四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
その翌年には、関西圏の学校関係者や旅行代理店に訪問したり、パンフレットを配布するなど誘致活動を実施いたしました。さらには、関西圏の工業系の高等学校にニーズ調査を行い、うち２校に訪問セールスを実施いたしました。残念ながら、修学旅行の誘致というところまでには至りませんでしたが、日帰りの社会見学であれば、実施の可能性があるということで、ご回答のほうをいただいてございました。
その翌年には、関西圏の学校関係者や旅行代理店に訪問したり、パンフレットを配布するなど誘致活動を実施いたしました。さらには、関西圏の工業系の高等学校にニーズ調査を行い、うち２校に訪問セールスを実施いたしました。残念ながら、修学旅行の誘致というところまでには至りませんでしたが、日帰りの社会見学であれば、実施の可能性があるということで、ご回答のほうをいただいてございました。
８士業による戸籍等の職務上請求についてでございますが、弁護士、司法書士、行政書士、そのほか土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、海事代理士の資格を有する者、いわゆる８士業が、それらの職業に対する公的な信頼に基づき、職務の遂行のために必要な範囲で戸籍謄本等を請求することができる制度で、戸籍法等で定められております。
その例としまして、現在、市内の県営住宅及び市営住宅の入居申込み、市立四日市病院などの病院で家族同様に面会ができることや、要介護認定の代理申請、同一世帯としての生活保護受給、遺族として犯罪被害者等支援制度などの利用が可能となっております。
今年度４月から、この制度が変わりまして、企業が直接、返還支援分を機構のほうへ代理で返還することができる制度になっております。このことによって、返還分については、原則、社員は所得税または住民税、社会保険料が増えずに済むというメリットがありますし、企業側においても、損金算入をされますので税金のメリットがあるということになっているという制度に変わっております。
具体的には、ケアマネによる代理申請の可否や、訪問面談調査における親族やケアマネ等の同席の仕組みなど、検討が必要でございます。 ４点目は、支援範囲でございます。 収集するごみの種類は可燃ごみだけなのか、資源物も含めるのか、粗大ごみの場合はどうするのか。そして、分別を高齢者にどう求めるのか。これは、一般の収集と同じにするのか。
それをまずお知りいただきたかったのと、今、初めて伺いましたが、掛川市体育協会が旅行代理業みたいなことをやっていらっしゃるということは非常に参考になります。 当市のスポーツ協会もＪＴＢとジョイントしてから、小田和正のコンサート等、収益になる事業も始めておりますので、新しい時代に沿った変化をしていかないかんなと。しかし、それにはここの職場を終えられてから就職されている方が多いわけです。
また、本市や鳥羽市、志摩市が、船員本人が申請することとなっているのに対して、焼津市につきましては、減免の申請方法として特別徴収義務者、いわゆる給与支払者が代理申請を行うことができるとなっております。これは、焼津市が遠洋漁業や外航船に乗り組む船員が100人を超えているといった背景を考慮したものと考えられます。
また、生活保護法に規定する被保護者のうち、高齢などにより自立の見込みが立たない場合におきましては、代理納付を行うことで連帯保証人を求めないことができるとする考え方もお示しさせていただきました。 その後ですが、この内容を踏襲する形で、四日市市営住宅入居者に係る連帯保証人の免除取扱要綱を制定しまして、本年５月１日に施行しております。
委員からは、入札価格が入札予定価格を大きく下回っているが、入札予定価格の設定は妥当だったのかとの質疑があり、理事者からは、入札予定価格はメーカーの見積及び他市の購入実績２件を勘案して設定したが、入札時にメーカーの代理店が競合した結果、入札価格が予想を下回ったものである。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長が不在のときは、健康福祉部を所掌する副本部長が その職務を代理する。 （事務局） 第５条 対策本部の事務局は、健康福祉部健康福祉課及び危機管理室が行う。 ２ 健康福祉課は、健康危機に関する専門的な事項について所掌する。 ３ 危機管理室は、全庁的な対応が必要な事務の調整等について所掌する。
また、大会誘致や、市外からの誘客を目指したイベントの開催など、スポーツを通じた地域振興をさらに進めるためには、競技団体など、関係者のネットワークの活用のほか、宿泊施設や観光産業、また、大規模なイベントになりますと、マスメディア、広告代理店、大手スポンサーといったところもそうですが、それらとの連携など、民間企業が有するノウハウの活用も重要であると認識をしております。
理事者からは、実行委員会においては、補助金の交付申請に係る事務の権限を実行委員長である副市長に委任することにより、民法における双方代理の関係とならないよう配慮しており、法的に問題はないとの説明があったが、市長とその職務代理者である副市長との間で補助金の申請、交付が行われることについて、補助金事業のあり方として適切とは言いがたいとの意見がありました。
また、車内に乗り込むための段差解消を行うためのスロープを設置、車椅子や体の不自由な方への対応として、職務代理及び事務従事者による介助も実施をしています。記載場所にはプライバシー保護パネルを使用し、投票所には窓ガラスに目隠しを施します。 経費については、先ほどの選挙執行経費基準法に基づき、国費によりほぼ全額が措置されているそうです。
提訴後に記者会見した原告代理人の仲岡しゅん弁護士は、身体的にも法的にも原告は女性になっており、公表の必要はなかったと指摘しました。原告にとっては消したい過去で、興味本位で話題にするのは問題だと訴えました。原告は非常につらい経験だったと話しているそうです。 病院を運営する医療法人は、訴状の内容を確認した上で、誠実かつ適切に対応したいとコメントしています。
水素社会については、現在進行系でさまざまな技術開発が進められておりますことから、継続的な情報収集は重要と考えておりまして、調査研究は平成29年度で一応終了はいたしましたけれども、今年度に入りましても、グリーンアンモニアコンソーシアムの議長代理を訪問するなど、進捗状況について意見交換を実施しているところでございます。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。 （委員） 第二十七条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者 二 犯罪被害者等の支援等に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する 者 ２ 前項第二号の委員は、非常勤とする。
飯能市さん、窓口支援と代理電話支援事業──電話リレーサービスと言われるサービスでございますが──をスタートされております。 また、この事業のスタートに当たって、説明するために動画を作成をされて配信されていますが、この動画の中も、しっかりと手話通訳つきで当該事業の説明を、必要な方にわかりやすくお伝えされているということも非常に刺激的でしたし、重要な視点だなって思いました。
生活保護の被保護者で、代理納付に同意するもの、二十歳未満の子供を扶養している配偶者のいない者の２点です。そして、今回さらに、単身で入居する高齢者、障害者など、そして、被災者、災害によって住宅をなくされた方という２点がつけ加えられました。
２ 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に対し、 あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、意見を述べる 機会を与えなければならない。 （四日市市障害者差別解消支援地域協議会） 第１４条 第１１条第１項の規定による求めに応じてあっせんを行うほか、次に掲げ る事務を行うため、四日市市障害者差別解消支援地域協議会（以下「協議会」とい う。）