には非常に切実な問題であり，早急な整備が望まれる施策であると思われます。
今後とも必要に応じて施設整備も含めまして、保護者、学校とも十分連携し、できる限りの対応をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（吉住美智子） 細矢一宏議員。 ◆議員（細矢一宏） ご答弁ありがとうございます。 それでは、通告に沿いながら順番に再質問させていただきます。 まず、待機児童の件です。
学区外通学による児童生徒の登校時の安全について、教育委員会としては大変懸念するところではございますが、児童生徒の心情や、保護者の願いを推し図りながら、教育委員会で協議し、相当と認められる場合のみ、就学校の変更を認めているところでございます。 また、いずれの場合についても、保護者の方の責任において安全に通学できることを条件としております。
４歳児保育を行っている幼稚園の４歳児につきましては，保護者が園への送迎を行っておりまして，４歳児の担任は，登園時も降園時も園児や保護者の対応ができる状況でございます。 登園時の補助員の配置につきましては，長時間保育を行う保育所との相違点もございますことから，現在，取り組んでおります幼稚園の再編整備を進め，専任園長を配置することにより，体制を充実させる方向で取り組みを進めたいと考えております。
その上で，これからの多様な保育ニーズに対応ができるよう，病後児保育事業など特別保育事業の充実も視野に入れ，子供や家庭に関するあらゆる相談や，親子や保護者同士の利用ができるなど，ソフト・ハード両面にわたって子育てをサポートできる複合施設としての子育て支援総合拠点を検討してまいりたいと考えております。