いなべ市議会 2009-12-11 平成21年第4回定例会(第3日12月11日)
しかし、その対象は平成17年以降でございますので、議員指摘のように16年度以前の5回分につきましては、住民訴訟の対象外でございます。従って、いなべ市は返還請求権はないと考えております。 そして国有地の問題につきましては、平成10年の段階で野入溜は登記がございませんでした。国有地であることを前提として払い下げ手続を進めてまいりました。
しかし、その対象は平成17年以降でございますので、議員指摘のように16年度以前の5回分につきましては、住民訴訟の対象外でございます。従って、いなべ市は返還請求権はないと考えております。 そして国有地の問題につきましては、平成10年の段階で野入溜は登記がございませんでした。国有地であることを前提として払い下げ手続を進めてまいりました。
しかし、その対象は平成17年以降でございますので、議員指摘のように16年度以前の5回分につきましては、住民訴訟の対象外でございます。従って、いなべ市は返還請求権はないと考えております。 そして国有地の問題につきましては、平成10年の段階で野入溜は登記がございませんでした。国有地であることを前提として払い下げ手続を進めてまいりました。
これも関連になるのかな、我孫子市長は以前にもこの松阪に来てみえます。海住議員が呼ばれたんかな。あのときに私も聞かせてもらいましたし、当時の山中県議も聞かれております。このときに、今回6月議会、9月議会、2回の議会でこれが否決されておる。このときに、では我孫子市長の福嶋氏が言われたのは、私が議会へ提案した議案が否決されることがあると。
今、申しわけないですけども、議員さんが言われる18歳から64歳ということですけども、介護保険の関係のは40歳からということでございますので、それ以前の方の若年性の認知症の方の人数がどのぐらいかっちゅうのは、はっきり定かではございません。しかし伊賀市の場合、今、要介護を受けておられるのが5,953人でございます。そのうちの認知症の方が約2,600人ほどおられます。
以前から、税務課にて対象者を抽出し、滞納処分をいたす前には何回にもわたり数多くの督促の呼びかけを行っても納税相談に応じない納税者に関しては、注意深く財産調査いたしております。 徴収業務において注意を払っている点ということでございます。やはり、第1には、最もデリケートな部分であります個人情報の取り扱いであると。第2には、話し合いで納付を行うこと。
以前,いつも言うんですけどね,社会的に容認されていた過去があるということも言われますけども,その時代はね,多分,たばこを机の上で吸えた時代ですよね。今は,一々喫煙ルームに行って帰って,行って帰ってしないといけないですよね。だから,時間のむだだと言ってるわけで,その時代のことを容認されていたということもどうかと思いますね。
○9番(宮崎勝郎君)(登壇) 学校図書についてはかなり推進されておりますが、私も以前から学校図書についてはいろいろなご提言を申し上げております。
ただ、いろんな瑕疵が土地に出てくれば、それは当然売る以前の話で、こちらに瑕疵があるということであれば、通常民法上の考え方として、売ったこちらに瑕疵があるかと思いますが、その辺の危険性は今はないというふうに認識してございます。 ○議長(藤島幸子) 浦崎陽介議員。
それで特別養護老人ホームのようなある程度公金で造られた施設、シルバープラン、ゴールドプランですか、以前、厚生労働省が、大変推進をさせました。しかし今はそれによって、財政支出が物すごくなりましたので、なかなかそこまでの財政支出を少子高齢化の中で続けていくのは困難だということで、在宅重視に方針が変わっております。
それで特別養護老人ホームのようなある程度公金で造られた施設、シルバープラン、ゴールドプランですか、以前、厚生労働省が、大変推進をさせました。しかし今はそれによって、財政支出が物すごくなりましたので、なかなかそこまでの財政支出を少子高齢化の中で続けていくのは困難だということで、在宅重視に方針が変わっております。
この制度は、老人保健制度の以前の制度について幾つか問題点が指摘をされておりまして、その問題点を解消するということで、この制度が創設をされております。3つほど問題点を指摘されておりまして、1つには、高齢者と若年層の費用負担が不明確であるというようなこと。
そういう意味ではこの支給方法について以前のような毎月支給に、形に戻してもらえないかということをお聞きしたいと思います。あわせまして、例えば修学旅行なんかは小・中学校でどれぐらい積み立てをされているのかとかいうこともお聞きしたいと思います。 ○議長(坂井 悟君) 学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長(古城正美君) 失礼いたします。
2項目めは,雇用についてですが,非常にこれは深刻な状況でありまして,以前からいろんな議員がなされておりますけれども,ここに来て,また,この年末を迎えておるわけです。もう刻々と,ほんのわずかな時間でも,状況は刻々と変わっていると思います。今でも失業率は依然として5.5%を超えておるわけです。
○16番(竹井道男君)(登壇) 企業と行政の関係は、随分以前から指摘をしている部分だと思います。もう少し行政サイドも企業に入り込んでいって、さまざまな情報を収集すべきではないかというふうなことは以前から申しておりましたので、そういう点が課題ということであれば、ぜひ今後課題解決に向けて進めていただきたいと思います。
来年度に民営化をする保育所を含め、昭和56年以前に建築されました6施設の耐震診断を8月に実施いたしたところでございます。結果といたしましては、6施設とも耐震強度の基準をクリアしておりまして、その内容につきましても市のホームページにも公表させていただいております。
これは以前にも質問させていただいた件なんですけれども、現場での消防団活動というのは消防長、経験あるということでおっしゃられたとおり、分団長以下分団がすべてであります。隣の分団の分団員を隣の分団長が動かすということは考えられません。
ご存じのとおり、BDFの製造装置とか、年明け早々ぐらいにも今度は搾油施設も伊賀市として独自で設備しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、最終、以前市長も答弁申し上げましたけども、伊賀全体で100ヘクぐらいの規模にまで持っていきたいということは常々申し上げてるわけでございます。
学校においては、いじめ、校内暴力、不登校などの問題を抱え、また家庭の教育力の低下から、以前には考えられないような子供たちの基本的な生活習慣の乱れなど、先生方のご負担も大きいものがあろうかと思っております。また、子供たちの学ぶ意欲の低下や学力の低下傾向などが問題とされ、日本の将来を危ぶむ意見も聞かれる昨今の教育を取り巻く環境であります。
〔1番 杉本信之君登壇〕 ○1番(杉本信之君) 56名の方ということですが,これ,小学校の避難所は海岸地区なんですけれども,各地区市民センターもね,すべて避難所として開設していたということですが,その中で,以前お聞きしました,飯野小学校に真ん中,市の中心の近いとこなんですけど,5名の方が避難しているんですが,外国籍の方だとお聞きしていますが,このときのちょっと状況を,ちょっとお聞きしたいと思うんですけど
確かに私も「文化の見えるまち」、その書籍を以前に読ませていただいております。まさに地域の輝きをつくり上げていく、あるいは市民の暮らしの質を高めていくという視点におきまして、自治体が持ちます文化戦略、これは非常に重要な要素であろうかと考えております。なかなか芸術・文化というのは歴史・文化も含めてでございますけれども、計量的にはかれるものではございません。