桑名市議会 2022-12-28 令和４年第４回定例会（第７号） 本文 開催日：2022-12-28
本市の公共施設に電力供給を行っていた株式会社ウエスト電力が、契約期間の途中で電力小売業を廃止したことに伴う本市への損害賠償額を確定し、和解をすることについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
本市の公共施設に電力供給を行っていた株式会社ウエスト電力が、契約期間の途中で電力小売業を廃止したことに伴う本市への損害賠償額を確定し、和解をすることについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
また、同様に都市ガス使用料についてもガス供給に必要な経費を計上しております。 次に、款4.衛生費、項2.清掃費、目2.塵芥処理費、説明欄、塵芥収集処理施設管理費、施設管理費65万1,000円の増につきましては、前節と同じ理由により前回の補正で見込んでいた予算額では足りなくなってきたため、今回桑名市清掃センターの電気料金を計上させていただくものです。
次に、一般事務費162万4,000円の増につきましては、長島福祉健康センターにおいて今後の電力供給のために必要となる費用を計上するものでございます。 次に、特別会計繰出金の国民健康保険事業特別会計22万3,000円の減につきましては、同特別会計において国庫補助金が増額となることに伴い、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。
現在、本計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画の期間として定めており、令和４年度がちょうど中間年度となっておりますので、各事業の需要と供給、量の見込みの確保方策について、先月に、この見直しを行うための子ども・子育て会議を開催し、四つの分科会に分かれて、委員の皆様と計画の見直し案について協議を行ったところでございます。
まず、議案第71号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）所管部門では、農林水産業費のうち、農林水産業振興費中、国産小麦産地生産性向上事業費について、事業の目的を問う質問があり、昨今の国際情勢を受け、外国産の原料から国産の原料に見直す機運が高まっていることから、小麦の生産性向上に必要な営農技術や機械の導入を支援することにより、生産体制を強化し、安定的な供給体制の構築を図ろうとするものであるとの説明
款2.総務費、項1.総務管理費、目15.人権政策費、説明欄、人権センター費の施設管理運営費17万3,000円につきましては、昨今の燃料市場において、これまでにないガス単価の大幅な上昇が続いていることに加え、ウクライナ情勢も影響し、都市ガス料金が大幅に上昇する傾向にあるため、年度途中に予算不足が見込まれることから、今後のガス供給に必要な経費を計上するものでございます。
項1.農林水産業費、目3.農林水産業振興費、説明欄、農業振興費の国産小麦産地生産性向上事業費につきましては、外国産小麦から国産小麦への切替えを推進するため、生産性の向上に必要な営農技術及び機械の導入を支援し、生産拡大を推し進めることにより、国産小麦の安定的な供給体制の構築を図るものでございます。財源は全額国の補助事業、国産小麦産地生産性向上事業補助金でございます。
１、総括でございますが、令和３年度の水道事業につきましては、安全な水を安定的に供給するための管路網整備及び施設の整備に努めたところでございます。
同款・同項・教育振興費から126万8,510円の流用につきましては、プロパンガス供給の入札に当たり、ガスメーター等の関連機器を市の所有とするため、買取り費用等を流用したものでございます。 次に、目2.教育振興費、大項目、教材・教具費4,210万8,582円は、小学校27校分の教材教具や理科教育備品の購入費でございます。
款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、説明欄、施設管理運営費増19万3,000円につきましては、昨今の燃料単価の高騰により、これまでにないガス単価の著しい上昇が続いていることに加え、ウクライナ情勢も影響し、都市ガス使用料が大幅に上昇傾向にあるため、今後のガス供給事情等を踏まえ、くわなメディアライヴ管内において必要な経費を計上するものでございます。
なお、この目4.火葬場管理費中、翌年度繰越額の欄、節12.委託料の繰越明許費98万9,142円につきましては、桑名市斎場「おりづるの森」のガスバーナー保守点検業務を行うための委託料ですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い部品供給が不足して、令和３年度内の完了が見込めなかったため、令和４年度に繰り越した上で事業を実施するものでございます。 次に、162ページ、163ページをお願いします。
さきの議員に御答弁いたしましたとおり、本市におきましては、この県立大学の誘致について具体的な検討はございませんが、議員御指摘のとおり、次代を担う若い世代の減少は、生産年齢人口の減少と相まって労働供給の停滞を招き、企業等の競争力や地域の活力を低下させていくことも懸念されます。
さきの議会でも、災害時のトイレの質疑があり、各御家庭での７日分の携帯トイレの準備、行政による携帯トイレや簡易トイレの備蓄、仮設トイレの供給について民間事業者との協定、マンホールトイレの整備を進めるとのことでした。特に健康・衛生面もあり、多重的に災害対応は準備しておく必要がございます。 そこで２点お尋ねをいたします。マンホールトイレは、どれくらいを整備していかれる予定か。
令和３年度も引き続き、安全な水を安定的に供給するための管網整備及び施設整備を行ってまいりました。経営状況につきましては、給水戸数は微増した一方、水需要の減少により有収水量は約0.9％減の1,661万立方メートル余であり、収入総額は26億6,766万円余となっております。これに対し、支出総額は25億282万円余であり、差引き１億6,483万円余の純利益となっております。
さっきの、電気料金の件なんですけれども、これまで株式会社ウエスト電力で契約させていただいていたんですけれども、今後、電気最終補償供給契約ということで、中部電力パワーグリッド株式会社のほうで供給を契約させていただいておりますので、お願いいたします。
款2.総務費、項1.総務管理費、下のほうになりますが、目15.人権政策費、説明欄、人権センター費の施設管理運営費33万9,000円につきましては、昨今の電力市場において、これまでにない電力単価の大幅な上昇が続いていることに加え、ウクライナ情勢も影響し、電力料金が大幅に上昇する傾向にあるため、年度途中に予算不足が見込まれることから、今後の電力供給に必要な経費を計上するものでございます。
平成30年にも農業について、食料品の安全供給の観点からカロリーベースでの食料自給率の話をしましたが、国の食料自給率は38％、桑名市の自給率は約20％との答弁であったと思いますが、この先、海外から食料が入ってこない可能性は、いろいろな要因で考えられます。島国である日本は、何よりも最大のリスクではないかと考えます。
現在、本市が取り組んでおります公共施設への再生可能エネルギー等導入事業は、ＰＰＡという手法を活用し民間事業者に公共施設の屋上に太陽光パネルを設置していただき、そこで発電した再生可能エネルギー（電気）を自家消費するという取組でございまして、来年４月から供給開始に向け現在準備を進めております。
加え、緊迫の世界情勢による食材や資材の高騰、供給遅れ、円安で経済にも影を落としております。 私ども公明党は、全国でアンケートを進めさせていただきました。市内事業者の様々な業種において、例えば飲食店では、小麦、エビ、油、かつおぶしのほぼ全ての食材、さらには電気、ガスの燃料費、お店によっては価格を転嫁したいが据置き、また貼り紙をしての値上げと変化に苦慮されております。
次に、報告第10号 令和３年度桑名市水道事業会計予算繰越計算書につきましては、未普及対策事業分の配水管布設替工事負担金において関連機関との調整に不測の日数を要したこと、また、配水管布設工事及び配水管布設替え工事において安定供給を図るため管網の見直し等に不測の日数を要したことから、それぞれ地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して執行するものでございます。