桑名市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-12-07
急速に進行する少子化と超高齢化により、一層厳しさを増している人口減少社会の中で、追い打ちをかけるように、不安定な社会情勢がもたらした経済の減速懸念と悪影響に直面し、地方自治体は厳しい局面を迎えております。そのような中で、ウエルビーイング、市民一人一人に寄り添った幸せを追及し、サステーナブルなまちを目指していくことは、共に住民を代表する首長と議会に課せられた使命であります。
急速に進行する少子化と超高齢化により、一層厳しさを増している人口減少社会の中で、追い打ちをかけるように、不安定な社会情勢がもたらした経済の減速懸念と悪影響に直面し、地方自治体は厳しい局面を迎えております。そのような中で、ウエルビーイング、市民一人一人に寄り添った幸せを追及し、サステーナブルなまちを目指していくことは、共に住民を代表する首長と議会に課せられた使命であります。
人口減少社会において、行政がまちづくりに主導的に取り組むことは重要でありますが、行政のみで実現できることは限定的です。そうした中では、市民、市民組織、地元事業者、民間企業、専門家などが主体的な意識を持って投資、運営等に関わっていただき、まちづくりに総力戦で広く関与していただくことが重要であると考えております。
我が国におきましては、人口減少社会の到来に加え、社会情勢にも様々な変化があり、全国的なまちづくりの動向は、新たな基盤整備によるストックの充足から、既存ストックをいかに有効に活用するかといった方向に、大きくかじが切られつつあります。
しかしながら、急速な人口減少社会やデ ジタル化社会の到来、カーボンニュートラルの達成など、様々な社会経済情勢が目まぐる しく変わっていく時代が想定される中で、総合計画の計画期間を超える20年後、30年後、 さらにその先の四日市のあるべき姿について議会としてしっかりと議論し、市民に分かり やすく示していくことが改めて必要だとの想いに至りました。
まずは大きなテーマから、１、人口減少社会について。 議員になり８年になりますが、最初に登壇した頃が桑名市の人口のピークで14万3,000人台、それ以降、自分の思っていたより、はるかに速いスピードで人口減少が進み、現在では13万9,000人台まで落ち込んでいます。その危機感の表れか、今議会でもたくさんの方がこの人口減少の課題を質問されてきましたが、まず、これが１枚目の看板になります。
仮屋議員からは、日本の人口減少社会の進展における行政運営の効率化と市民満足度向上について、どのように両立していくのかという、まさに企業経営者の立場からの御質問を頂戴したと受け止めております。議員の危機感は、私も共有しているところであります。本市が基礎自治体として、将来を通じて持続的に、市民皆様に行政サービスを御提供するという責務を、私は大変重く受け止めております。
目的は、人口減少社会にあって、ＩＣＴを活用した市民サービスの利便性向上や、行政事務の効率化を目指していくということでございます。 その中で、四つの基本方針と八つの個別施策があります。 スライドをお願いしたいと思います。 このように、基本方針は四つありまして、その中で個別施策が八つあると。その上で実施事項が幾つかあるというような状況でございます。
本格的な少子高齢化、人口減少社会に直面する日本の都市におきましては、厳しい財政状況も相まって、将来、消費活動や移動の減少に伴い、市民生活を支える都市機能や公共交通のサービスレベルの維持が困難となり、地域経済の衰退を招くことが危惧されています。また、都市基盤や公共資本ストックの維持管理費用の増大などによる財政支出の拡大や、税収減により、行政運営がさらに逼迫することも懸念されます。
四日市市教育大綱には、四日市市が目指す教育の中に、本市においても少子高齢化社会と人口減少社会が本格的に到来しており、グローバル化の一層の進展や急速に進む技術革新によって情勢は大きく変わろうとしております。その上、子供の貧困と教育格差、家庭・地域の状況の変化など教育を取り巻く課題は、より一層複雑化・多様化しております。
交流人口を増やし、人口減少社会 の中で定住人口を増やすということが根本にある。人口が多く、活気のある自治体を目指し ている。 （意見）交流人口を増やすために、核となる施策が何なのかが見えてこない。都市像が曖昧 なため、誰に対してアプローチするのか明確にならないのではないか。 （意見）港への歩行空間を整備した場合に誰が港まで歩いていくのかなど、先行して市がイ メージを持っておくべきだと考える。
○町長（柴田孝之君） 交流人口を増すということは、まさに菰野町の定住人口を増すと同様に、今後の人口減少社会においては、経済活性化、菰野町全体の活性化のために大変重要であると考えております。
では、最後の四つ目でございますが、桑名市の将来像について、人口減少社会を見据えたまちづくりについて、市が描くまちはどの様なものかということでお伺いさせていただきます。 今回も人口減少に関する質問というのが何人かの議員の質問でございましたけれども、私も同じような思いで今回質問させていただきます。
人口減少社会という全国的な大きな流れの中で、本市の既存集落、地域コミュニティーをどう維持、発展させていくのかという点を団地再生、市街化調整区域の規制緩和という二つの視点からお伺いしたいと思います。 本市では昭和40年代にいろいろな課題を受け、住環境を市内西部地域へ移していく方向で多くの大規模団地が造成をされてきました。
現在、我が国は本格的な人口減少社会に移行し、生産年齢人口の減少に直面しておりますが、これは、本市においても例外ではありません。 行政の運営においても、少子高齢化による労働力の減少を見据え、本市が将来にわたり持続可能な形で行政サービスを提供し続け、サービスの水準を維持するためにも、行政サービスの効率化を追求する必要があります。
そういうことを議論していただきたいなと、それがやっぱりこれからの桑名の人口減少社会にあって、働く人が幼児とか、子供とか、児童とか、それから、70歳以上になった人の一対一の関係なんですね、それがこれからは。やっぱりどうしても日本社会、日本人だけでは成り立たなくなっていく時代がもう本当に目に見えてきている。
人口減少社会に突入し、いや応なしに進展する少子高齢化の中で、社会保障関係経費の動向や、老朽化する公共施設への対応など、地方財政を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。輪をかけるように新型コロナウイルス感染症の発生をはじめ、災害リスクの高まりや、デジタル化への対応など、行政が果たすべき課題は多様に変化しております。
しかしながら、人口減少社会の到来に伴いまして宅地需要が低下してまいりますし、農業従事者の高齢化、こういったものを考えますと生産緑地及び特定生産緑地制度だけでなく、現状の都市農地を活用していくための新たな施策、こういったものが求められてくるのではないかというふうに認識をしております。
しかし、制定から18年が経過した今、人口減少社会を迎える中で、高齢化の急速な進展や特殊詐欺が社会問題となるなど、市民生活に関わる課題は多様化しております。 さらに、市では、昨年12月25日の市内での事業活動からの不当要求追放宣言を機に、不当要求行為との対決姿勢を明確にし、その根絶に取り組んでおります。
しかしながら、一方、人口減少社会ではなく、維持増加の施策推進も必要です。市政では少子化による児童・生徒数の減少で学級編制にも大きく影響を与え、将来的には計画的な学校再編が加速化する可能性もありますが、私はないことを願っています。人口増加策を図って。 学校再編は地域にとり大きな課題です。短期間で合意に達するものでもありません。とりわけ桑名地区は小学校から中学校への分散進学の課題もあります。
しかしながら、制定から18年が経過した今、人口減少社会を迎える中で、高齢化の急速な進展やこれに伴う特殊詐欺が社会問題となるなど、市民生活に関わる課題は多様化しております。さらに市では、昨年12月25日の市内での事業活動からの不当要求追放宣言を機に、不当要求行為との対決姿勢を明確にし、その根絶に取り組んでいるところでございます。