菰野町議会 2020-09-18 令和 2年第3回定例会（第6日目 9月18日）
しかし、今回その人たちにとった、影響を受ける内容、皆さんと違って、例えば住所が変わって、すべてのものを、手続を変えてもらわなければいけないと。こういうこと、いろんなことをこの人たちだけに説明しなければいけない。何一つ書いてありませんよね。サポートにもらった資料、何もそれがないんですよ。それに６０万円払うんですよ。７番組、十数名です。普通、役場の場所を借りて、やられたようですが、その金額要りますか。
しかし、今回その人たちにとった、影響を受ける内容、皆さんと違って、例えば住所が変わって、すべてのものを、手続を変えてもらわなければいけないと。こういうこと、いろんなことをこの人たちだけに説明しなければいけない。何一つ書いてありませんよね。サポートにもらった資料、何もそれがないんですよ。それに６０万円払うんですよ。７番組、十数名です。普通、役場の場所を借りて、やられたようですが、その金額要りますか。
また、このテレワークの誘致とも関係いたしますが、コロナ禍においては、仕事や結婚等で転入してこられた、菰野町に入ってこられた、そして前住所地の管轄のナンバー、いわゆる他県ナンバー、登録車の運転者に対する嫌がらせが全国で数多く発生していることから、菰野町としても、例えば町内在住者、あるいは県外から仕事の出張で来られる方、そういった方へのトラブル防止のための証明書等の発行も考えていただきたいなと思っております
なお、施設の利用に当たっては、クラスターの発生が危惧される密閉された換気の悪い空間、多くの人の密集、近距離での会話や発声という３つの条件を避けることを利用者の方々には徹底するとともに、当該施設において、万が一、感染者が発生した場合に備え、利用者全員の氏名と住所の報告を求めるなどの対応を行ってまいります。
また、議員の御指摘の土地区画整理事業の換地処分後の住所変更等の想定でございますが、この点についても、今後、丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。
本年１１月５日から、住民票や個人番号カード等に旧氏併記を希望する方は、住所地の市区町村に請求手続をすることで旧氏併記が可能となりますが、それらと同様に、印鑑の登録においても、旧氏が使用できるようにするものであります。 以上、提案説明といたしますので、十分なる御審議をいただき、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。
発電事業者によりまして、すべての地権者への説明というのは、現実的には困難ではございますが、地域に住所を有する方々との協議を行う、またその結果の報告を求めるなど、町として、指導ができることについては対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。 ○２番（稲垣啓二君） ありがとうございます。
この制度は、菰野町内に住所を有する方で、保育士資格を取得し、学校卒業後に菰野町内の保育所などで働くことを目指す方を対象として、保育士養成施設在学中の就学資金の一部を助成するもので、今年度は４名の方から申請がございました。 今後も、保育士を目指す方たちを応援する制度をさらに情報発信に努めてまいりたいと考えております。
この個人情報は、氏名、住所、年齢、性別等であります。 安倍首相は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲の理由に、自治体の自衛官募集への非協力を挙げて問題になっています。 自衛官募集の実務は、全国５０の自衛隊地方協力本部が担い、主に１８歳及び２２歳の氏名、住所を紙または電子媒体で提出するように要求しています。
千種地区コミュニティセンターが開設されることにより、公民館も同住所に設置され、千種地区の公民館機能が農村センターから離れます。 担当課からの説明では、今後、農村センターの利用形態については、何らかの事業展開をするような状況、これはまだ明確には確定していないということで、公民館機能が離れた後も、施設を一般に開放し、かつ利用料は徴収しない状況にあるというふうなことをお伺いしております。
その際に、アパート施設の住所場所によりまして、どこの資源物回収場所か、区によって指定されておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
そして国民一人一人に１２けたの番号を割り当て、氏名、住所、生年月日、個人所得、納税実績、年金などの個人情報をその番号で把握し、管理できるようにするものであります。中長期滞在の外国人や法人にも番号が割り当てられます。
また、本条例（案）は、役場各支所の設置に関しても規定していますので、「菰野町役場支所設置条例」の廃止と支所の名称変更と住所変更に伴い、「菰野町公告式条例」の一部改正を附則において行っております。 以上、提案説明といたしますので、十分なる御審議をいただき、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君） 本件につきましては、本日は提案説明のみにとどめます。
○教育民生常任委員会委員長（加藤大輝君） 本改正により、これまで県外のみで取り扱っていた住所地特例制度は、国民健康保険と同様に、県内他市町村でもできるように改正されました。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（矢田富男君） ただいまの委員長報告に質疑のある方、御発言ください。
具体的な内容としては、施設入所等の場合に適用されております住所地特例制度の取り扱いを国民健康保険制度と同様に、県内の市町間においても対象とするよう改正するものであります。 以上、提案説明といたしますので、十分なる御審議をいただき、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君） 本件につきましても、本日は提案説明のみにとどめます。
第２点目、農業委員の公選性を廃止して、市町村長の任命制に変更し、農業委員の要件から区域内に住所を有する人、耕作の業務を営むとの規定が外されています。別の地域で経営をする法人や企業が事業拡大の意図をもって農業委員に入ることになる、このことを否定できないのであります。 第３点目に、現行では、農業・農民に関する幅広い意見が表明できるのに比べて、改正案では農地利用の最適化の推進に限定をされている。
警察官に住所、氏名を切符に記入された自転車運転手は、私は運が悪いと嘆いて見えました。自転車で右側を走っていても、摘発の対象となるということですので、皆様も気をつけてください。 先日、「介護の要らない菰野町を目指して」と題して、デイサービスセンター天国というところの施設長の講演がありました。
現状、「車馬賃」につきましては、委員等の住所地区から出張先地区までの地区間に応じた金額が支給されておりますが、一部地区間において金額に不公平感があることから、今後の取り扱いを委員等の住所地から出張先までの実距離に応じて算出する「車賃」での支給に変更するため、「車馬賃」を規定している別表第２を削るものであります。
しかし、両者が浮かれている陰で犠牲を払っているのは国庫と寄附者の住所地の自治体である。本来納税されるべき所得税と寄附者の住所地の住民税がふるさと納税により減少し、それが寄附者と寄附を受け入れた自治体のほくほくにつながっているだけのことである。ふるさと納税とは、せんじ詰めれば、自治体同士の税の奪い合いを奨励しているようなものだ。
○総務課長（位田 進君） 期日前投票宣誓書の記入内容につきましては、御承知のとおりだと思うんですけども、氏名、名簿登録住所、現住所、生年月日のほか、選挙期日当日に投票所に行くことができない事由の選択が必要となり、字を書くことが苦手な選挙人にとっては、投票をためらう１つの理由ではないかと思っております。
「通知カード」は、全ての住民の方へ付番したマイナンバーをお知らせするものであり、１０月５日の法施行以降、住民票の住所地に郵送されるものであり、また「個人番号カード」は、来年１月１日以降、本人の希望に基づき発行される顔写真付きのＩＣカードで、確定申告の電子申告などに活用するために現在発行されている「住民基本台帳カード」にかわるものであります。