4495件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鈴鹿市議会 2012-06-15 平成24年 6月定例会(第2日 6月15日)

この条例は,国の機関などへの職員人材交流に伴う改正で,今回,移転料,着後手当,扶養親族移転料などを定めたとされておりますけれども,その設定についてお伺いをいたします。  議案書11ページ,第18条で,移転料の額は,次の各号に掲げる額によると定め,算出のもととなる額を議案書13ページから14ページの別表第2として,提示されております。  

津市議会 2012-06-14 06月14日-05号

そういうものがあっても、なかなかそこの地域に入っていけなかったりとか、リーダー的になる人はどんどんやってくださっていますけれども、そういう人たち人材がいる、そういう人たちもやっぱりネットワークでちゃんとつないでいただいて、そして、どこどこにいつだれだれが入ってくるというか、そういうようなところまでこちらの当局としてはつかんでいかなければいけないなと。

伊賀市議会 2012-06-13 平成24年第 4回定例会(第2日 6月13日)

多かったのは、統計資料から自分とこの市を学ぼうというふうな内容であったり、今の行財政改革考え方取り組みの説明、それから人事の面からは市役所で働こうという、市役所仕事はこんなんだよ、採用試験内容はこういったものであって、職員に求められる資質や入庁後の人材育成を紹介しますとかいう内容もありました。  

津市議会 2012-06-13 06月13日-04号

それから、再任用コースになるのか再就職あっせんコースになるのかという部分については、関係団体との御協議もございますし、それから毎年、対象者については希望調書をとりまして、再任用対応、それから再就職対応、どちらがいいかということも踏まえまして、それから業務内容希望を聞きまして、それなりにそれぞれの人材を見きわめて行っていただいておるというのが現状でございます。 

亀山市議会 2012-06-07 平成24年 6月定例会(第1日 6月 7日)

また、亀山土地開発公社から平成23年度事業報告書及び決算報告書が、社会福祉法人亀山社会福祉協議会から平成23年度事業報告書及び一般会計収支決算書が、財団法人亀山地域社会振興会から平成23年度事業報告及び決算報告書が、公益社団法人亀山シルバー人材センターから平成23年度事業報告書収支決算書がそれぞれ提出されておりますので、ごらんおき願いたいと存じます。  

四日市市議会 2012-06-04 平成24年6月定例月議会(第4日) 本文

せていただきましたけれども、各校の取り組みを拝見させていただくと、郷土資料室を設置したりとか、地域のゲストティーチャーを迎えて授業をしていただいたりとか、地域スペシャリスト授業であったりとか環境整備防災訓練等活動複数校で実施をされ、そのほか、命の学習であったりとか、震災への支援活動であったりとか、子供会議をされたという報告もあったりとか、地域へ出ていって街角音楽会をされたりとか、また、ボランティアの人材

四日市市議会 2012-06-02 平成24年6月定例月議会(第2日) 本文

したがいまして、これから国際社会の中で、自由自在に活躍するそういう人材を育てていくために、四日市としても、小学校の低学年ぐらいから英会話教育をスタートして、先ほど村山議員がおっしゃったように、中学校を卒業するときには、ほとんどの生徒が基本的な日常の英会話能力は身につけていると、そういう状況にしていくのが四日市英語教育の大変大きな目標だというふうに思っています。  

鈴鹿市議会 2012-05-24 平成24年産業建設委員会( 5月24日)

最後,項目7,ものづくり産業支援センター事業費でございますが,市内の中小企業技術力向上経営の安定を図ることで競争力をつけまして地域産業活性化の拠点として設置されましたものづくり産業支援センターものづくり企業経営課題技術課題の解決,人材育成緊急開発支援情報発信等事業費といたしまして2,194万9,000円の予算を見込んでおります。  以上が産業政策課の主な事業でございます。

鈴鹿市議会 2012-05-24 平成24年総務委員会( 5月24日)

次に,9ページの人事評価制度評価者・被評価者支援業務委託でございますが,平成17年度からの継続事業でございまして,制度の構築に当たりましては,17年度から,職員による検討部会を設置いたしまして,平成18年12月に,鈴鹿市人材育成基本方針を策定いたしまして,その後,人事評価制度を構築し,平成19年10月から,管理職員,副参事以上でございますが,を対象に試行を行ってまいりました。

鈴鹿市議会 2012-05-01 平成24年5月臨時会防災安全特別委員会調査報告書

また,災害時にキーパーソンとして動いてもらえるような人材育成が必要である。    ・避難しようにも停電等により連絡手段が失われると,情報が全く入ってこないため避難できない状況に陥る恐れがある。情報手段確保が必要である。    ・避難するには情報が必要であり,そのためには同報無線の早急な設置が必要である。その他に,安全な避難場所確保防災マップに等高線を入れる必要もある。