菰野町議会 2006-06-13 平成18年第2回定例会（第3日目 6月13日）
そして、これらの対象者に提供される予防サービスは、概ね週１・２回程度の通所サービスを受けていただいておりますが、従来の利用者の選択に基づくサービスから措置的な色合いの強いサービス供給となっておりますので、計画を受け持つ地方包括支援センターの職員が介護予防の重要性を説明し、少しでも長く自立した生活が維持できるよう利用者の理解を求めており、順調な制度移行に向けて努めておるところであります。
そして、これらの対象者に提供される予防サービスは、概ね週１・２回程度の通所サービスを受けていただいておりますが、従来の利用者の選択に基づくサービスから措置的な色合いの強いサービス供給となっておりますので、計画を受け持つ地方包括支援センターの職員が介護予防の重要性を説明し、少しでも長く自立した生活が維持できるよう利用者の理解を求めており、順調な制度移行に向けて努めておるところであります。
これまでのように財政規模がどんどんどんどん拡大しておった、その時代でございましたら需要より供給の方がまさっているわけでございますから、よっしゃよっしゃで通していけたわけでございますけれども、今財政規模を縮小せざるを得ないという、そういう状況の中で、これとこれはやりますけれども、あれとそれはやりません、これとこれをやるのにどういうふうにして財源を捻出していくか、そんなことはきちっと市民の皆様方にお示しをして
看護師不足の実態といたしまして、三重県看護職員実態調査、これは平成17年７月から８月によるものでございますが、これによりますと、看護職員の需要見通しによりますところの三重県での18年度の状況ですが、需要見込み数１万7,217人に対しまして、供給見込み数１万6,369人で、不足見込み数848人となっております。
将来的には、衛生面の安全性や食材の安全性はもちろんのこと、今、農林関係で取りざたされております担い手農家、これにつきましては、営農組織が育成されまして供給能力が向上すれば、食材をいなべ産の生産者の見える、安心できるものを使うことや、ランニングコスト、運営管理、これを考えたときには集中管理運営できるセンターが必要になってこようかとは思います。
将来的には、衛生面の安全性や食材の安全性はもちろんのこと、今、農林関係で取りざたされております担い手農家、これにつきましては、営農組織が育成されまして供給能力が向上すれば、食材をいなべ産の生産者の見える、安心できるものを使うことや、ランニングコスト、運営管理、これを考えたときには集中管理運営できるセンターが必要になってこようかとは思います。
次に、方策として、このままでよいのかという御質問でございますが、水道は、市民にとって最も大切なライフラインであり、今後も継続し良質な飲料水を安定的に供給していかなければならないという水道事業の使命から、施設の計画的な整備、更新とともに経営の効率化が求められています。このため、簡易水道の実態把握を行い、課題等を整理する中で、効率化策と合わせコスト削減について検討してまいりたいと考えております。
それから２点目につきましては、今後の取り組みとして、川越町ふれあい広場「朝市」との連携を深め合いながら、町内でとれた産物を給食センターに供給してはいかがかということを町長に尋ねたいと存じます。 最後になりますが、現庁舎跡地利用でございますが、前段も申し上げましたように、平田議員、あるいは石川議員の方から質問もございました。
さて、今供給側の論理でやってきた公共サービスの供給システムが問い直されています。第一に我が国では伝統的に公共サービスの供給主体は行政、いわゆる官の役割であるという観念が強かったのですが、民間企業やＮＰＯによるサービス提供も進み、公共サービスの提供は行政だけでは立ち行かなくなってきております。
楠町の水需要の35％をここの３号井と呼んでいますが、３号の深井戸から供給をいたしております。残りは県水、三重県の企業庁からの受水でございます。 まず、水量について見ますと、一般的には井戸の取水能力が低下をいたしますと、同じ水量を継続して取水をいたしました場合は、当然以前より水位が下がるわけでございます。
また、第６次拡張事業として、昨年に引き続き進めてまいりました庁舎遠方監視システムに潤田、大羽根、田光及び湯の山の４水系に残っていた部分を接続することにより、全町的なシステムの確立を図り安定供給ができるよう基盤の整備を図っております。
こうした中で、利便性の高い町中居住へのニーズというものが高まっておりまして、本市においても中心市街地にマンションの建設化が活発化をし、住宅の供給量が増加しております。その結果、中心部での人口が増加に転じているなどの現象、こういったものが四日市にはございます。
平成18年6月定例会請願文書表第3号 番 号 請願第３号 件 名 「三重用水の水を供用対象外の亀山市へ供給することに反対する」請願書 請 願 者 三重県鈴鹿市神戸一丁目１８番１８号 鈴鹿川沿岸土地改良区 代表者 森 義明 外２名 委
平成18年6月定例会発議案第2号 発議案第 ２ 号 「三重用水の水を供用対象外の亀山市へ供給することに反対する」意見書 上記の議案を別紙のとおり，会議規則第１３条の規定により提出します。
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき，平成14年４月１日から平成18年３月31日までに特定優良賃貸住宅を新築した場合において，固定資産税を５分の２に軽減していた規定を所要の経過措置を講じた上で廃止するものでございます。 また，阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の特定優良賃貸住宅分につきましても同様に，減額措置を廃止するものでございます。
２ 先進地視察の内容から 八戸市のマイクログリッドの取り組みは、太陽光発電及び風力発電とその他の新エネルギー等を適正に組み合わせ、これらを制御するシステムを作ることにより、研究地域内で安定した電力・熱供給を行うと同時に、自営線を布設することにより、連系する商用電力系統へ極力影響を与えず、かつコスト的にも適正な「新エネルギーによる分散エネルギー供給システム」を構築し、これらのデータを収集・分析するという
○小坂助役 その辺、地元が逆にどんだけシャープが求める人材を供給し得るかということにもつながってくるんじゃなかろうかと思います。 現在、亀山市の住基の動向を見ておりますと、大体２０代は従前ですともう春になるとどーんと落ち込んで、２０代が戻ってこなかった。それが雇用の形態はともかくとして、２０代の減少がある部分大変ブレーキがかかってきたということが見えます。
２点目として、南部環境衛生組合の新清掃工場への給水に伴う改正で、当工場への給水については、南部簡易水道から供給する計画でありましたが、立地予定個所が現在は給水区域外であるため、南部簡易水道の給水区域とすること。
主要な建設改良事業の医療器械備品購入費は４,５５７万４,０００円を計上いたしておりまして、主なものといたしましては、透析の供給システム、また病棟用のマットレスの購入を予定いたしております。 第３条、第４条につきましては、予算に関する説明書の方でご説明申し上げます。 次に、４５６ページをごらんいただきたいと存じます。 第５条、一時借入金につきましては１億円を計上させていただいております。
また、未納者に対しては、供給停止も視野に入れた対応を行っていますとの説明がございました。 原案に反対する討論は、実際に使用していない長良川河口堰の水使用料については反対である。また、給与関係にも反対するとの意見がございました。 続きまして、議案第12号 平成18年度桑名市ガス事業会計予算について、主な質疑は、検針職員の態度についての質問がございました。
次に、議案第１１号平成１８年度松阪市水道事業会計予算についてでありますが、「給水収益の中で給水原価２０５円３０銭、供給単価１９７円３８銭となり、仕入れよりも売りの方が安くなっていることをどのように考えているか」との質疑に対し、「逆転の現象が単価にあらわれており、これを解消するためには総費用を抑える努力をしていきたい」との答弁。