名張市議会 2020-09-05 09月05日－02号
先ほどの市長の答弁と重複しますので具体は避けますけれども、まさに心身に障害をお持ちの方であるとか、介護保険制度の適用を受けておられる方であるとか、70歳以上の高齢者のみの世帯の方であるとかということを対象者にしながら、そういった方々について、当然私も福祉の部門とも連携をとりながら、こういった制度のご案内をさせていただいて、進んでといいますか、そういった登録をしていただくようにお願いをしております。
先ほどの市長の答弁と重複しますので具体は避けますけれども、まさに心身に障害をお持ちの方であるとか、介護保険制度の適用を受けておられる方であるとか、70歳以上の高齢者のみの世帯の方であるとかということを対象者にしながら、そういった方々について、当然私も福祉の部門とも連携をとりながら、こういった制度のご案内をさせていただいて、進んでといいますか、そういった登録をしていただくようにお願いをしております。
先ほどの市長の答弁と重複しますので具体は避けますけれども、まさに心身に障害をお持ちの方であるとか、介護保険制度の適用を受けておられる方であるとか、70歳以上の高齢者のみの世帯の方であるとかということを対象者にしながら、そういった方々について、当然私も福祉の部門とも連携をとりながら、こういった制度のご案内をさせていただいて、進んでといいますか、そういった登録をしていただくようにお願いをしております。
介護保険制度が始まって20年になります。家族が担ってきた介護が社会化し、介護が必要になっても安心して暮らせるようにと導入された制度ですが、５回の法改正と６回の報酬改定で施設入所者の食費、居住費の自己負担化、利用料負担の値上げ、要支援、要介護１の給付削減が続いております。
介護保険制度が始まって20年になります。家族が担ってきた介護が社会化し、介護が必要になっても安心して暮らせるようにと導入された制度ですが、５回の法改正と６回の報酬改定で施設入所者の食費、居住費の自己負担化、利用料負担の値上げ、要支援、要介護１の給付削減が続いております。
社会保障予算を削減するために国主導の介護保険制度全体の改変が進められています。介護保険制度本来の介護の社会化、つまり家族だけに負担をかけないという目的、そしてサービス利用者の意思を尊重するという理念、これらが制度変更のたびに遠景に追いやられているように見えます。ケアマネジャーが作成したケアプランについて、そのサービスが必要な理由を生活支援会議がチェックする。
介護保険制度も年金暮らしの高齢者にとっては安心できる老後をつくるような制度にはなっておりません。そういった問題がある、その立場で、この予算についても反対をいたします。 私の意見は以上でございますが、議員の皆さんには、市民の暮らしを守り市民目線でない公平・公正でない予算には賛成できないという立場にぜひ立っていただき、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、意見といたします。
議員の皆さん、ぜひどう考えるかということなんですけれど、先ほどの介護予防がとても大事たということは、そのとおりだと思うんですが、介護保険制度については、国のほうがやはり同じようにここにつぎ込むお金を減らしていきたいという思惑は持っております。
２、介護保険制度についてです。 介護保険制度が確立し、約２０年が経過しようとしています。高齢者の増加と高齢者世帯の増加により、自宅での介護から施設介護へと向かうことが想定されます。こうした状況を踏まえ、安心して老後を過ごせる事業計画の策定や施設整備を図ることが求められると思います。
それを踏まえて、介護保険制度の改正によって、津市においては2017年４月から介護予防・日常生活支援総合事業というものが開始されているわけであるんですけれども、この総合事業では、多様な生活のニーズを踏まえて、地域全体でそれに応えていくために、今までやってきた同様のサービスに加えて、地域の住民であったり、いろいろなメニューがあって、多様な担い手による新しいサービスができたという認識でいます。
また、通いの場サロンなどを活用し、高齢者の一人一人に対しフレイルなどの心身の多様な課題にきめ細やかに対応するため、国民健康保険と後期高齢者の医療制度の保健事業と介護保険制度の介護予防事業を連動させ、運動、口腔、栄養、社会参加の取り組みを一体的に実施してまいります。
また、通いの場サロンなどを活用し、高齢者の一人一人に対しフレイルなどの心身の多様な課題にきめ細やかに対応するため、国民健康保険と後期高齢者の医療制度の保健事業と介護保険制度の介護予防事業を連動させ、運動、口腔、栄養、社会参加の取り組みを一体的に実施してまいります。
当然、先ほど言ったように、高齢者が増えていますので、サービスを利用される方が増えて、給付費も増えるのも当然ですし、繰入れが増えていくというのも当然なんですけれども、それ自体が問題というか、やっぱりどうやって今後この介護保険制度というのを持続可能な形で維持していくかということが一番重要なんじゃないかなと。
その後、介護保険制度の中で、小規模多機能型居宅介護を含む地域密着型サービスというのが創設されたほか、平成30年度からは介護保険、障害福祉の両サービスに共生型サービスが創設されまして、高齢者と障害のある人が同じ事業所でサービスを受けられるというふうな仕組みが整備されましたけれども、これはまさに議員ご紹介の富山型デイサービスの手法が少なからず影響を与えたものというふうに言われてございます。
まず，長寿社会課関係分でございますが，中西委員御質問の基本計画（素案）49ページのめざすべき都市の状態09，将来展望を踏まえた課題につきまして，最終行の部分で，なぜ介護保険についての記述を削除したのかという御質問につきまして，介護保険制度が，鈴鹿亀山地区広域連合が主体となり運営されていることから記載を削除したところでございます。
○健康福祉部長（井分信次君）（登壇） 具体的に申し上げますと、介護保険制度による要介護認定の３級から５級の認定を受けられた方、また身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方の中で、判定や等級の重度の方、またそれ以外の方でみずから登録を希望し、特に支援が必要であると市長が認められた方が、当市における避難行動要支援者と定めてございます。 ○議長（小坂直親君） 尾崎議員。
平成30年度の高齢社会白書によりますと，介護保険制度がスタートした2000年には，65歳以上の高齢者が2,201万人，17.4％であったものが，10年後の2010年には2,925万人，22.8％となり，約720万人の増加となって一気に超高齢社会に突入しました。
その中で、やはり皆様から言われることでございますけれども、移行時に係る利用者への説明が難しいという大きなお声をいただいておりまして、これは何をもって難しいと言っておりますかというと、厚生労働省は２０１５年２月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づいて自立支援給付と介護保険制度の適用関係についての運用等実態調査結果と題する調査結果を公表しました。
障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について、平成19年３月28日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長、障害福祉課長の連名通知。その後５回の一部改正があり、平成27年３月31日付で出されています。
介護保険制度で要支援２以上の認定を受けている65歳以上の単身者、２級以上の身体障害者手帳を所持している単身者、介護保険制度で要支援２以上の認定を受けている65歳以上の高齢者または２級以上の身体障害者手帳を所持している者のみで構成される世帯に属する者、その他市長が必要と認める者。 カメラを戻してください。ありがとうございます。
現在、サービスの利用料負担をふえる制度改正が国においても検討されており、介護保険制度の行き詰まりを感じます。また、介護士の処遇改善は一向に進まず、介護士不足は伊賀市でも深刻です。基金や一般会計からの繰り入れの活用で負担軽減を図ることともに、健康寿命延伸施策にも注力を注いでいただきたいと思います。