伊賀市議会 2021-02-22 令和 3年第 1回定例会（第4日 2月22日）
改正の内容ですが、介護保険制度における所得指標の改正を行うほか、第８期介護保険事業計画期間における第１号被保険者の保険料の第７段階、第８段階及び第９段階の境目となる基準所得金額を改めるなど所要の改正を行うものです。 なお、この条例は令和３年４月１日から施行することとしています。
改正の内容ですが、介護保険制度における所得指標の改正を行うほか、第８期介護保険事業計画期間における第１号被保険者の保険料の第７段階、第８段階及び第９段階の境目となる基準所得金額を改めるなど所要の改正を行うものです。 なお、この条例は令和３年４月１日から施行することとしています。
平成12年に介護保険制度が導入されましたが、制度導入当初は介護サービス内容や介護施設整備が充実しておらず在宅介護が主流であり、この手当は家族の介護負担を支援する手当としての役割を担ってきました。 しかしながら、制度開始から20年余りが経過した現在、介護サービスが充実し介護施設整備が進み、介護認定者のサービス利用率は高い数値となっております。
しかしながら、平成12年に介護保険制度が導入され、制度開始から20年余りが経過した現在、市内でも施設整備が進み、介護サービスが充実し、また、介護が必要な世帯に対する経済的負担軽減策も設けられていることから、この手当の支給を今年度限りとするため、本条例を廃止しようとするものです。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行することとしています。
サービス低下につなげる改悪を繰り返す介護保険制度の抜本的見直しを市として国に求めてください。 99号の後期高齢者医療特別会計ですが、昨年10月からの均等割軽減措置の廃止で伊賀市では535人に影響がありました。保険税の引上げによる影響額は3,470万円で、１人当たり平均６万5,000円の負担増になり、年金生活の高齢者には思い負担増です。
介護保険制度も年金暮らしの高齢者にとっては安心できる老後をつくるような制度にはなっておりません。そういった問題がある、その立場で、この予算についても反対をいたします。 私の意見は以上でございますが、議員の皆さんには、市民の暮らしを守り市民目線でない公平・公正でない予算には賛成できないという立場にぜひ立っていただき、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、意見といたします。
議員の皆さん、ぜひどう考えるかということなんですけれど、先ほどの介護予防がとても大事たということは、そのとおりだと思うんですが、介護保険制度については、国のほうがやはり同じようにここにつぎ込むお金を減らしていきたいという思惑は持っております。
現在、サービスの利用料負担をふえる制度改正が国においても検討されており、介護保険制度の行き詰まりを感じます。また、介護士の処遇改善は一向に進まず、介護士不足は伊賀市でも深刻です。基金や一般会計からの繰り入れの活用で負担軽減を図ることともに、健康寿命延伸施策にも注力を注いでいただきたいと思います。
同時に保険あって介護なしの状況により、国家的詐欺と言われている介護保険制度の抜本的見直しを市として国に求めていただくことを求めます。 後期高齢者医療特別会計予算、これも委員長報告に加えて保険料の所得割軽減措置と、元被扶養者に対する均等割軽減特例が縮小廃止され、伊賀市でも10月からの均等割軽減廃止で969人に影響が出ます。さらに国は今後、医療費の窓口負担を２割にしようとしています。
国の介護保険制度そのものが、もう崩壊の危機にあるのではないかと思っているわけなんですけども、在宅介護ができるためのサービス確保をどうするかっていうのこそ、待ったなしの状況であり、早急に行政としてやるべきことだということの意見を申し上げまして討論といたします。 ○委員長（生中正嗣君） 他にございませんか。
あわせて国に対し、国保介護保険制度の構造上の問題解決のため、毎年削減している社会保障費予算をふやす、国庫負担をふやすことを求めて反対の討論といたします。 ○議長（岩田佐俊君） 他に御意見ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岩田佐俊君） 御意見なしと認めます。 よって、採決に入ります。
そして、社協は福祉行政の肩がわりをしている部分が大変大きいと考えるんですけれども、その社協が介護保険制度の改定などや維持管理費がかさむことによって厳しい経営環境に陥り弱体化していくと、伊賀市の福祉サービスの低下に直結するのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（岩田佐俊君） 健康福祉部長。
制度を維持するために一層の給付削減や保険料、利用料の負担増を強いるのではなく、介護保険制度の抜本的見直しをすべきだと申し上げまして、意見と申し上げます。 それから第39号の国民健康保険税のことですが、４月から市町村の国保が財政運営主体が県に移行いたします。
それで、介護保険制度の持続のためには、一定の負担は必要ではないかというような答弁でしたけれども、それでもこの制度そのものがもう破綻していると言われている中で、高齢者が限界に来ているというふうに思います。 伊賀市は来年度から第７期の介護保険事業計画や高齢者福祉計画を策定することになっていますが、４つの提案をしたいと思うんです。
そのような大変厳しいペナルティーのある介護保険制度であり、問題があることから反対したいとの意見がありました。 審査の結果、本案は賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第107号について、討論において、反対の立場から、後期高齢者医療は県の事業であるが、保険料滞納の世帯数はふえてきている。
それについては、ペナルティ、罰則がかかってくるということで、現課のほうにお尋ねしまして、６人ほどそういう対象者もおられるということなんですけども、そういうことによって給付制限が起こるという大変厳しい介護保険制度のペナルティですので、そういった問題もありますから、このことについては反対をしたいと思います。 ○委員長（嶋岡壯吉君） ほかに御意見ありませんか。
コースもそうだと思うんですけど、半年ぐらいかかるのかなというふうに思ってまして、それでも受けられる人は受けられるというようなことで、受講者もいるというふうには思っておりますけども、また別にこれも新聞等に載っておったんですけども、介護職に入門研修というのを考えていくんだというようなことで、これも来年度からというようなことで、考えていただいているようなんですけども、介護職員ふやす一環で、未経験の方に介護保険制度
国全体の介護給付費も介護保険制度が始まった2000年には３兆6,000億、2014年には10兆円だったのが、2025年には23.6兆円と予測されております。人口構成は戦後の大きな三角形から小さな逆三角形へ、今後伊賀市の扶助費、民生費などが大幅に増加することが推測される中、伊賀市では超高齢社会の到来がもう既に始まっているのではないかという認識でお尋ね申し上げます。
次に、議案第５号について、討論において、反対の立場から、介護保険制度そのものが、利用者にとっては負担がふえる一方、介護サービスがなかなか受けられない状況が起こっているとの意見がありました。 審査の結果、本案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
○委員（百上真奈君） 反対の立場で本会議のほうで意見は述べますけれども、介護サービスにつきましては、介護保険制度そのものが今利用者さんにとっては負担がふえて、一方ではサービスがなかなか受けられないという状況が起こっておりますので、本会議のほうでは詳細の意見を述べたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 御意見ございませんか。
2000年の介護保険制度の開始によって、民間企業による介護サービスの提供が全面的に認められるようになり、一気に規模が拡大しました。そして、このときになって初めて利益の追求、業務効率化、サービス業などの考え方が業界内に持ち込まれるようになりました。介護業界の規模をあらわす数字として使われる介護保険の総費用は、2000年度の3.6兆円から、現在10兆円を超え右肩上がりで推移しております。