名張市議会 2010-06-15 06月15日－02号
名張市の水道料金制度は用途別料金体系で、基本料金と逓増従量料金の２部料金制になっておりまして、生活用水を低廉な価格で供給し、一定の水使用を促すとともに、大口の使用を抑制するような料金体系となっておるところでございます。水道事業の経営から見ますと、給水原価から見て適正な供給単価を設定していくことが必要でございます。
名張市の水道料金制度は用途別料金体系で、基本料金と逓増従量料金の２部料金制になっておりまして、生活用水を低廉な価格で供給し、一定の水使用を促すとともに、大口の使用を抑制するような料金体系となっておるところでございます。水道事業の経営から見ますと、給水原価から見て適正な供給単価を設定していくことが必要でございます。
有事の際には、基本的には、県が立ち入り規制や進入道路等の応急消毒などの初期対応を実施するものでございますけれども、市は、消毒ポイント設定の協力でありますとか資材供給基地、これは、具体的には、現場最寄りの体育館とか公民館等の提供が求められております。 北勢管内には家畜農家が90戸ありまして、家畜保健衛生上、農林環境事務所において、それぞれの農家の実態を把握されております。
１２月議会でも申し上げましたんですが、この値上げの要因はやっぱり伊賀用水供給事業という施設を譲渡を受けたこと、また、それによりますところの起債の償還額が始まります。それと、それの新しい施設の償還、減価償却費の増嵩、また、伊賀市の管内に布設されております管路っていいますか、水道管ですが、これは実に1,３４４キロに及びます。それの更新を順次していかなければならないと。
鈴鹿のセンターは，今，これの約倍を供給してますね。 それから見ていきますと，人件費の部分に差はありますけれども，総体的な金額としては，大方変わりがなくなってくるので，１食当たりの行政が持ち出す単価は違いがないということを言うているんですね。その違いがない中で働き方が，こんな劣悪な働き方をさせられていいのかということを伺っているんです。
旧町において平成元年からまた合併後平成１８年まで統合簡易水道事業の整備を行っていただき、水源を統一して浄水施設、また配水施設、配水管路網の整備を行ったということで、安定した水道供給が行われる状況になっております。しかし、この整備には多額の経費がかっておりまして、全体で４３億円余りを費やしていただいております。
旧町において平成元年からまた合併後平成１８年まで統合簡易水道事業の整備を行っていただき、水源を統一して浄水施設、また配水施設、配水管路網の整備を行ったということで、安定した水道供給が行われる状況になっております。しかし、この整備には多額の経費がかっておりまして、全体で４３億円余りを費やしていただいております。
近隣市の緊急経済対策での供給戸数は，津市が５戸，四日市市が21戸でございましたが，本市におきましては，当初あっせんをした戸数は，十谷団地２戸，道伯団地６戸の計８戸でございましたが，入居の希望者が多いため，軽微な修繕等をいたしまして，平成21年７月15日より，十宮団地１戸，道伯団地１戸を追加し，計10戸をあっせんをいたしました。
安全・安心な国産農産物の安全供給のため産業としての持続性を速やかに回復することは必要であります。新たな戸別補償制度は、小規模農家も国民の食糧の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることを評価し、これからの意欲あるすべての農家が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを行わすことを目的としておりますが、この制度についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
現時点におきましては，利用者の需要と供給のバランスが保たれているところでございますが，後期計画では需要増が見込まれることから，新たな受け入れ施設等の調整を今後の課題としてとらえ，医師会にも協力を仰ぎながら，引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 青木啓文議員。
しかし一方で、食の安全・安心を求める消費者の国産農産物に対する期待を初め、農業・農村の持つ多目的機能や不況下における雇用の受け皿としての役割にとどまらず、農業・農村に対する期待はライフスタイルの多様化により、ゆとりや安らぎを与える居住の場、いやしの場として、農村は食料供給の役割ばかりでなく、多様なニーズにこたえる場として期待されています。
次に、議案第49号 平成22年度水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、安全で良質な水を安定的に供給するため、水道施設保全業務に要する経費等の計上をいたしております。 次に、議案第50号 平成22年度下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、公共工事設計積算システムの利用料に係る債務負担行為を設定いたしました。
また、待機児童につきましても、年度途中の入所待ち児童が多くなってきており、現在の保育需要に対して、安定的な供給が図れることを最優先の課題として対応しているところでございます。
そこで、問題点となりますのは、現状ではワクチンの生産と供給量が非常に少なくて、希望者全員に接種がかなわない現状であるということでございます。平成２２年５月現在で病院には１０人分、それから開業医には月あたり３人分のワクチンしか納品はされていないという現状でございます。
そこで、問題点となりますのは、現状ではワクチンの生産と供給量が非常に少なくて、希望者全員に接種がかなわない現状であるということでございます。平成２２年５月現在で病院には１０人分、それから開業医には月あたり３人分のワクチンしか納品はされていないという現状でございます。
委員からは、農協などの組織と連携すれば、すべての食材は無理でも、町内供給は可能であるとの意見が出されております。 一方で、中学校給食の実現と地産地消を一緒に議論するのは、少し難しいのではないかという意見もありました。 最後に、町全体で問題なのはここであります。町全体で地産地消が推進できるようにすることが大事であります。
市民生活に欠かせない水道は、24時間絶えることなく安定して供給することが重要な使命でもございます。水道施設の耐震化や給配水管の整備、また地震などの被災地における飲料水の確保、水道事業計画に基づき、整備を図っていただいておりますことは承知をしているところであります。
そこには、「平成17年の国勢調査時点での介護従事者数が過不足なくサービスが供給される数値だと仮定すると、平成23年度には平成17年度比で25.1％増、2349人の介護従事者が必要となり、471人のマンパワーが不足し、その確保が必要であると言えます」と言っています。
土地利用需要を事前に予測し、供給量を決め、その配置までも行ったもともとの用途地域はどのように決めたのだろうかと考えるに、非常に難しい作業だったことが予測されますし、社会経済情勢の変化を考えれば、なおさらの感がいたしますが、既に、綾小路きみまろではありませんが、40年以上経過した今日、なぜその位置が住居で、線引きの位置はどのようにして決定したのかなどは説明不可能だと思われます。
本市といたしましては、治水対策及び水道水の安定供給のためどうしても必要なダム事業であり、またこれまで淀川水系流域委員会で７年間にわたり十分議論し尽くされた河川整備計画でありますことから、国、県や関係機関に対しまして川上ダムの早期完成を引き続き要望してまいりたいと考えております。
しかし，潜在的に米の需要が供給を大幅に下回っている現状から，米価安定のためには米の生産調整は避けて通れないものと考えておりますことから，市単独で麦・大豆・飼料用作物の集団転作に対して，10アール当たり１万8,000円の助成金を交付して，その推進と担い手の育成，水田の荒廃防止に努めているところでございます。予算額は8,293万1,000円でございます。