四日市市議会 2022-11-04 令和４年11月定例月議会（第４日） 本文
塩野義製薬がコロナの飲み薬を開発して、28日から本格的供給を開始というので、大きく期待ができるよう、我々も関心を持っているところです。 次、お願いします。 コロナ薬、軽症者も選択肢、これはさっきの塩野義製薬の国産の承認についての記事です。 次、お願いします。
塩野義製薬がコロナの飲み薬を開発して、28日から本格的供給を開始というので、大きく期待ができるよう、我々も関心を持っているところです。 次、お願いします。 コロナ薬、軽症者も選択肢、これはさっきの塩野義製薬の国産の承認についての記事です。 次、お願いします。
当市の学校給食に有機農産物を供給せよとのご意見もありますが、有機栽培大豆を40年近く扱ってきた者としては、ないものを供給せよと言っているのと同じです。 ＩＦＯＡＭなる国際有機農業運動連盟の基準では、有機食品は地産地消が原則で、よそで売っている有機食品を買ってくることは考えられず、四日市市なら市内で栽培された有機食品を給食に供給しなければなりません。しかし、現実にはございません。
あと国内電力供給の供給量の不足、再エネの賦課金の値上げとか等々、いろんな原因があります。日本の電力の76.3％は火力発電でございますので、やはりエネルギーコストが占める割合が多いということで、問題になっておるわけでございます。
また、四日市コンビナートエリアはこうした素材供給の拠点としての機能に加えて、輸入したＬＮＧから都市ガスを製造し、一般家庭にも供給するなどエネルギー供給拠点でもあります。 こうした素材供給、エネルギー供給拠点としての役割は、今後も引き続き企業活動や市民生活などにおいて必要不可欠なものと考えています。
食肉センター・食肉地方卸売市場施設整備事業における家畜搬入車両の場内一方通行化は、場内の十分な衛生管理のもと、今後も引き続き安全で高品質な食肉を供給するために、解決に向けて取り組んでいくべき課題であり、特に、難航している三重県との用地取得についての交渉は早期に妥結させるべきである。 ３項目めは、民生委員児童委員への支援体制の充実についてであります。
将来にわたって安全で良質な水道水を安定して供給していくため、四日市市水道ビジョン2019及び四日市市水道事業経営戦略を基本とした第３期水道施設整備計画に基づき施設整備を進めました。 主な事業としては、大規模地震発生時において水道施設への被害を低減し市民生活への影響を最小限に抑えることを目的として、送水管及び大口径の配水管などの基幹管路841ｍを布設替えし、耐震化しました。
分 １．デジタル田園都市国家構想における本市の施策展開について （１）本市における三つの「不」について （２）本市の課題解決に向けた取り組みについて （３）本市における「ハード・ソフトのデジタル基盤整備」 （４）「デジタル人材の育成と確保策」 （５）「誰一人取り残されないための取り組み」 （６）半導体供給網
議員からもご紹介ございましたが、このサービスは、製造業や小売業、外食産業といった食品関連の事業者が、消費期限や賞味期限が近くなっている商品、生産・流通における規格外品といった食品ロスになる可能性がある食品を安価で提供する情報を発信しまして、消費者がそれを購入することで需要と供給のマッチングを図り、食品ロスの削減を進めるものとなっております。
そうした中、ロシアのウクライナ侵略により原油や穀物等の国際価格が高騰していることから、多くの原材料等を輸入で賄っている我が国におきましては、国民生活に不可欠な物資や電力の安定供給の確保が懸念されております。
また、メーカーの生産が止まったり供給がされなくなる可能性がある。メーカーの生産が追いつかない状態になり得る等々で、家庭の中で備蓄することが大事であるとうたわれています。
あと、ガスや水道の供給停止、これの原因は何かというと、陥没だとか土砂災害が主な要因になります。 浸水の原因というのは大きく言うと二つあって、一つは河川の氾濫あるいは越水、そしてもう一つは、都市部においてはマンホールの逆流、エアピストンとか、こういったものが主な理由になってきます。
リニア中央新幹線の消費電力は、在来新幹線より増加しますが、東京－大阪間開業時のピーク時で約74万kwとされており、これは、東京、中部、関西の各電力会社の供給力の合計約１億1000万kwに比べて十分に小さいものであると言えます。
この間、インターネット上でも様々な電子媒体で書籍の供給がなされるようになりまして、今回は、現状に即して当市の電子書籍の貸出しについて伺います。 志摩市、松阪市、名古屋市でも既にこのサービスが運営されております。しかし、電子書籍の貸出しでは、著作権等での問題があり、全ての書籍が電子書籍として出版されているわけでもなく、中小の出版社では、電子書籍そのものがまだまだ本格的に出版されておりません。
今議会冒頭には森市長や山本上下水道事業管理者の所信表明において、将来にわたって安心、安全で良質な水道水の安定供給に努めていくと、お二人とも力強く述べられておられました。 このまま、ただただ計画的に管路の更新を行っていくだけではこのような未然に水道管破裂事故等を防いでいくことはできないのではないでしょうか。 そこで、やはり効果的なのが漏水調査であります。
一般的にＣＯ２の排出量が多いと言われている石炭燃料は安定供給や経済性に優れているため、今なお本市をはじめ全国の石油化学コンビナートで使用されております。
現在は、自治体や企業などと136件の協定種別により災害応援協定・覚書を締結しており、災害の規模などにより市の職員のみで対応できない場合、または特殊作業のため、労力、機械が必要な場合のほか、災害の被災状況や避難状況に応じた燃料や物資等の供給について速やかに支援を求めていくこととしております。
一方、水道事業に関しては、将来にわたって安全、安心で良質な水道水を安定して供給していくため、第３期水道施設整備計画に基づき整備を進めます。基幹管路の耐震化並びに年数を経過して老朽化した管や施設の更新を行うとともに、水源確保にも取り組みます。
現在の方式は、ワクチン供給量が不安定だったことと人口が多いからとの理由だそうですが、接種場所と時間を市側から指定することを否定する理由にはならないと感じます。 これまでの予約もワクチンの供給が追いつかなくなるリスクは同様であり、何月何日に供給できるワクチンの量が予定である限りは、クーポンを送る時点で接種会場を指定しても問題はないと考えます。
議員から2022年問題というふうにご紹介がありましたけれども、指定から30年を経過した生産緑地地区が多く解除されることで、大量の宅地として不動産市場に供給されることによる市場の混乱であったり、また、心に安らぎを与える緑地空間であったり、国土、環境の保全という多面的な役割を担う都市農地の急激な減少による影響、こういったものが懸念されているという、そういったことでございます。