四日市市議会 2008-03-04 平成20年3月定例会(第4日) 本文
また、一方、太陽光発電あるいは風力発電といった自然エネルギーにつきましても、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をふやすことがない、それから、エネルギーの安定供給ができる、あるいは持続可能な経済社会の構築に寄与することができる、あるいは新規産業や雇用の創出にも貢献することができると、そういういろいろな観点がございまして、今後ともこうした取り組みが一層加速していくものと、そんなふうに思っておるところでございます
また、一方、太陽光発電あるいは風力発電といった自然エネルギーにつきましても、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をふやすことがない、それから、エネルギーの安定供給ができる、あるいは持続可能な経済社会の構築に寄与することができる、あるいは新規産業や雇用の創出にも貢献することができると、そういういろいろな観点がございまして、今後ともこうした取り組みが一層加速していくものと、そんなふうに思っておるところでございます
特に食品の製造、加工技術の高度化や流通の効率化により、食品の長期保存や広域流通が可能となり、その結果、多種多様な食品が季節を問わず供給され、市民の食生活は豊かなものとなっております。
エネルギーの安定供給の確保ということは、我が国にとりましては、極めて重要な課題である。それに加えて、昨今の国際的な二酸化炭素排出抑制対策の高まりの中で、地球環境問題への積極的な対応を図ることが喫緊の課題ということになっております。このことは、国レベルはもちろんですが、地域にも言えることでございまして、これらの対応として新エネルギー、省エネルギーの抜本的な導入策を講じていくことが不可欠でございます。
四日市港は、明治32年に開港し、主に羊毛、綿花の輸入港として栄え、昭和27年には特定重要港湾に指定され、中部圏における代表的な国際貿易港として、また、我が国有数の石油コンビナート等を擁するエネルギー供給基地として重要な役割を担っています。
従来は、電気、ガス、水道の供給、不動産の賃借などについて規定されておりましたが、平成16年に、地方自治法の一部が改正され、政令で定める契約について長期継続契約が可能となる契約の幅が広くなりました。
水道事業では,市民のライフラインである水道水を安定供給するため,老朽管更新に合わせた主要管路の耐震化と平田送水場の更新事業を進めます。 防災面では,地域の皆様の御尽力により,地域や学校区での防犯パトロールが実施され,成果を上げておられますが,引き続き自治会や関係機関と連携し,犯罪のないまちづくりへの取組を進めます。
次いで、水道事業でございますが、坂本地区整備事業を初め、水源施設改良事業や漏水多発地域の配水管改良など、安定供給に向けた基盤整備を進めてまいります。また、県企業庁による北中勢水道用水供給事業につきましては、平成21年7月の給水開始に向けて導水工事が進められているところでございます。
次に、水道事業会計につきましては、地方公営企業としてなお一層の努力を傾注し、経済性を発揮し、経営効率化計画に沿った事業経営はもとより、より安全で安心できる水の安定供給に配慮した予算編成を行ったところでございます。 水需要の低迷など、ますます厳しい経営状況となっておりますが、多様化する市民ニーズなど的確に把握し、生活に密着した事業展開を第一とし、さらなる健全経営に努める所存でございます。
個人負担金の算定基準と支援予算について ① どの様な場合に負担増になるのかについて ② 本人無収入で家族負担増の場合には亀山市独自の支援が加味されているのか 2 議案第26号 平成20年度亀山市水道事業会計予算について 1 水道施設と設備の拡充予算について ① 第4水源の拡充計画の内容について ② 安定供給
活力ある産業の振興では、特に農業について、食料、とりわけ穀物供給の激減が予想されます。対応策は穀物の自給率の向上以外ありません。無論、水田営農対策、通常減反対策の見直しなども必要になるかもしれませんが、それ以上に世界が干ばつにさらされる危険がありますから、この対策が必要であります。
本市におきましても昨年12月に琵琶湖・淀川流域の82市町村とともに、治水対策、利水の安定供給のため、川上ダムの早期完成を強く要望いたしましたところでございますが、平成20年度で36億円の予算が計上されております。今後も引き続きダム本体工事の早期着手及び事業費の縮減に向けた取り組みを各関係機関に対しまして強力に進めてまいります。 上水道事業でございます。
具体的に申し上げますと、員弁西小学校建設費、総額22億円の平成20年度分といたしまして8億4千万円、員弁の給食を大安給食センターから供給するための施設の改修に5億3千万円、山郷幼稚園と保育所を統合し、新たな山郷保育所の建設に6億3千万円、丹生川保育園の建設に3億3千万円など、一般会計の投資的経費の総額は34億円と計画の20億円を大幅に上回る規模になります。
具体的に申し上げますと、員弁西小学校建設費、総額22億円の平成20年度分といたしまして8億4千万円、員弁の給食を大安給食センターから供給するための施設の改修に5億3千万円、山郷幼稚園と保育所を統合し、新たな山郷保育所の建設に6億3千万円、丹生川保育園の建設に3億3千万円など、一般会計の投資的経費の総額は34億円と計画の20億円を大幅に上回る規模になります。
同じく、21特用林産振興施設整備事業補助金9509万6000円は新規事業で、シイタケ生産者のコスト削減による増産等を図るため、菌床シイタケを供給する培養センター施設拡充に対する施設整備補助金でございます。 136ページ、137ページをお願いいたします。目4林業構造改善対策事業費の4資源循環林整備事業費4022万7000円は、飯南向粥見・佐原峠線、飯高富永・福本線の林道開設事業費でございます。
101: 委員(石田正子) そういう意味では、住宅の供給をするわけですから、居住を確保する点でいろんな事情もあると思うので、一律にそれはできることではないというふうに思うんですけれど、その辺ではどういう状況にあるか、実態も聞いていただいて、それこそ生活困窮になっていて滞納していれば、住居も追いやられてしまえば即ホームレスをつくってしまうことになってしまうことやら
高齢化や生活習慣病などの増加による疾病構造が大きく変化し、医師の需要が高まる中、医師が余剰となるとして、医学部の定員という形で医師の供給をコントロールしてきた国の政策の問題、医師の過重労働から勤務医から開業医への転向、医師のなり手や患者側のモラルハザードの問題もあります。また、看護師の不足も以前から叫ばれております。 地域医療崩壊の原因の一つとして、新臨床研修制度の導入が挙げられます。
この事業につきましては、家庭部門におきますCO2の削減を目的とした事業でございまして、本年度、市内のガス供給事業者が主導となりまして、市と共同で国庫補助を受けて展開をしている事業でございます。
中心市街地におきましては、人口減少や高齢化が進んでいく中では、住宅の供給が必要であるということは当然でございます。ただ、基本計画の素案の策定時、昨年の11月でありましたけども、住民のアンケート調査をとらせていただきました。
この献血につきましては、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に基づき、国県とともに市町村の責務となっております。 血液の需要には平時における手術等に必要とされる血液、あるいは非常時、災害時に必要とされる血液などが考えられますが、いずれもたくさんの人々の献血によって賄われている状況でございます。
家畜排せつ物,稲わら,林地残材等,いわゆる農林漁業から発生するバイオマスを有効活用することによりまして,農林漁業の自然循環機能を維持増進いたしまして,都市部と農山漁村のバイオマスの利活用を有機的に連携させることにより,農山漁村にエネルギーや素材の供給という新たな役割ができることで,活性化が期待できるものでございます。 また,四つ目には,新たな戦略的産業の育成でございます。