鈴鹿市議会 2004-03-12 平成16年 3月定例会（第4日 3月12日）
農家の方自身が水稲作付する場合と，集団転作に参加して小麦などを大規模農家へ作業委託する場合の所得を比較しますと，10アール当たり約８万7,000円の格差が生じております。これを補てんするために，国の助成金に上乗せをして市単独助成を行っております。
農家の方自身が水稲作付する場合と，集団転作に参加して小麦などを大規模農家へ作業委託する場合の所得を比較しますと，10アール当たり約８万7,000円の格差が生じております。これを補てんするために，国の助成金に上乗せをして市単独助成を行っております。
前にも申し上げましたけれども、作付の目標面積は６６．１％、それから、これは転作率に換算しますと３３．９％ということに相なるわけでございます。 それから、次に食糧の自給率の件について御質問いただきました。
この6,100トンの基準反収は484キロで、割り戻した面積が津市の作付できる面積ということになるわけでございまして、平成16年度の作付率は67.0％で、従来の転作率で申し上げますと33％になりまして、15年度の実転作率は37.8％でございますので、津市としての転作は緩和されるということになります。
平成１６年産の生産目標数量は全国で８５７万トン、三重県で１５万８７７０トン、松阪で１万４４２４トンを決定しておりまして、面積に換算いたしますと、２９１９．９ヘクタールの作付となります。
御承知のとおり，昨年の水稲作付作柄状況は低温・日照不足等異常気象の影響で，全国の平均作況指数は90，６段階の作柄区分で申しますと著しい不良ということになります。片や，当三重県北勢地区は92の不良でありまして，米生産者は生産調整の強制感とともに不本意な作柄状況，経営結果となったところであります。
生産調整への交付金は大幅に削減、価格保障は廃止され、食糧自給率の向上はおろか、麦や大豆は水田転作作付条件が一層悪くなるものであり、農家には不安と生産意欲の減衰が広がっています。 日本の米生産は減反面積が水田の４割に達する一方で、米価は1994年の60２万1,000円台から、2001年には１万6,000円にまで暴落し、その後も下がり続けて、展望の見えない危機的な状況にあります。
最近では約37％ほどが今の水田では作付されていません。それはやはり今申しましたように，だんだん米を食べなくなってきた。昭和30年代は１人110キロから120キロ，約２俵の米を食べていたのが，ここ最近では60キロ台，約半分に落ちている，そういう現状があります。
転作対象水田に麦，大豆などの作付をした場合，農業者及び生産集団に対して，麦は10アール当たり4,500円，大豆は10アール当たり2,500円を上限として種子代の補助をしております。 麦500ヘクタール，大豆150ヘクタールを見込んでおりましたところ，農家の方々の御協力により，現在集計中ではございますが，麦は504ヘクタール，大豆は約220ヘクタールに増加する見込みでございます。
次に目５水田農業経営確立対策費の５水田作付体系転換緊急推進事業費６４２万６０００円の減は補助対象事業の内容変更に伴う６水田作付体系転換緊急推進事業費補助金への振りかえによるものでございます。次に８６、８７ページをお願いいたします。目６農地費の２農業農村整備事業負担金３６４万４０００円の減は説明欄に記載の県営事業に係る負担金の増減によるものでございます。
水田作付体系転換緊急推進事業では、水田の有する生産力を維持・増進しつつ農業生産の維持・増大を図るため、地域で定める増進計画に基づき、米の生産から他の作物に生産を転換する取り組みの実績による増でございます。４の水産振興費につきましては、農業経営近代化資金借入金の減少による補助金の減でございます。 目4.農地総務費では、２の農業用施設管理費は、排水機場操作業務委託金の減でございます。
平成15年度には減反率40％を超えるなど、生産者にとっては限界そのものであり、このままでは古くから開墾され、先祖代々耕し受け継いできた多くの水田が何も作付されない状況が生じるおそれがあります。 このような中で田村議員からも質問がありましたように、米政策改革大綱が打ち出され、産地ごとに独自のアイデアを出して、地域の特色ある農業の展開が必要となってくるわけであります。
それから１０月に、ＪＡの休耕田を利用して、今転作とかそういった関係で作付しております大豆の体験学習、これを行ってなおかつ食材に使用すると。それから10月につきましては、牛肉・乳牛産地見学。生産者の説明も聞くと。それから牛舎、牧場等の見学にも出かけると、このような計画になっております。 それから、あとは後継者育成ということにつきましては、現在市内に７集団営農組合というのがございます。
農家は全く作付意識を喪失しています。このような中で米政策改革大綱なるものが発表されました。減反政策にかわるものと理解していますが、将来の米づくりがどのように変化していくのか、その基本的な考え方をお教えください。また、市町村合併がございますが、合併で現在の農地、津市の農地が大きくなった津市では何倍ほどになるのか、お知らせください。
その水質分析結果がいずれも排水基準を下回っていましたことから、調整池の防災面のこと、あるいはまた、近く水田等の水の利用という、そういう作付時期のこともございましたので、多度町へ事前通知の上、河川への放流をいたしたとのことでございます。
とりわけ、地産地消の展開による多様な流通形態の確立、安全・安心な野菜の供給など、地域に応じた産地化の推進とその作付の拡大、水田への定着化を推進していく方針が確認されたところでございます。 今後はこの方針を念頭に置き、麦、大豆等の集団転作の推進、安全・安心な野菜の作付拡大と黒大豆、そば等の特産的な作物の作付拡大、さらにこれらの生産調整による転作物の地産地消の実践等に努めてまいります。
第６款農林水産業費は、農業生産総合対策事業費について追加で補助割り当てのあった水田作付体系転換緊急推進事業費補助金の計上、及び農産物の地産地消を目的とした都市農業支援事業費の追加計上であります。 第８款土木費は、道路舗装新設等改良事業費、道路環境整備事業費及び街路単独事業費の追加計上であります。
主なものは、１の農業振興費では、地域農政推進対策事業の農地利用集積実績事業補助金、農業経営近代化促進事業の各種団体補助金、景観形成作物栽培事業の転作物、レンゲから麦に変更したことによる補助金等の減、水田作付体系転換緊急推進事業では、水田の有する生産力を維持増進しつつ、農業生産の維持、増大を図るため、地域で定める増進計画に基づき、米の生産から他の作物の生産に転換する取り組みの実績増でございます。
まずは，現在植えつけされているサツキ，ツツジの管理を徹底していただきますとともに，余剰地はほとんどないと伺っていますが，作付面積を将来は現在の倍の２ヘクタールに拡大していただき，地場産のサツキ，ツツジを来園者の皆様に誇れるようお願いをするものでございます。 次に，沖縄県東村が取り入れております冒険教育，プロジェクトアドベンチャープログラムを鈴鹿フラワーパークに施設整備をお願いするものであります。
営農組織の支援でございますけれども、営農組織の設立されました地区の生産調整につきましては、ブロックローテーションにより、いわゆる助成金の高い集団麦作等ができるような方向へ指導をしてまいりたいというふうに思いますし、さらにはその後に大豆を作付して、さらに水田を有効に利用し、また食糧の自給率の向上にもつながるような方法をとっていきたいというふうに考えております。
水田農業経営確立対策費の６水田作付体系転換緊急推進事業費６４２万６０００円は、新規事業で、米の生産調整規模の緊急拡大分に対する追加助成で、松阪農業協同組合に小麦、大豆等の作付転換実証を委託するものでございます。