亀山市議会 2006-06-20 平成18年教育民生委員会（ 6月20日）
また、今回の本計画の策定に当たりましては、委員の皆様方もご承知のとおり、介護保険制度の大幅な改正が見込まれましたことから、この介護保険の改正部分、予防に重点を置いた施策、特に地域包括支援センターの設置や、新予防給付等の方針がはっきりと国から示されてから取りかかった関係もございまして、年度末ぎりぎりで、若干でき上がりが遅くなったところでございます。
また、今回の本計画の策定に当たりましては、委員の皆様方もご承知のとおり、介護保険制度の大幅な改正が見込まれましたことから、この介護保険の改正部分、予防に重点を置いた施策、特に地域包括支援センターの設置や、新予防給付等の方針がはっきりと国から示されてから取りかかった関係もございまして、年度末ぎりぎりで、若干でき上がりが遅くなったところでございます。
本年４月から介護保険制度の改正が行われ、新たなサービス体系の確立として地域密着型サービスの増設がうたわれ、その中にはグループホームも含まれております。 そこで、現在、桑名市には既存のグループホームが何施設あるのか、また、地域密着型サービスでは何施設予定されているのか、そして、それぞれの施設の入所者数は何人か、定数はきちんと守られているのかお尋ねいたします。
新法における利用者負担に関しましては，増大する福祉サービスなどの費用を皆で負担し合うという考えのもと，介護保険制度と同様，原則的にサービス費用の１割の定率負担となっております。 ただし，この利用者負担は，所得に応じて４区分の月額負担上限額が設定され，一月に利用したサービス量にかかわらず，それ以上の負担は生じないよう配慮いたしております。
これまでも介護保険制度は重い利用料負担や施設整備のおくれなどのため、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改定はこれらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設の整備を抑制するなどを行うものであり、問題だらけの改悪となっています。
利用者負担につきましては，行財政福祉サービスなどの費用を皆で負担し合うという考えのもと，介護保険制度と同様，原則的にサービス費用の１割の定率負担となっております。 ただし，この利用者負担は，所得に応じて４区分の月額負担上，減額が設定され，一月に利用したサービス量にかかわらず，それ以上の負担は生じないよう配慮いたしております。
介護保険制度の見直しにより、今までの介護だけに使われていた保険を介護予防、健康づくりの部分を含めて給付することから、厚生労働省からの指示にて、地域包括支援センターの設置が求められてきました。
もう一つは、従来のサービスが消えていきますから、これをどうするかという話の中で、地域において生活支援事業というものに取り組んでいくと、こういうことになりまして、これは介護保険制度あるいは障害者自立支援法なども含めまして、行く行くは保険制度に一緒になってという、私から言わせれば、一つの国の流れをつくってるというふうに見ざるを得ないというふうに思います。
この制度は、２０００年に介護保険制度と同時にスタートしました。しかしながら、事業実態状況を見ると、２００４年４月１日現在には６１１市町村、全市町村のわずか２０％弱にすぎません。この制度はまだまだ周知されておりません。 介護保険は契約で成り立っていますが、契約は判断能力がなければなりません。そのため成年後見が必要になります。
介護保険制度も障害者自立支援制度も、そして特別支援教育も、今それらのあり方、考え方が共通して大きく変わろうとしているところであります。つまり、介護を要する高齢者も、また発達障害を含めた障害者、障害児も、それぞれの生活の場でその人がその人らしく生きていくことのできる社会をどのように構築していくかという課題への取り組みであります。
今から申し上げることは先般の中日新聞にも掲載されておりまして、読まれた方も見えるかわかりませんが、ことしの４月の介護保険制度改正の中で介護報酬の改定がございました。その中で、福祉の現場で高齢者のケアプランの作成を手控える動きが一部出ていると、そのように載っておりましたところでございます。
介護保険制度は、施行から７年目を迎え、要介護認定者や介護サービス利用者の増加が見られますように定着しつつありますが、一方で提供される介護サービスについて、利用者の自立支援につながる効果のある介護サービスが提供されているのかなどといった声も聞こえてまいります。
また、国の介護保険制度改革により、平成１８年４月から新たに創設されました「地域包括支援センター」につきましては、その運営を町社会福祉協議会に委託しておりますが、町内の支援を必要とする高齢者の皆様への支援方法についての検討と情報交換、連携を図ることを目的に、保健・福祉・医療の庁内主管課長、担当職員と当協議会の専門職員から構成されました「川越町高齢者地域包括ケア会議」を設置しております。
続きまして、「健康福祉の充実」のうち高齢者福祉関係でございますが、今回の介護保険制度の改正により、介護予防重視と地域包括ケアを中心とした制度への見直しが行われました。 本年４月から保健福祉部健康推進室に亀山地域包括支援センターを開設し、高齢者に対する総合的な相談や虐待への対応、福祉サービスの提供等、介護予防に関し総合的な支援を行う業務を開始したところでございます。
それから、最後でございますが、障害福祉サービスと介護保険制度が統合されるという観点でのご質問でございます。統合されるのではないかということでございます。 今般の障害者自立支援法では、介護給付の部分が障害程度区分ということで６段階にしていること、それから原則１割の利用者負担を求めておりますこと等、介護保険とよく似た仕組みとなっております。
地方六団体は反発している ①この最終報告案についてどのように受けとめているか ②仮に新型交付税が導入されたら鈴鹿市はどのような影響を受けるのか ２ 介護保険制度改正後の問題点について (1) 軽度の人の等級の見直しがされ、それにともない介護予防サービスが新設された ① 要支援１の割合が増加すると予想されるが
④ 合併特例債を生活交通再編事業に対して充当することは可能か ⑤ 高齢者移送サービスの現状とこれからの方針はどうお考えか ⑥ 市民の生活交通関連の要望等はどういった手法で聴取するのか ３．道路整備について ① 国道２５号線（県管理）の整備について （側溝や道路両側の雑草対策等） ４．介護保険制度
介護保険制度の「改悪」によって、特別養護老人ホームなど介護施設の居住費、食費が全額利用者負担となり、低所得者に補足給付措置がとられたとはいえ、高齢者全体では大変な負担になります。その上、新年度は介護保険料が基準額で月3,000円から4,000円に増額です。現在の社会経済情勢を考慮するならば、本市独自の抜本的な救済措置があって当然ではなかったでしょうか。
第２に、昨年、介護保険制度が大改悪された、ホテルコストと称して居住費、食事代が全額自己負担とされました。特に、先ほど言いました住民税非課税の世帯が課税世帯となった人は、施設の入所者で特養でも月額４万円から７万９,８００円、約８万円、２倍に引き上げがされるのであります。支払いが困難な人は、施設から追い出されるのであります。
次に、同ページ下段の介護予防事業１,２２８万円は、今回の介護保険制度の改正に伴い、要支援、要介護への移行を防止するため、介護予防事業として位置づけ実施するものでございまして、新たに加えられた運動機能向上や栄養改善事業、口腔機能向上に係る事業を社会福祉法人等に事業委託して実施していく予定の委託料５００万円が主なものでございます。