桑名市議会 2016-09-13 平成28年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2016-09-13
2015年度、東洋大学特定課題研究論文である「小規模自治体の下水道事業経営－集合処理から個別処理へ－」の論文には、人口密度により下水道より合併処理浄化槽のほうが効率がよくなるという研究結果がまとめられております。下水道と合併処理浄化槽の境目は１ヘクタール当たり40人以下だそうです。１ヘクタール当たり40人は、桑名市では多く見られる住宅地の風景だと思います。
2015年度、東洋大学特定課題研究論文である「小規模自治体の下水道事業経営－集合処理から個別処理へ－」の論文には、人口密度により下水道より合併処理浄化槽のほうが効率がよくなるという研究結果がまとめられております。下水道と合併処理浄化槽の境目は１ヘクタール当たり40人以下だそうです。１ヘクタール当たり40人は、桑名市では多く見られる住宅地の風景だと思います。
平成26年３月に，国土交通省中部運輸局が発行いたしました「続・デマンド型交通の手引き」によりますと，現在，同局管内の市町村での導入状況といたしましては，市街地中心部の人口集中地でのデマンド型交通の導入は少なく，都市計画区域外や非線引き区域等の人口密度が低い地域では，定路線型の導入が多くなっております。
例えば、豊田だと人口密度がすごく高いし、アパート、マンションが多い。一方、海側のほうは最近アパート、マンションが建ってきてますけども、そう人口密度が高くない。だから、そういう地域によって地震が起きたときの対応が違ってくるんですよね。だから、川越町全体でどうかというんじゃなくて、地区別に自治会の協力を得て、例えば、豊田はどうするんだと。
それで、先ほどの税制の話ですけども、やはり人口密度が集中するところになるほど、土地の単価が上がっていくっていうふうな流れで、全体的な傾向にあるように見られます。
57: 委員（佐藤 肇） 歳入の交付税について伺いたいんですけれども、当初49億円余が50億円余というふうになっておるわけですけれども、先ほどの説明では国の補正額の精査ということなんですけれども、いつやったかな、国勢調査による人口とか人口密度なんかも反映されるというふうにちょっと聞いた記憶があるんですけれども、そのあたりが昨年10月に済まされていますし、平成17
便利なことに地域公共交通支援センターというところが設置されておりまして，実は，ここ，人口，人口密度，高齢化率，財政力指数等々を入力すると，自分の自治体と似た事例というのが検索できるようになっています。そこで，鈴鹿に似たところはないかなというふうに，入れて調べたところ，何と以前の質問と似た事例を見つけました。
今年度の内容としましては、総合計画等の上位・関連計画等との整理や現状分析などの基礎調査に加え、立地適正化計画に関する基本的な方針の設定と、医療、福祉、商業等の都市機能を誘導し、集約する区域である都市機能誘導区域と、人口密度を維持するため居住を誘導すべき区域である居住誘導区域に関する方針の設定までを行うものでございます。
一つ目は、普及率90％時の収支についてということで、私が調べるところによりますと、今まで整備してきたところの人口密度と、今後整備していくところの人口密度を比べると、明らかに減っているわけで、要するに人が余り集積していない部分にどんどん広げていくとなると、今でもいろいろ厳しい財政状況とか、厳しい経営状況とかおっしゃられている中で、またそこに投資していくというのは、いまいち僕にはわかりかねる部分があるので
本市においても，市民が安心して生活できることを第一に考えますと，ＡＥＤの設置に当たっては，人口密度が高く，かつ心肺停止の発生頻度が高いところに優先して設置を推奨すべきであると考えています。資料５をごらんください。このように，本市の117の公共施設には134台のＡＥＤが設置してあります。
署所の数や管轄する面積，人口密度などの条件が異なり，単純に比較できるものではございませんが，本市は，比較的少人数の効率的な体制で消防業務が実施されているものと考えております。 御承知のとおり，平成26年度に，消防署所の適正な配置や人員，消防車両の効率的な運用方法を求める消防力適正配置等調査を行いましたが，その結果，一部，消防力が弱い地域があることが判明をいたしました。
本市の市街化区域の状況ですけれども、人の居住が認められない工業専用地域を除いた市街化区域内人口密度というのは、平成25年３月31日現在で１ha当たり44人となっております。
本市の下水道整備の基本方針といたしましては，下流部から人口密集区域を優先して整備をし，効率的な事業の推進を図ることとしており，今年度は，人口密度の高い，鈴鹿北部処理分区の平田地区や鈴鹿西部処理分区の庄野地区，鈴鹿南部処理分区の寺家，磯山地区や玉垣処理分区の玉垣地区で国庫補助を受け，予算額約18億7,000万円で事業を実施しております。
その中で、支所に要する経費だとか、人口密度による需要の見通し、標準団体の面積の見直しなんかを通知して、具体的には支所に要する経費を加算するとか、さらに消防費、清掃費、地域振興費、保健衛生費、小中学校費、徴税費、その他の項目なんかを加算して見ていきますよと。
委託料や割り込み料が高いか安いかは、人口密度、放送内容、歴史、個人の考え方の違いにもよりますが、両方とも防災のためのＦＭを立ち上げてはいないので、緊急割り込み料を当然市は払っております。
委託料や割り込み料が高いか安いかは、人口密度、放送内容、歴史、個人の考え方の違いにもよりますが、両方とも防災のためのＦＭを立ち上げてはいないので、緊急割り込み料を当然市は払っております。
特に避難ビルについては、川南、豊田、高松、人口密度が非常に高いんで、先ほど町長の回答の中で……。町長じゃなかったかな。人口密度は南が高いんで、北のほうの防災倉庫を兼ねたタワーのほうは設置したけども、今、南のほうは必要ないという、高い建物がないから北のほうに設けたと。ただ、南のほうも人口密度が高いんで、今の津波避難ビルではとても収容できんと思うんですね。
表の見方といたしましては，上から基本情報として地区名，地区別の面積，人口，人口密度，世帯数を記載しており，その下には施設情報として，広域対応施設なのか，地区別対応施設なのかの別に分けて，市民文化施設，社会教育施設等の類型別に施設面積を16ページの表の上部欄外に記載しておりますように５区分，それから建築経過年数を17ページの表の上部欄外に記載のように３区分いたしまして，施設名称とともに四角で色分けして
計画の内容でございますが、居住を誘導し、人口密度を維持するのを居住誘導区域と名づけてございます。それから生活サービスを誘導するのを都市機能誘導区域というふうに位置づけてございます。それぞれ設定することになっていますが、例えば居住誘導区域というのは、一般的にはまずは用途地域等を基本に考えていくことになると思っております。
事業内容といたしましては、都市機能集約によります中心拠点となる都市機能誘導区域や、一定の人口密度の維持を図る居住誘導区域等について位置づけを行います。事業の進捗状況といたしましては記載のとおりでございますが、平成27年度よりおおむね３年間を目標に計画策定に取り組んでいきたいと考えております。予算額につきましては830万円でございます。
また、議員がおっしゃられますように、人口をふやすためにというお話でございますが、平成２４年度川越町都市計画基礎調査によりますと、当町の市街化区域内の人口密度は１ヘクタール当たり２１.５人となっております。近隣市町であります四日市市が３５.６人、菰野町では４２.１人、朝日町でも２５.８人と、こういった数字になっておりまして、近隣市町に比べて少ない状況でございます。