四日市市議会 2021-08-05 令和３年８月定例月議会（第５日） 本文
在宅介護支援センターには、社会福祉士、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーなど福祉に関する専門職を配置しているほか、平成23年度からは、増加する高齢者の医療的な相談への対応、医療・介護連携の推進のため、看護師、保健師などの医療職を順次増員してきました。 その結果、現在は24か所の在宅介護支援センターに看護師25人と保健師３人の医療職を配置し、全地区をカバーできる体制を整えています。
在宅介護支援センターには、社会福祉士、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーなど福祉に関する専門職を配置しているほか、平成23年度からは、増加する高齢者の医療的な相談への対応、医療・介護連携の推進のため、看護師、保健師などの医療職を順次増員してきました。 その結果、現在は24か所の在宅介護支援センターに看護師25人と保健師３人の医療職を配置し、全地区をカバーできる体制を整えています。
資料、ちょっと３をつけていただくとありがたいんですが、私も社会福祉士の１人でございますけれども、三重県社会福祉士会子ども家庭委員会、私たちの会ですけれども、２０１９年度にヤングケアラーに関する調査を私たちの会員、三重県社会福祉士会の会員や、それから介護支援専門員ですね、ケアマネジャーさん、それから社会福祉協議会や福祉行政関係者、また里親の方々に向けて、調査を実施いたしまして、２８６件、ちょっと小さくて
また、市民ニーズの把握については、高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画策定時にいなべ市内の全数調査（一般高齢者のみ無作為抽出）を行い、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、介護サービス提供事業所、介護支援専門員等のアンケート調査を基に分析集計を行っております。 以上です。 ○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
また、市民ニーズの把握については、高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画策定時にいなべ市内の全数調査（一般高齢者のみ無作為抽出）を行い、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、介護サービス提供事業所、介護支援専門員等のアンケート調査を基に分析集計を行っております。 以上です。 ○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
次に、議案第24号 桑名市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部改正については、条例改正により主任介護支援専門員の配置が不要となったのかとの質問があり、これまで令和３年度末までの主任介護支援専門員の配置を要件としていたが、今回の改正により配置要件が令和９年度末まで延長されたとの説明がありました。
また、先ほどリンクワーカー、いろんな方の支援につながる場所へのつなぎ役としてのリンクワーカーでございますけれども、これはやはり専門的な知識を持った職員、この研修にも保健師であったり、介護福祉士であったり、介護支援専門員、地域コーディネーター、こういった専門職が研修を受けてスキルアップを図っていくということにしてございます。
まず、まちの保健室の体制と現状でございますが、まちの保健室は、多様化する福祉課題等に対応するための身近な相談窓口として、地域の日常の生活圏であります市内15地域に設置をしており、１か所当たり２名から３名を定数とした35名を定員として、介護福祉士や介護支援専門員、看護師等の専門職を配置しております。
平成30年度の介護報酬改定の際の基準省令の改定により、居宅介護支援事業所の管理者の要件は、介護支援専門員、ケアマネジャーでなければならないから、主任介護支援専門員、主任ケアマネジャーでなければならないに変更され、その際に、令和３年３月31日までは、変更後の要件の適用を猶予する経過措置が設けられていました。
主な改正内容といたしましては、居宅介護支援事業所の管理者を主任介護支援専門員とする要件についての例外規定の追加及び適用の猶予規定を加えるとともに、感染症や災害への対応力強化のため、感染症対策を目的とした委員会の開催、指針の整備、研修・訓練の実施、災害発生時等の業務継続に向けた計画の作成を義務づけるほか、高齢者虐待防止を推進するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施に加え、担当者の専任を義務づける
利用者に事前の同意を得ることが前提であるため、介護事業所においては、介護支援専門員と連携し、利用者の生活を維持するために必要なサービスが提供されていると認識をしております。 続いて、特別養護老人ホームの待機者でございます。 令和元年９月１日の時点において伊勢市での待機者は、約100名となっており、また、要介護１・２の方も入所の申込みをされているのが現状でございます。
次に会議と記録保存等のＩＣＴ化の推進でございますが、介護事業所において開催される、地域との運営推進会議や介護支援専門員等が招集するサービス担当者会議、様々な会議についてオンラインでの開催や参加ができるように定めてございます。
議案第89号四日市市指定地域密着型サービスの基準を定める条例の一部改正について及び議案第90号四日市市指定地域密着型介護予防サービスの基準を定める条例の一部改正につきまして、委員からは、今回の改正によって、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービスの双方で、介護支援専門員の職員配置基準がユニットごとに１名以上から、事業所ごとに１名以上となるが、内容について改めて確認したいとの質疑があり、理事者からは
ここで、ちょっと一つ、ご確認もさせていただきたいところがありまして、実は先日、私の近しい人がケアマネジャー、介護支援専門員、これに合格をいたしまして、その際に実務研修、これを受講するそうなんですが、その研修の場において、講師からいろいろ説明があるんですが、何かと四日市市は該当しませんがとか、四日市市はやり方が違いますがとか、そういった言葉が頻繁に出されているそうであります。
次に、議案第139号、伊賀市指定居宅介護支援等の事業の人員、運営に関する基準を定める条例の一部改正についてですが、委員から、主任介護支援専門員がいない事業所はどれぐらいあるか、また、今後確保できる見込みはとの質疑に対し、当局から、４事業所あるが、これらの事業所には介護支援専門員の経験が５年以上で、来年度以降に主任介護支援専門員の資格を取得できる者がおり、今後数年で主任介護支援専門員不在は解消されると
改正の理由及び内容でございますが、本年６月に平成30年度介護報酬改定において設けられた居宅介護支援事業所における管理者要件について、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、令和３年３月31日までとしていた経過措置期間の延長と行うとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合について、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするため、指定居宅介護支援等の事業
その結果、名張市要保護児童対策及びＤＶ対策地域協議会が把握しているケースと学校からの報告を合わせて26件、介護支援専門員が把握していた進行中のケースが２件ありました。
改正の内容ですが、居宅介護支援事業所の管理者要件に係る経過措置の期間を延長するとともに、やむを得ない理由がある場合には介護支援専門員を管理者とする取扱いを可能とすることとしています。 なお、この条例は公布の日から施行することとしていますが、第６条第２項にただし書を加える改正規定は、令和３年４月１日から施行することとしています。
「主任介護支援専門員になるための研修カリキュラム等、質を上げる支援を行っていただきたい」との意見。 続いて討論に入り、委員より「条例を改正することに賛成する」との発言があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２９号訴えの提起についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
言うていただきましたように、社会福祉協議会は本当に社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、福祉の本当の専門員集団でございます。
指定居宅介護支援事業所の管理者の要件は主任介護支援専門員であることとしておりますが、条例制定の際に令和２年度末まではその適用を猶予し、介護支援専門員を管理者とすることができる旨の経過措置を設けております。