鈴鹿市議会 2007-12-11 平成19年12月定例会（第3日12月11日）
さて，鈴鹿市の行財政改革計画の中には，民間委託，民営化を考えていくとして幾つか上っていますが，今回は，その中で学校調理室と公立保育所について，なぜ民営化なのかを考えを聞かせていただきたいと思います。これも簡潔にお願いしますね，考え方ですから。 以上です。 ○議長（大西克美君） 総務部長。
さて，鈴鹿市の行財政改革計画の中には，民間委託，民営化を考えていくとして幾つか上っていますが，今回は，その中で学校調理室と公立保育所について，なぜ民営化なのかを考えを聞かせていただきたいと思います。これも簡潔にお願いしますね，考え方ですから。 以上です。 ○議長（大西克美君） 総務部長。
○教育次長（水野義弘君）（登壇） 亀山東幼稚園と第二愛護園との合築についての中で、認定子ども園を目指す考えがあるのかということでございますが、まず認定子ども園につきましては、少子化が進む中、幼稚園、保育所別々では子供の育ちにとって大切な子供集団が小規模化することや、運営面での効率性などの問題が出てきたこと、また保育所待機児童が存在する一方で、幼稚園利用者が減少してきたこと、親の就労の有無で利用施設
一方、多重債務者は、業者への支払いを優先するために、多くの人が住民税や国民健康保険料あるいは公営住宅の家賃、保育料や給食費などを滞納している場合が多い、こういうふうに言われております。滞納の背景には借金があるケースは相当あると思われます。 自治体職員が意識を持てば、このような多重債務者の掘り起こしにかなりの力を発揮することができると思います。
平成10年には、宮川左岸の３園、豊浜東、豊浜西、北浜幼稚園が他の公立幼稚園より10年以上もおくれて２年保育が実施されたわけであります。あれから既に10年が経過しました。今回の整備方針は、旧伊勢市の幼稚園教育を２年保育から３年保育にすることであり、旧伊勢市民の長年の夢であり、幼稚園教育の歴史的な改革であるとも私は思っておるわけであります。
この役割でございますが、担当の先生、それから担当の保育士さんに対して、発達に関する知識、それから能力を支援すること、それから担当の先生、担当の保育士さんへの研修実習と、そういったことでございまして、学校、保育所における児童への発達確認を支援するという、そういった内容でございます。
この役割でございますが、担当の先生、それから担当の保育士さんに対して、発達に関する知識、それから能力を支援すること、それから担当の先生、担当の保育士さんへの研修実習と、そういったことでございまして、学校、保育所における児童への発達確認を支援するという、そういった内容でございます。
○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 今回の勧奨退職者等の内訳でございますが、事務職で５名、保健師２名、保育士、幼稚園教諭５名、消防職１名、給食調理員１名でございます。役職別といたしましては、全体で部長級が３名、室長級が５名、主幹級が３名、主任主査級２名、主任級１名の１４名でございます。
そして、３点目の関係で、市税、上下水道、国保、介護保険料、市営住宅の住宅料、市立保育園の保育料など、各課の徴収部門を集めて徴収課を新設すれば、市役所全体の徴収担当者数の減員につながりますし、ひいては歳出を抑制することにより、財源の捻出にもつながると思います。 そこで、市税や使用料などの関係各課の徴収部門を一元化して、例えば徴収課等を新設してはどうか、当局の御所見をお伺いしたいと思います。
このことによりまして、公立保育園、私立保育園の役割分担としまして、公立保育園におきましては、モデル保育園という役割のほか、障害児保育、外国籍園児保育、家庭支援推進保育、病後児保育、休日保育、延長保育、過疎地保育などといった保育を柱とし、私立保育園におきましては、乳幼児保育、延長保育、一時保育、土曜一日保育を中心に事業を実施していく役割を確認されました。
したがいまして、保育所、幼稚園などにおける遊びや生活を通して、発達に問題のある市内の対象児全体を把握し、早期の支援につなげることができるものと考えております。 また、在宅の児童につきましても、今後保健師等による訪問活動を充実するなど、必要な対応を進めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
７つ目、税や各種保険料、保育料の口座振替時の領収書の廃止でたくさんの財政効果が見込まれております。今後も続くわけでございますが、何か問題点はないんか、その辺もお伺いしたいと思います。 それから８つ目、ごみ資源化助成金の見直しで、対象団体に子ども会組織が含まれているなら検討する余地があるのではないか。 ９つ目、環境保全センターの閉鎖と民間委託先についてもお尋ねします。
７つ目、税や各種保険料、保育料の口座振替時の領収書の廃止でたくさんの財政効果が見込まれております。今後も続くわけでございますが、何か問題点はないんか、その辺もお伺いしたいと思います。 それから８つ目、ごみ資源化助成金の見直しで、対象団体に子ども会組織が含まれているなら検討する余地があるのではないか。 ９つ目、環境保全センターの閉鎖と民間委託先についてもお尋ねします。
例えば、乳幼児医療の助成であるとか、障害者児への対応であるとか、病児、病後児保育の実施であるとか、給食センターであるとか、いろいろあります。そういったことに取り組んできたと考えております。 それから、政策の選択と行財政運営ということについても御質問をいただきました。政策と財政が連動していく、そのことが大事だと。このことはもう言われるとおりでございます。
次に、議案第130号四日市市立保育所条例の一部改正及び議案第140号損害賠償請求事件に関する和解につきましては、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
議案第１４５号 伊賀市障がい者介護給付費等の支給に関する審査会条例 の制定について 議案第１４６号 伊賀市障がい者地域自立支援協議会条例の制定について 議案第１４７号 伊賀市地域福祉計画推進委員会条例の制定について 議案第１４８号 伊賀市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について 議案第１４９号 伊賀市保育所
旧北勢センター対策室の施設を利用させていただきまして、新たな私立保育園、員弁福祉会という近藤 幸旧校長先生が、新たに保育園を建設をされようとされております。員弁ひまわり保育園という名前でございます。
旧北勢センター対策室の施設を利用させていただきまして、新たな私立保育園、員弁福祉会という近藤 幸旧校長先生が、新たに保育園を建設をされようとされております。員弁ひまわり保育園という名前でございます。
大きな２点目は、学童保育所におけます事故時対応についてお尋ねをしたいと思います。 本年３月23日、伊勢市の学童保育所におきまして、小学校１年生の児童がおやつに出されたこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて窒息死するという痛ましい事故が発生をいたしました。 このことによりまして、６月15日、名古屋地方裁判所のほうへ保護者の方から訴えが起こされております。
それから、今後退職される中で、いわゆる専門職の保育士、幼稚園教諭等、こういう人の人材確保をどうしていくんかと。いわゆる保育行政にサービスが欠けないような形の手だてが大いに期待されるわけです。 まず、第１回の質問とさしていただきます。 ◎総務部長（中村明雅君） おはようございます。小林議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。自席の方で失礼いたします。