鈴鹿市議会 2004-12-14 平成16年12月定例会（第5日12月14日）
ちょっと専門性を有する方の配置とか，それに向けた訓練とかいうことを着実にやっていただきたいなということと，それから，鈴鹿市には，人権政策課とか，それから男女共同参画課とかありまして，もちろん人権問題は，各課でやらなければいけないということがあるわけですけれども，障害を担当している窓口というか，そこの課でやらなきゃいけないというふうにあるんですけれども，やはり現実的にはなかなか，例えば障害者や高齢者の
ちょっと専門性を有する方の配置とか，それに向けた訓練とかいうことを着実にやっていただきたいなということと，それから，鈴鹿市には，人権政策課とか，それから男女共同参画課とかありまして，もちろん人権問題は，各課でやらなければいけないということがあるわけですけれども，障害を担当している窓口というか，そこの課でやらなきゃいけないというふうにあるんですけれども，やはり現実的にはなかなか，例えば障害者や高齢者の
次に，同和対策で建設された隣保館や教育集会所，児童センターなど，特定の目的のために建設され，運用も特別扱いの施設を特別法が失効した現在，人権政策課や人権教育課がいつまでも管理し続けることは，一般施策への移行という国の制度の見直しにも反することです。それぞれの施設にふさわしい部門への移行を図り，全市民を対象に活用を広げるべきです。
御承知のように現在の市民部には，生活環境課，清掃管理課，清掃センター建設室，開発整備課，出先機関としてクリーンセンター，清掃センター，不燃物リサイクルセンター等の環境関係の部署に加えまして，地域振興課，市民課，人権政策課，また出先機関として，各地区市民センター及び一ノ宮市民館，一ノ宮団地隣保館，玉垣会館等がございまして，その業務は非常に幅広く，また重要な行政課題を数多く包含をいたしております。
機構を変更するこの機会に人権政策課に一本化するよう，改善を強く求めます。 少年センターが依然として指導課内の室にとどまり，青少年問題を本気で考える場が庁内にないことも問題です。問題行動を起こす子供たちは，少年だけで起こすのではなく，そのほとんどが青少年という枠組みになっているのが現状です。
この流れに沿って、当市でも同和対策課から人権政策課に、同和教育課から人権教育課に課名は変更されていますが、その内容は同和行政なき後の対処検討から始まっていると言われる国の方針を受け継ぎ、ポスト同和行政の色彩が色濃い上に、人権を国民の相互の間の差別問題に矮小化しています。 また、自治体が差別意識を持つ国民に教育・啓発をするという内容になっています。
そして，福祉資金，または住宅新築資金でございますが，滞納者の私どもの対応につきましては，いろいろと昨今の経済事情だとか生活困窮の状況などを見きわめながら，私ども人権政策課の職員が滞納整理をさらに進めて，不足額の減少を図ってまいりたいと，そういうふうに考えておりますので，よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
本件につきましては、伊勢市部課設置条例の一部改正に伴い、市議会常任委員会の所管事項について新たに設けられる地方分権推進室を総務委員会の所管とし、第２条総務委員会の項中、検査室の下に地方分権推進室を加えるとともに、同条教育民生委員会の項中、生活環境部同和対策課を生活環境部人権政策課に改めるため、条例を改正しようとするものであります。 なお、本条例は平成14年４月１日から施行するものであります。
次に，議案第16号 鈴鹿市行政組織条例の一部改正についてでございますが，人権啓発課と同和対策課を人権政策課に統合し，また，政策課から市町村合併推進グループを独立し市町村合併推進室を設置するなど，国の施策，さまざまな行政需要等に対応するため，組織の一部を改めようとするもので，別段異議なく，採決の結果，全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
そうすると、人権政策課に残る課題というのは一体何だろうなと整理をしていくと、どうしても私の気持ちの中には、「表紙は人権だけれども中身は同和だ」ということがややもすれば残りはしないかなという危惧があるんですね。その辺はやはり伊勢市が運動団体に左右されずに、きちんと独自の自立的な政策決定が必要だと、その辺のことを思いますが、いかがでしょうか。
また、人権施策の効果的な実施及び充実を図ることを目的に、生活環境部の同和対策課を人権政策課に改め、人権政策の総合企画及び調整を担当することといたしております。 また、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正により、精神障害者の福祉に関する事務が保健所から市町村に移管されることに伴いまして、当該事務を福祉介護センターの障害グループが担当することといたしております。
概略を申し上げますと，地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴い，市長公室の人権啓発課と市民部の同和対策課を統合し，人権施策全般を管理する部署として，市民部に人権政策課を設置しようとするものであります。