亀山市議会 2019-08-30 令和元年 9月定例会（第1日 8月30日）
また、市町村は償還金の支払いを猶予し、または災害援護資金の償還未済額の全部、もしくは一部の償還を免除するか否かを判断するために必要があると認めるときは、災害援護資金の貸し付けを受けた者、もしくはその保証人の収入または資産の状況について報告を求め、または官公署に対し必要な文書の閲覧等を求めることができることとなることから、当該報告等については法第１６条の規定によることといたします。
また、市町村は償還金の支払いを猶予し、または災害援護資金の償還未済額の全部、もしくは一部の償還を免除するか否かを判断するために必要があると認めるときは、災害援護資金の貸し付けを受けた者、もしくはその保証人の収入または資産の状況について報告を求め、または官公署に対し必要な文書の閲覧等を求めることができることとなることから、当該報告等については法第１６条の規定によることといたします。
市営住宅の建物の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求めた裁判について、連帯保証人と裁判上の和解をしたもので、明け渡し請求物件、和解の相手方、裁判の事件名につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 裁判上の和解に至った経過でございますが、津地方裁判所松阪支部において、平成３１年４月２４日に第１回口頭弁論期日があり、連帯保証人より滞納家賃等の納付について具体的な納付計画が提示されました。
次に、議案第89号津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部の改正についてでは、委員から、災害援護資金の貸し付けに係る保証人を立てない場合の利率について、国の改正内容を踏まえて、津市としてはどのように設定したのかとの質疑があり、執行部から、津市としては、公的貸付制度である母子父子寡婦福祉資金の１％の利率を参考にさせていただいたものであるとの答弁がありました。
また、委員から、保証人を立てる場合と立てない場合の違いはとの質疑に対し、当局から保証人を立てた場合は据置期間経過後も無利子とするが、立てない場合は据置期間経過後は1.5％の利子としたいとの答弁がありました。
このため改正後に新たに保証人を立てなければならないの規定が加わったような誤解を招く説明となり、大変申しわけございませんでした。 保証人の規定につきましては、裏面をごらんいただきたいと思います。２枚目になります。
見出しは利率でございますが、この見出しを保証人及び利率に改正いたしまして、貸付利率を据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き、年３％と規定しておりましたが、法令の改正によりまして、平成31年４月以降、保証人の有無を含めまして貸付利率を年３％以内で市町村が定めることとなりました。
次に、第14条、「利率」を「保証人及び利率」とし、「災害支援金の貸し付けを受けようとする者は保証人を立てることができる。第２項、災害援護資金は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年1.5％とする」と改正しております。
これを受け、本市では貸付利率について、現在は年３％のところを年１％とし、保証人を立てる場合は無利子とするものでございます。また、政令が改正され、償還方法に月賦償還が追加されたため、本市においても月賦償還によることができることとするものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
議案第89号津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部の改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が改正されたことから、災害援護資金の貸し付けについて、保証人を立てない場合も貸し付けを可能とするとともに、利率を改正し、また償還方法に年賦償還及び月賦償還を追加するなど所要の改正を行うもので、公布の日から施行し、平成31年４月１日以後に生じた災害による災害援護資金
私、市営住宅の保証人について、これまで２回一般質問してまいりました。平成28年２月、平成30年６月定例月議会で質問をさせていただいております。 昨年６月の一般質問の後に、連帯保証人を１名に減じることのできる内容を明確化していただくことをお願いいたしました。
改正の理由ですが、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が一部改正され、災害援護資金の貸し付けに関して、保証人、貸付利率、償還方法の規定が見直されたことに伴い、本条例第４章、災害援護資金の貸し付けの規定の一部を改正しようとするものです。
上位法が変わったことによりまして、災害援助資金の貸付利率について、条例で定める利率に改正されたこと、償還方法に月賦償還が追加されたこと、連帯保証人がなしの制度ができたということです。
上位法が変わったことによりまして、災害援助資金の貸付利率について、条例で定める利率に改正されたこと、償還方法に月賦償還が追加されたこと、連帯保証人がなしの制度ができたということです。
保証人及び利率は、保証人を立てる際は無利子、利息は年１.５％、災害援護資金を活用しやすくなる効果がある。 ただ、この委員会審議の中で、条文上にある現行の町を町長へ改正する中での執行部からの説明で、町を町長に改正する。ここに対しての責任であったり、条例構成について、住民への影響を少し考えること。
審査の過程では、災害援護資金貸し付けの際、被災者には保証人なしで無利子にすることは検討しなかったのかとの質疑があり、これについては、東日本大震災の際の特例等の事例を鑑みて、貸付利率を１.５パーセントとする選択をしたとの答弁でありました。 次に、災害援護資金の貸付限度額について質疑があり、これについては、世帯主について１カ月以上の負傷があった場合は、住宅の全壊で上限３５０万円である。
訴訟の提起に至った経過でございますが、家賃の納付が滞り始めたため、名義人及び連帯保証人に対して滞納家賃の支払いについて臨戸訪問・文書で指導しましたが、履行されることはありませんでした。このため、平成３１年１月１５日に名義人及び連帯保証人に最終通告を通知しましたが、平成３１年２月１３日の指定期日までに家賃の納付はなく、分割納付に係る相談もありませんでした。
それでは、訴え提起前の和解の申立てに係る申し立ての原因、相手方として連帯保証人のｲﾜﾅﾀﾓﾂとの交渉の経緯及び合意の内容について説明いたします。 まず、申し立ての原因ですが、伊賀市は平成８年11月に相手方を連帯保証人として松永ﾃﾙｵに対し、上野市住宅新築資金等貸付条例に基づく住宅新築資金740万円を平成９年５月から25年間の返済期限を定めて貸付を行いました。債権残高は元金736万1,075円。
この具体的な条例ですけれども、これを読むと以前は必ず保証人を立てる必要があったらしいんですけど、今回は保証人を立ててもいいし、立てなくてもいいと、そういうふうに変更をされるということですね。 ○福沢美由紀委員長 大泉地域福祉課長。 ○大泉地域福祉課長 保証人を立てることができることとし、保証人を立てた場合は償還期間の利子が無利子に、立てない場合は１.５％にという趣旨の中での改正でございます。
また、災害援護資金の貸し付けについて、現行の保証人を必要とし、利率を年３％とするものから、保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合はその利率を年１.５％に改正するものです。 以上、提案説明といたしますので、十分なる御審議をいただき、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君） 本件につきましても、本日は提案説明のみにとどめます。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成３１年１月３０日に公布され、従来必要であった保証人について、保証人がいない場合であっても貸し付けができることとされ、償還について月賦償還を加えることとされたものでございます。 ○議長（小坂直親君） 森議員。