桑名市議会 2022-08-31 令和４年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2022-08-31
令和３年度も引き続き、安全な水を安定的に供給するための管網整備及び施設整備を行ってまいりました。経営状況につきましては、給水戸数は微増した一方、水需要の減少により有収水量は約0.9％減の1,661万立方メートル余であり、収入総額は26億6,766万円余となっております。これに対し、支出総額は25億282万円余であり、差引き１億6,483万円余の純利益となっております。
令和３年度も引き続き、安全な水を安定的に供給するための管網整備及び施設整備を行ってまいりました。経営状況につきましては、給水戸数は微増した一方、水需要の減少により有収水量は約0.9％減の1,661万立方メートル余であり、収入総額は26億6,766万円余となっております。これに対し、支出総額は25億282万円余であり、差引き１億6,483万円余の純利益となっております。
次の表４７、供給単価と給水原価ということで、昨年はこの差が１立米当たり４．２４％のプラスでしたが、令和３年度は０．６５％のマイナスでございますので、単純に考えると、これが増えていくと赤字になるわけです。一般会計から補填してますので、まだ赤字までいってませんが、こういう状態が長く続くとまずいという形でございます。そういった状況です。
次の表４７、供給単価と給水原価ということで、昨年はこの差が１立米当たり４．２４％のプラスでしたが、令和３年度は０．６５％のマイナスでございますので、単純に考えると、これが増えていくと赤字になるわけです。一般会計から補填してますので、まだ赤字までいってませんが、こういう状態が長く続くとまずいという形でございます。そういった状況です。
あと国内電力供給の供給量の不足、再エネの賦課金の値上げとか等々、いろんな原因があります。日本の電力の76.3％は火力発電でございますので、やはりエネルギーコストが占める割合が多いということで、問題になっておるわけでございます。
また、四日市コンビナートエリアはこうした素材供給の拠点としての機能に加えて、輸入したＬＮＧから都市ガスを製造し、一般家庭にも供給するなどエネルギー供給拠点でもあります。 こうした素材供給、エネルギー供給拠点としての役割は、今後も引き続き企業活動や市民生活などにおいて必要不可欠なものと考えています。
食肉センター・食肉地方卸売市場施設整備事業における家畜搬入車両の場内一方通行化は、場内の十分な衛生管理のもと、今後も引き続き安全で高品質な食肉を供給するために、解決に向けて取り組んでいくべき課題であり、特に、難航している三重県との用地取得についての交渉は早期に妥結させるべきである。 ３項目めは、民生委員児童委員への支援体制の充実についてであります。
将来にわたって安全で良質な水道水を安定して供給していくため、四日市市水道ビジョン2019及び四日市市水道事業経営戦略を基本とした第３期水道施設整備計画に基づき施設整備を進めました。 主な事業としては、大規模地震発生時において水道施設への被害を低減し市民生活への影響を最小限に抑えることを目的として、送水管及び大口径の配水管などの基幹管路841ｍを布設替えし、耐震化しました。
分 １．デジタル田園都市国家構想における本市の施策展開について （１）本市における三つの「不」について （２）本市の課題解決に向けた取り組みについて （３）本市における「ハード・ソフトのデジタル基盤整備」 （４）「デジタル人材の育成と確保策」 （５）「誰一人取り残されないための取り組み」 （６）半導体供給網
海外からの食糧供給に不安定さが増す一方、国内の農家が生産した米の価格は下落するなど、農業経営の先行きが危ぶまれています。 また、2020年に日本の食料自給率は、カロリーベースで37％と過去最低を記録しました。これは、先進各国の中でも異例の低さとなっています。 こうした状況の中で、地域で生産された農水産物をその地域で消費する地産地消の取組を私は注目したいと思います。
さらに、内宮エリア災害協力協議会が設立をされ、市と災害時における来訪者及び住民等への応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結し、発災時には各店舗が保有をする食品や飲料水、日用品等の供給体制も構築をいただきました。 二見地区につきましても、観光事業者や自治会、地域住民が連携・協力をし、二見地域観光客避難マニュアルを策定し、避難訓練を実施いただいております。
環境負荷軽減車両、いわゆるＥＶ自動車、ＦＣＶ自動車のさらなる普及により、環境に優しいだけでなく、災害時の電力供給としても期待がされます。脱炭素へシフト、カーボンニュートラルチャレンジいなべを応援いたします。 また、これで全ての小学校区に放課後児童クラブが設立されることになります。
環境負荷軽減車両、いわゆるＥＶ自動車、ＦＣＶ自動車のさらなる普及により、環境に優しいだけでなく、災害時の電力供給としても期待がされます。脱炭素へシフト、カーボンニュートラルチャレンジいなべを応援いたします。 また、これで全ての小学校区に放課後児童クラブが設立されることになります。
さっきの、電気料金の件なんですけれども、これまで株式会社ウエスト電力で契約させていただいていたんですけれども、今後、電気最終補償供給契約ということで、中部電力パワーグリッド株式会社のほうで供給を契約させていただいておりますので、お願いいたします。
款2.総務費、項1.総務管理費、下のほうになりますが、目15.人権政策費、説明欄、人権センター費の施設管理運営費33万9,000円につきましては、昨今の電力市場において、これまでにない電力単価の大幅な上昇が続いていることに加え、ウクライナ情勢も影響し、電力料金が大幅に上昇する傾向にあるため、年度途中に予算不足が見込まれることから、今後の電力供給に必要な経費を計上するものでございます。
次に、「議案第74号 伊勢市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、入居者の要件を改めるとともに、その他規定の整備を行うため、条例を改正しようとするものでございます。
平成30年にも農業について、食料品の安全供給の観点からカロリーベースでの食料自給率の話をしましたが、国の食料自給率は38％、桑名市の自給率は約20％との答弁であったと思いますが、この先、海外から食料が入ってこない可能性は、いろいろな要因で考えられます。島国である日本は、何よりも最大のリスクではないかと考えます。
現在、本市が取り組んでおります公共施設への再生可能エネルギー等導入事業は、ＰＰＡという手法を活用し民間事業者に公共施設の屋上に太陽光パネルを設置していただき、そこで発電した再生可能エネルギー（電気）を自家消費するという取組でございまして、来年４月から供給開始に向け現在準備を進めております。
加え、緊迫の世界情勢による食材や資材の高騰、供給遅れ、円安で経済にも影を落としております。 私ども公明党は、全国でアンケートを進めさせていただきました。市内事業者の様々な業種において、例えば飲食店では、小麦、エビ、油、かつおぶしのほぼ全ての食材、さらには電気、ガスの燃料費、お店によっては価格を転嫁したいが据置き、また貼り紙をしての値上げと変化に苦慮されております。
また、本事業では先進的な営農技術の導入にも取り組むことで生産性の向上を図り、これを通じて顕著な国内需要のある麦の量、品質、価格の安定供給の一助となると考えられます。 ④経営体の後継者の状況、持続可能性はの御質問でございます。 個人農家につきましては、高齢化による離農や後継者不在等の理由により減少傾向にありますが、認定農業者の経営体数としてはほぼ横ばいの状況にあります。
また、本事業では先進的な営農技術の導入にも取り組むことで生産性の向上を図り、これを通じて顕著な国内需要のある麦の量、品質、価格の安定供給の一助となると考えられます。 ④経営体の後継者の状況、持続可能性はの御質問でございます。 個人農家につきましては、高齢化による離農や後継者不在等の理由により減少傾向にありますが、認定農業者の経営体数としてはほぼ横ばいの状況にあります。