桑名市議会 2019-06-20 令和元年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2019-06-20
市では、障がい福祉サービス利用者の介護保険制度の円滑な利用に向けて、国が示す介護給付等に係る支給決定事務処理要領に基づき、相談支援専門員や利用者本人に対し、65歳到達日前の適切な時期から要介護認定に係る申請の案内を行っており、スムーズにサービスが移行できるようお願いをしております。
市では、障がい福祉サービス利用者の介護保険制度の円滑な利用に向けて、国が示す介護給付等に係る支給決定事務処理要領に基づき、相談支援専門員や利用者本人に対し、65歳到達日前の適切な時期から要介護認定に係る申請の案内を行っており、スムーズにサービスが移行できるようお願いをしております。
また、高齢者のごみ出し支援としましては、有料にはなりますが、介護保険制度では訪問介護での支援や、シルバー人材センターや民間事業者の家事支援などでも対応されております。また、市内の益世、精義の地区内では、住民同士の助け合い活動において、安価でごみ出し支援をされているところもございます。
同時に保険あって介護なしの状況により、国家的詐欺と言われている介護保険制度の抜本的見直しを市として国に求めていただくことを求めます。 後期高齢者医療特別会計予算、これも委員長報告に加えて保険料の所得割軽減措置と、元被扶養者に対する均等割軽減特例が縮小廃止され、伊賀市でも10月からの均等割軽減廃止で969人に影響が出ます。さらに国は今後、医療費の窓口負担を２割にしようとしています。
国の介護保険制度そのものが、もう崩壊の危機にあるのではないかと思っているわけなんですけども、在宅介護ができるためのサービス確保をどうするかっていうのこそ、待ったなしの状況であり、早急に行政としてやるべきことだということの意見を申し上げまして討論といたします。 ○委員長（生中正嗣君） 他にございませんか。
○介護・総合相談支援課長（堀尾清策） この事業は、制度としては介護保険制度が始まった平成１２年度からスタートしております。 以上です。 ○委員長（大西美幸） 小河委員。 ○委員（小河光昭） 介護保険からということは、病院事業部長がいますので、市民病院で訪問リハを始めたのはいつからですか。 ○委員長（大西美幸） 病院事業部長。
高齢者については、介護保険制度の短期入所を活用するほか、一例として、認知症の方及びその家族が参加していただけるオレンジカフェという事業がございます。これは事業所の空きスペースやお寺など、各地域のさまざまな場所で、認知症の本人や家族の方が気軽に立ち寄り、軽い飲み物やお菓子などを食べたり、参加者同士で会話をしたりすることで、ほっとするひとときを一緒に過ごしていただくものでございます。
介護分野においても、予防対象事業を積極的に行うとともに、介護保険制度を維持しつつ、医療と介護の連携を図り、社会福祉協議会とともに、地域住民が主体となる地域包括支援ケアシステムの構築など、地域の社会福祉の充実に努めました。
介護分野におきましても、予防対象事業を積極的に行うとともに、介護保険制度を維持しつつ、医療と介護の連携を図り、社会福祉協議会とともに、地域住民が主体となる地域包括ケアシステムの構築など、地域の社会福祉の充実に努めました。
あわせて国に対し、国保介護保険制度の構造上の問題解決のため、毎年削減している社会保障費予算をふやす、国庫負担をふやすことを求めて反対の討論といたします。 ○議長（岩田佐俊君） 他に御意見ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岩田佐俊君） 御意見なしと認めます。 よって、採決に入ります。
２０００年に介護保険制度が創設されて以来、要介護で介護サービスを利用する人が増加し、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年以降は、高齢者の医療や介護の需要がさらに増加すると言われています。 ２００５年の介護保険法改正で、介護や医療に関する相談窓口として地域包括支援センターの創設が打ち出され、その後、各自治体における地域包括ケアシステムが具体化されました。
４番目に、介護保険制度についてですが、要支援・要介護者に対する支援について、自立重視による介護保険からの卒業強化は適切か、事業所の運営実態について、そして、高齢障害者65歳問題の解消策についてお伺いします。 介護保険事業について、要支援・要介護者に対する支援について、自立重視による介護保険から卒業強化は適切か。事業の運営実態はどうなっているのでしょうか。
次に、介護保険制度についてでございますが、地域生活応援会議は、ケアプランの質の向上に役立つものと考えており、その意識を市、地域包括支援センター、ケアマネジャー、ひいては利用者も共有することで、介護保険制度の適切な運用に寄与するものと考えております。
３人に１人が高齢者という社会になっていると予測されておりますので、現在の医療保険制度や介護保険制度、現在のままでは継続することは難しくなっていて、大きく改正されているのではないかとも思っております。また最後まで住みなれた地域でサービスを受けながら生活するという地域包括ケアシステムが熟成されているとも考えられます。
2000年４月に介護保険制度が実施されてから、ことしで18年が経過しております。そもそも介護保険制度導入の背景としては、介護を家族だけですることは難しい時代になったことが理由の一つだと言われております。介護保険法が施行されるまでは、介護は家庭、家族の問題というのが常識化されておりました。
このように障がい福祉と介護保険サービスはそれぞれの制度の違いから、高齢の障がい者が介護保険制度への移行に伴って、１、利用料の負担の発生、２、支給される支援量の低下、３、支援の質の低下、４、環境変化に起因する諸問題に直面するなどが大きな問題とされ続けてきたのです。
そして、社協は福祉行政の肩がわりをしている部分が大変大きいと考えるんですけれども、その社協が介護保険制度の改定などや維持管理費がかさむことによって厳しい経営環境に陥り弱体化していくと、伊賀市の福祉サービスの低下に直結するのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（岩田佐俊君） 健康福祉部長。
次に、今後、介護保険制度の存続のために何をすべきかとの問いに、健康づくりや疾病の早期発見などに加え、介護の適正化や予防に重点的に取り組むということが考えられる。地域全体として、予防事業などに、さらに力を入れていく必要があり、市民の方々、高齢者の方々には積極的に参画をしてほしいとの答弁でした。
本来、保険料を払い、社会保障として介護の社会化を目指して構想された介護保険制度が、この間のたびたびの改変によって、ますます受けたいサービスが受けられなくなるという、こういった状況が出てきております。 政府が社会保障費を削るという方向を強く押し出している中で、住民に直接対応する基礎自治体としての市は、地域の介護を守るという立場に立ち返ることが必要だと考えます。
介護保険制度は、利用がふえたり、介護報酬が引き上げられると、直ちに保険料や利用料の負担増にはね返る仕組みになっています。 ６５歳以上の介護保険料は、問答無用で年金から天引きをされています。 こうした保険料の負担増は、受け取る年金の実質引き下げとなり、高齢者の暮らしを脅かせています。
制度を維持するために一層の給付削減や保険料、利用料の負担増を強いるのではなく、介護保険制度の抜本的見直しをすべきだと申し上げまして、意見と申し上げます。 それから第39号の国民健康保険税のことですが、４月から市町村の国保が財政運営主体が県に移行いたします。