桑名市議会 2007-09-28 平成19年決算特別委員会 本文 開催日：2007-09-28
昨年末にＮＴＮ株式会社桑名製作所様から交通遺児のために88万円の御寄附をいただきましたので、基金へ積み立てたものでございます。 次に、目4.交通災害共済事業受託事業費につきましては、交通災害共済見舞金給付と加入者通知等の電算処理委託料、加入者通知郵送料、交通安全母の会補助金、公用車維持管理費が主なものでございます。 次に、また少し飛びますが、252、253ページをお願いいたします。
昨年末にＮＴＮ株式会社桑名製作所様から交通遺児のために88万円の御寄附をいただきましたので、基金へ積み立てたものでございます。 次に、目4.交通災害共済事業受託事業費につきましては、交通災害共済見舞金給付と加入者通知等の電算処理委託料、加入者通知郵送料、交通安全母の会補助金、公用車維持管理費が主なものでございます。 次に、また少し飛びますが、252、253ページをお願いいたします。
しかし，新設された指定管理者制度では，議会で指定管理者として議決されれば，だれでも，民間業者でも，株式会社でも，管理運営ができるようになりました。国は，この制度の導入について，１，住民サービスの向上，２，行政コストの縮減が図られるといって，当時，自治体直営の施設や外郭団体，公共団体に委託されている施設を指定管理者にするかどうかを早く決めろと強力に指導しました。
そういうことで、やはりその前にきちんとした審査をするということで、クレジット会社と契約を結ぶ前に、信販会社と販売店が、その段階できちんとした与信を、審査をきちんとしておけば、悪質でないか悪質であるかということもわかってくると思うんですよね。
「執行停止とは」との質問には「転居先が不明とか、会社の倒産などです」という説明でした。 以上、質疑を終結し、採決の結果、認定第８号は、全会一致で可決すべきものと決しました。 続きまして、認定第９号、平成１８年度いなべ市水道事業会計決算認定について、主な質疑は「有収率が下がっているが」という質問があり「下水道工事等により管の清掃などで数字の増減がございます」との答弁でした。
「執行停止とは」との質問には「転居先が不明とか、会社の倒産などです」という説明でした。 以上、質疑を終結し、採決の結果、認定第８号は、全会一致で可決すべきものと決しました。 続きまして、認定第９号、平成１８年度いなべ市水道事業会計決算認定について、主な質疑は「有収率が下がっているが」という質問があり「下水道工事等により管の清掃などで数字の増減がございます」との答弁でした。
また、アパート建設やビジネスホテルの増加、大型店の進出、タクシー会社の増加など企業活動は活発ですが、そのほとんどが市外の全国展開の企業によるもので、地元の中小企業、商店にはほとんど恩恵がないのが実態です。さらに、誘致企業向けには、建設したアパートの固定資産税の減税、減額措置をし、建設を進め、住居を確保しながら、市民が求める市営住宅などの安い住宅の提供のための施策はありません。
議員各位の御理解もちょうだいをいたしまして、10月１日からいよいよ養老鉄道株式会社による養老線の運行が開始をされます。つきましては、もう新聞発表等も養老鉄道のほうで行っておりますが、改めまして、ダイヤ、料金の改定の部分につきまして委員会に御報告をさせていただきたいと思います。
その辺のことを、さっき言ったように、Ａ、Ｂ、Ｃというコンビニの会社に電話して、あそこだったらいいよと言われただけなのか、やっぱりちゃんと市場調査をして確実に入ると、親方日の丸だから、空き家だったら空き家で金がかからないんだからそれでええと思っておられるのか、それとも、ちゃんとした収入をとるために計画したのか、その辺のところをちょっとはっきり教えてください。
さらに、下水道課の事案につきましては、設計委託先業者である株式会社川崎測量に対して２カ月の指名停止処分を決定したものでございますので、以上、あわせてご報告申し上げます。 さて、閉会後は、戦没者追悼式、鈴鹿山麓かもしかハーフマラソン、産業文化祭等大きな行事が目白押しでございます。皆様方におかれましてもご参加を賜るとともに、ご支援いただきますようお願い申し上げます。
それから、私が聞きたかったのは、ビジネスホテルにしろ、タクシー会社にしろ、大型商店にしろ、大手はどんどん出てきているんですよ。その分、店もふえていますし、そういう意味での活性化はされています。問題は、もともと地元にあるような中小企業だとか商店に対してどういう影響が出たのか、ここを聞きたかったんですわ。
倉本議員は、ユーカリが丘を経営しております株式会社山万、これは旧呉服問屋でありますけれども、民間でただ一つ正式な鉄道、新交通システムユーカリが丘線を運営して、住宅エリアのどこからでも歩いて暮らせるアクセシビリティーを提供していることが抜けておりましたので、それを報告しておきます。
また、三重県議会におきましても、多くの部課長クラスの方が県の業務を請け負う建設会社等へ再就職しているということに関して質疑がなされました。市の業務を請け負う民間企業に、もし市のＯＢが就職して、現役職員に影響を及ぼすことになると、健全な市政運営に支障を来しかねません。
１３ページの平成１８年度の業務実績を見ると、供給先はシャープ株式会社亀山工場一社でありますが、総配水量は前年度と比較して６２.０％と高い伸びを示しております。一方、当年度の主な建設改良事業は、新たに本年４月から凸版印刷株式会社三重工場へ供給を開始するための配水池築造及び電気計装設備工事、送配水管布設工事等が実施されております。
今、このような資本と対等な緊張関係のある北勢線、また養老線の覚書ではなく、鉄道会社、また自治体連合の自立を促す契約こそが必要とされているのではないのでしょうか。
株式会社日本政策金融公庫法におきまして、国民生活金融公庫法等の廃止等がされ、及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律において規定の整備が行われたため、亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１３条で、年次有給休暇の日数を定めるための職員の規定中「公庫の予算及び決算に関する法律第１条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改めます。
御承知のように、本市を発着点といたします養老線は、沿線市町の支援によりまして、本年10月１日から上下分離方式による第２種鉄道事業として近鉄から分社いたしました養老鉄道株式会社によって新ダイヤ、新料金体系により運行されることとなりました。
現在、伊勢市では三重県、伊勢志摩地域、近畿日本鉄道株式会社、各観光協会等と協働いたしまして、平成25年の第62回神宮式年遷宮に向けた諸祭典と行事の始まりを機に、平成17年から伊勢志摩のさらなる誘客を図る目的として伊勢志摩キャンペーンを実施しております。
その保安会社が、今度の西野公園でも、これはもう早いところ直さんとえらいことになると、膨大な金がかかると、そういうような指摘があってこれでやってきたと。亀山市が持っておるすべての施設、教育委員会だけと違う、他の部局もそうや、保安点検をやっていますやろう。その点検で指摘を受けて、それで当初予算に予算計上して、修繕等をやっていく予算も上がってきますやんか。それが行政の流れと違う、当初の。違うのかなあ。
そのためには、日ごろから市とガス会社との協力体制を構築しなければならないと思いますが、このあたりについてはどのようにお考えいただいているのか、お教えください。 この項の最後の質問になりますが、ガス事業に関連して、配属されている市の職員の皆様方がおられますが、それらの皆様方はどのように扱われるのでしょうか。10月１日付の人事異動を発令されるのか、ガス関係の職員の処遇についてお教えください。
このような背景のもと、昨年10月に先ほど議員御指摘のセラヴィ観光汽船株式会社から中部国際空港と伊勢市を結ぶ海上アクセス運航事業を行いたいと申し出があったと。その中で旅客ターミナル、それから駐車場、係留施設等の整備の御要望があったということでございます。