菰野町議会 2009-06-17 平成21年第2回定例会（第4日目 6月17日）
日本でも、環境省が中心となり、地球温暖化対策や低炭素社会・資源循環型社会の構築、再生可能なエネルギーの普及など「エコ」をキーワードに、環境政策に力を入れ、その開発や生産などさまざまな分野において雇用を生み、経済活動の活性化を目的とした、緑の経済と社会の変革という政策を進めております。
日本でも、環境省が中心となり、地球温暖化対策や低炭素社会・資源循環型社会の構築、再生可能なエネルギーの普及など「エコ」をキーワードに、環境政策に力を入れ、その開発や生産などさまざまな分野において雇用を生み、経済活動の活性化を目的とした、緑の経済と社会の変革という政策を進めております。
昨年、名張市は７月７日を低炭素社会を考え実践する日でしたかね、そういうふうに定めていただきました。ことしはどのようなことを考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（石井政） 生活環境部長。 ◎生活環境部長（田中実） 議員ご所見いただきましたように、国においては二酸化炭素を排出しない低炭素社会の構築を目指そうということを国民に呼びかけております。
本事業の背景といたしましては，平成20年３月の京都議定書目標達成計画におきまして，クリーンエネルギー自動車の普及目標が，また平成20年７月には，低炭素社会づくり行動計画におきまして，次世代自動車の新車販売における導入割合の目標がそれぞれ設定されまして，ハイブリッド自動車や圧縮天然ガス自動車等の次世代自動車の普及が低炭素社会の構築のための柱の一つとなりました。
第１点目の質問は、低炭素社会構築へのさらなる推進についてでございます。 昨年５月、環境省から地球温暖化により我が国ではどのような影響があるかの研究報告結果が発表されています。
快適環境の保全、創造については、７月７日を低炭素社会を考え実践する日と定めるなど、地球温暖化防止対策に係る諸施策を積極的に推進してまいります。 資源循環型社会の実現については、商工会議所と連携して行うバイオマスタウン構想の策定を初めとして、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用した草木類の資源化や堆肥化を促進するシステムを構築いたします。
今年度におきましては、市としても家庭や職場におきまして、低炭素社会への実現に向けて、７月７日のクールアース・デーの取り組みを推進する日として広報紙やホームページ等で周知をしてまいります。以上で終わります。 ○議長（奥岡征士君） 鈴木順子君。 ○７番（鈴木順子君） ありがとうございます。
今年度におきましては、市としても家庭や職場におきまして、低炭素社会への実現に向けて、７月７日のクールアース・デーの取り組みを推進する日として広報紙やホームページ等で周知をしてまいります。以上で終わります。 ○議長（奥岡征士君） 鈴木順子君。 ○７番（鈴木順子君） ありがとうございます。
このような状況におきまして政府・与党会議等は，昨年８月に安心実現のための緊急総合対策をまとめ，生活者の不安の解消，持続可能社会への変革加速，新価格体系への移行と成長力の強化という三つの目標を設定いたしまして雇用支援，医療・年金・介護強化，子育て・教育，低炭素社会実現，住まい・防災刷新，強い農林水産業創出，中小企業等活力向上などの対策と地方公共団体に対する配慮の８本の柱のもと，国民の安心・安全を実現すべく
これをことしだけの取り組みとしないためにも７月７日をクールアース・デーとし、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年、低炭素社会への歩みを国民皆で確認するような取り組みを行う日にしたいと発表いたしました。この地球環境の大切さを国民全体で確認する運動は公明党青年局によって行われ、要望書と署名約７万人が提出されました。
議員ご指摘のとおり、たとえレジ袋を辞退いたしましても、その一方で過剰包装を断っていなかったり、幾つもマイバッグをもらったりしていては循環型社会や低炭素社会の実現は難しいと考えておるところでございます。そのためにも、３Ｒの啓発、その三つのＲの中でも特に、不要なものを買わない、もらわないというリデュース、排出抑制に主眼を置いた啓発を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
そういうことで、いわゆる低炭素社会に向けての農業の取り組みの中の一つのビジネスモデルとして形成していけるのかなと、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長（森岡昭二君） 木津直樹君。 ○４番（木津直樹君） 壮大な土地を使いまして、また７億9,０００万という大変大きなプロジェクトかと思います。
しかし、耕畜連携という中では昔から農業はやっぱりそういう形で、地域資源の循環がなされていたわけでございますので、やはり低炭素社会の実現というふうな、そういった意味からもこういった取り組みは十分必要だろうと、こういうふうに認識してるところでございます。 ○議長（森岡昭二君） 山岡耕道君。 ○２９番（山岡耕道君） 部長のお答えのとおりだと思います。
それで、低炭素社会ということを使っておりますけど、世界に先駆けて、いよいよこういう発言もして、これも各学者とも皆賛成してくれておりまして、当たり前のことですけれども。政府は、その行動計画をつくっておりまして、これは途中経過も入っておりますので、パーセントは６０から８０というような表現になってますけど、これは２０５０年まで、この２０５０年が今、節といいますか、一番大事な年になっていく。
また、2050年の長期目標として、現状から60％から80％の削減を掲げておりまして、低炭素社会の実現を目指すとともに、他の締結国とともに、京都議定書約束期間の終了する2013年以降の次期の枠組みにつきましても、来年までに議論を終えることとしておるところでございます。
本市においても、高齢者や弱者に優しい低床車両で、車の使用を控えた低炭素社会を構築する上でもふさわしい環境負荷の低減も図れる次世代の公共交通機関の切り札であり、市内のメーンストリートを市民の笑顔と夢を乗せて行き交う姿をぜひとも見せていただきたいと思いますが、ＬＲＴ導入について、取り組みとやる気、導入するとなればいろいろな障害もあろうと思われますが、お考えと今後の見通しも含めてお聞かせください。
こうした一連の脈絡の中で考えてまいりますと、やはり議員からご指摘をいただきましたように、先ほどのご指摘については十分理解できるわけでございまして、現在、政府のほうにおきましても、脱炭素社会の実現、あるいは環境省のほうでは低炭素社会づくりというふうな言い方もしておるかと思いますが、いろいろな取り組みを進めていくということで、一つは、経済的なインセンティブ、あるいは人材育成、都市インフラ、バイオマス等々