菰野町議会 2008-03-10 平成20年第1回定例会（第2日目 3月10日）
２８人が本来会社で言いますと定年前の方。定年後の方が３７名ということでございます。平均年齢はと言いますと、５9.３５歳、本当に高齢化の体をなしてきております。 問題なのは低年齢というか、若い世代が少なくって、中心は６０代にこの２２名というとこで固まっておる。
２８人が本来会社で言いますと定年前の方。定年後の方が３７名ということでございます。平均年齢はと言いますと、５9.３５歳、本当に高齢化の体をなしてきております。 問題なのは低年齢というか、若い世代が少なくって、中心は６０代にこの２２名というとこで固まっておる。
要するに，設計会社はこういうふうにしたいというものと，それから行政と現場の方が，いや，こうしてほしいという，そういう上手にいってないんじゃないかなというふうに思うんです。 先ほど言うワークショップは６回，８回，その辺ちょっともう一度教えていただけますでしょうか，何回されて。 ○議長（大西克美君） 教育長。
また、シャープ株式会社への奨励金交付実績から、大規模立地の場合でも、おおむね５年間で交付総額４５億円の支出が可能と考えられますので、各年度の限度総額を９億円と算定いたしております。今後は財政運営上も含め、各年度限度額を定めた中で大規模立地に対しても計画的に事業執行を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（大井捷夫君） 水野雪男議員。
すごいショックなことが書かれているのは、ＡＳＥＡＮの中である食品加工会社の記事、管理体制の甘い国だということを書かれているんですが、その分の一文を読むと、日本は残り物の市場、食のごみ箱と呼ぶ人もいるというのがＡＳＥＡＮです。この記事の中で例えば何が書かれているか。日本人の我々の食卓の話の中で一番使われるしょうゆの話が出てます。
第５項港湾費のうち、海上アクセスターミナル関連施設経費につきまして、運航事業者であるセラヴィ観光汽船株式会社の経営が悪化し、新会社へ運航事業の譲渡が進められていることから、当該航路の継続的な運航を確保するため、新会社の経営状況を常に把握すべきであるとの意見や、市としてＰＲ事業を実施するなど積極的な側面支援を実施していくべきとの意見のほか、セラヴィ観光汽船に対する今後の方針を早急に決定すべきであるとの
伊勢市の二の舞にならぬよう、セラヴィ観光汽船及び親会社の財務状況や意向を確実に把握するために、具体的かつ有効な危機管理体制が必要であると考えますが、執行部の考えを具体的に示してください。
今、行政やまちづくり会社や商工会議所や、そういう公の機関が中心になってこの基本計画をまとめ上げる作業を進められておるわけでありますけれども、実際にこれから主体となっていくのは、そこにおられる市民であり、伊賀全体にかかわることになってこようかと思うわけであります。
また、現場上流部において畑作等に利用される農業用水が常時大量に流入したことにより、水替工を追加し現地精査を行った結果、現在の契約額８３,１９１千５００円を３,８２３千５０円増額しまして、８７,０１４千５５０円に変更し、株式会社穂積建設川越営業所と随意契約により契約したく提案をいたしました。 議案第９号、本案は、平成１９年度亀崎雨水幹線築造工事の工事請負契約の変更でああります。
それに関連し，アメリカの健康食品会社が中国産食品の製品に対する消費者の不信感の高まりに対処するため，自社製品に「チャイナ・フリー」と記したシールを張ることになり，主に食品業界などで推進され，広告や販売促進キャンペーンなどにも使われております。 この表示をすることにより，中国産への根強い不信感を持つ消費者に対し，その商品の安全性を印象づける効果をねらったものと考えられます。
それにもかかわらず、この定例会の当初予算に泉佐野市の株式会社インターリンクスが富貴の森保育園を新設するとして3,000万円の補助金が計上をされました。現段階でこの予算計上をする必要はどこにあるのですか、お答えください。
しかし、不安要素が大きいことから、問題になっておりましたＪＴフーズ、その他中国加工調理製品、これを扱う食品会社の問題となっている加工製品、１９社８８品目、それとその後に問題になりました中国産のマッシュルーム、これらを含めて２月１日から２週間すべての中国産の野菜においても使用を禁止させていただきました。
しかし、不安要素が大きいことから、問題になっておりましたＪＴフーズ、その他中国加工調理製品、これを扱う食品会社の問題となっている加工製品、１９社８８品目、それとその後に問題になりました中国産のマッシュルーム、これらを含めて２月１日から２週間すべての中国産の野菜においても使用を禁止させていただきました。
私は、民間の例というか、普通、民間の会社では有形固定資産を算定する際に資産台帳がありまして、それを本社あるいは営業所、支店というところから各資産台帳を合計してきまして、その合計額をバランスシートの資産のところへぽんと乗せるということをやっているわけですけれど、そういったものがあるのかなと、一つ目の質問ですけど。
これも同じ今の会社ということも聞いております。 それから最後というんか、伊賀市における開発許可についてご質問させていただきます。 人のうわさ話で聞かさせていただきましたけれども、多分現実だと思います。馬のトレーニングセンターが神戸地域の中で伊賀市に対して開発許可の申請が出ている。
先般も全員協議会において、藤原工業団地への民間企業、マフラー製造会社三五の工場立地や既設企業ニッタハースということでございますが、工場増設の報告があり、それらの企業への雇用状況の説明も市長からいただきました。いなべ市への優良な企業の立地や事業規模の拡大、その工場の拡大は市にとっての市税、企業税の増収、地元雇用の促進、地元産業の活性化を招き、市の財政基盤の安定につながります。
先般も全員協議会において、藤原工業団地への民間企業、マフラー製造会社三五の工場立地や既設企業ニッタハースということでございますが、工場増設の報告があり、それらの企業への雇用状況の説明も市長からいただきました。いなべ市への優良な企業の立地や事業規模の拡大、その工場の拡大は市にとっての市税、企業税の増収、地元雇用の促進、地元産業の活性化を招き、市の財政基盤の安定につながります。
先日、加藤議員の質問の中で、市長の答弁では、セラヴィ観光汽船に対して引き続き運航を強く申し入れていくとし、会社側もこれを受けて継続をしたいという答弁でございましたが、その後、新聞にもちょっと安堵感を漂わせるような記事もありましたけども、本当に、この辺、担保できているのか、大丈夫なのかというのが危惧されるわけでございます。
結局、株式会社の株主、市民を入れた評価システムをやはり構築していく必要があるんじゃないかなと、このように思います。施策の評価も必要だということは市長さんもご認識されておりますが、その点は早急にそういうシステムを立ち上げていただきたいと思いますし、外部監査でございますが、今のご説明で一応当市では当面外部監査は導入しないというように理解をさせていただきました。
市営ガス事業につきましては、民営化に取り組み、本年４月から東邦ガス株式会社へ譲渡することになっております。 地方分権改革が進展する中、今後さらに行財政改革に努め、総合計画の着実な推進に全力を挙げて取り組む決意であります。引き続き、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 それでは、改めまして、市政運営の大要を戦略プログラムに沿って申し述べます。
ああ言やこう言う株式会社伊勢市役所の社長やと言いました、私。そうしましたら、会社なら株主総会なり総会があって、６億何ぼのこういうふうなやりっぱなしのことをしたら首になるやないかというようなことを申されました。 市長、市民は真剣さを通り越してこういうふうな茶化したことで言っておられる。私も半分は納得しているところであります。