伊賀市議会 2021-06-28 令和 3年第 3回定例会(第5日 6月28日)
行政が住民に寄り添い協働のまちづくりや人材育成を進めるという市の方針に反するものではないでしょうか。 最後に、この計画は同和地区という特定の地域を残し続け、同和施策を継続する計画になっているため、賛成できません。地域や住民を分け隔てすることは、部落差別の解消に逆行するものです。
行政が住民に寄り添い協働のまちづくりや人材育成を進めるという市の方針に反するものではないでしょうか。 最後に、この計画は同和地区という特定の地域を残し続け、同和施策を継続する計画になっているため、賛成できません。地域や住民を分け隔てすることは、部落差別の解消に逆行するものです。
これに加えまして、裏面を御覧いただきたいと思うんですけれども、20ページの上段に記載しております人口推移から考えるまちづくりと人材育成、以降5つの項目、これら、これが5つの充実ということで、この7と5を合わせて12の提案として、取組を進めてまいりました。 43ページ、44ページを御覧いただきたいと存じます。
上段、多様な人材の活躍、それから下段の新しい時代の流れを力に。この2つでございます。この2つについては、伊賀市の特徴、伊賀流の自治とか、あるいは多文化の共生といったようなこと、それから計画全体のテーマといったことも踏まえまして、今後の伊賀市の地方創生の取組を進めていく際に肝となる考え方ということで、記載をさせてもらってます。 最後になります。
○産業振興部長兼農業委員会事務局長(東 弘久君) 今後の森林整備の進め方でございますが、森林環境整備につきましては、公民が連携し、森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及・啓発の取組を進めていくことを目的といたしまして、令和2年7月に設立いたしました伊賀市未来山づくり協議会において検討を行っているところでございます。
同和奨学金の目的が、教育格差の是正だけでなく、部落差別解消に取り組む人材の育成という面もございますので、申請者の取組状況や意欲など、総合的に判断するためになかなか具体的な基準を示すのは難しいかとは考えております。 ○議長(市川岳人君) 釜井議員。
介護人材不足が深刻ですが、この改正は人材確保の中身がいかに効率よく少ない人数で現場を回すかに置き換えるもので、コロナ禍でぎりぎりの体制でやっている介護現場の改善になるものではありません。介護職の給与を平均並みに引上げ、専門職の養成や人員配置の引上げで労働環境を改善することで介護職員の確保、そして離職防止をすることがシジです。 以上の理由を述べ、反対をいたします。
ただ、ことにつきましては、コロナ禍ということもございましたが、ある程度事業内容的なものがやっぱり中止せざるを得ない部分もあったんですけれども、あえてまちづくり振興ヒアリングというものを市長さん通じてさせていただいている中でも、なかなか地域の人材もなかなかしていく者もいないとかいう話もあった中で、今回ちょっと減額というか、実際その上限部分と実際精査部分についての差という部分も出てきてると思うんですけれども
当然、いろんな要望を頂いていたわけなんですけれども、要望を頂いた際にも私どものほうからは、きっちりとした経営の体制を取ってほしいと、今の公社というふうじゃなくて、できれば株式会社とか、そういうふうな形の運営を、外部人材も導入した中でやっていただきたいんだと、それを前提として、こういうふうな条件を出させていただくというふうなことで話をさせていただいたというふうな経緯がございます。
そういう面で人材確保が現在課題となっておりますので、緩和されていくということでございます。 ○委員長(赤堀久実君) 百上委員。 ○委員(百上真奈君) 伊賀市が所管しているそういう施設等については、今の改正ぐらいということですか、で済んでいるということ。
ということは、自治センター化とそれから支所との関係の中の人材配置なんですよね。だから自治の自立を助けるだけの職員ではないんですよね。行政機能を身近なところに持っていくということなんです。だから、必然的に支所のことは申しませんけれども、どうあるべきかって答えが出てくるじゃないですか。そうでしょう。
その結果としまして、今おっしゃったような質問ももちろん出ておりますし、そういったことのやり取りもいろいろとさせていただいた中で、導入に積極的だという地域が7地域、課題や不安はあるけど導入に前向きというのが6地域、それから制度は理解できたけども自分とこの組織体制、人材、そういうことを考えるとどうかなというふうにして、まだ地域の中で検討するわというてくれてたのが16地域、それから、現時点で導入は難しい、
お尋ねをいただいております感染予防対策の専門員の事業所・施設への派遣につきましては、市の事業として専門員を派遣するということはなかなか人材の確保などの理由によりまして難しい状況かなと思っております。ただ、国のほう、厚生労働省なんですけども、こちらのほうではオンラインでの研修を開催をしております。
この事業を推進していくには、地域おこし企業人などの外部専門人材を活用しながら、観光地域づくり法人(DMO)の体制強化を図るとともに、連携して効果的な誘客事業や情報発信、また、観光人材の育成にも取り組みます。 企業誘致については、紹介依頼を受けていた産業用地が令和2年度で完売し、現在、企業からの問合せはあるものの、用地を紹介できない状況にあります。
今お尋ねいただきました事務派遣業務委託料、委託先でございますが、人材派遣会社を契約させていただく予定でございます。 ○委員長(市川岳人君) 安本委員。 ○委員(安本美栄子君) それはどこにある人材派遣会社ですか。 ○委員長(市川岳人君) 戸籍住民課長。 ○戸籍住民課長(岡澤桂子君) 市内・県内等、いろいろ業務を委託していただけるところを探してまいりました。
対等であって、そこで働いていただく人の例えば人材育成とかね、蓄積したノウハウとか、こういうのを持ってもらうことによってはるかに市役所よりもいいサービスを届けていくということ。だから、お金が安く上がるが一番になってしまったらあかんと思うんですね。
改正の理由及び内容でございますが、本年6月に平成30年度介護報酬改定において設けられた居宅介護支援事業所における管理者要件について、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、令和3年3月31日までとしていた経過措置期間の延長と行うとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合について、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするため、指定居宅介護支援等の事業
5年間という継続指定管理をやっていただくのであれば、その人材を確保せなあかん。そうしたら、その待遇、処遇についても同じようにしないと、ここだけ何か別枠でやられるというのはいかがなもんかなあと、僕はもともと思いますけどね。 ここが悪いとは言ってませんよ。ほかのところもそういうふうなものをやるべきだと思うんだけど。
○8番(山下典子君) 続いて、伊賀市水道事業、この基本計画には、水道事業を維持管理していくためには、長期的な視野に立った人材の確保やベテラン職員が持っている多様な分野の技術の継承が必要ですと書かれていますが、人材の確保と技術の継承は行われていますでしょうか。 人事のことですので、副市長、お答えください。 ○議長(近森正利君) 副市長。 ○副市長(大森秀俊君) 失礼します。
ただ、地域によっては人材、今は会計年度任用職員という形で市民センターにおられますけども、これ指定管理になった場合は地域が地域の人でその人を募集するちゅうんか雇うちゅうことになりますよね。そのとき今でもね、なかなか地域によっては人がなかなか人材が確保できないという地域もあります。そういうところに対しては、ほんなら市として何らかの形でその人材を確保することを考えていただいてるんですか。
今の理由ですね、スリム化、それから財源、人材を減らしてきた、それからそういったデジタル化、そういったことだけでは納得できないと思いますので、改めて行政が住民と一緒にまちづくりをするということと、安心して住み続けられるための行政の在り方、そのことについてもう一度きちっと検討していただきたいと思います。 質問を終わります。 ○議長(近森正利君) これをもって、百上真奈議員の質問を終了します。