菰野町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会（第2日目 3月 8日）
停戦交渉の行方は予断を許しません。民間人の避難民増加と被害者が日を追うごとに増し続けております。ロシアによる侵攻の犠牲となられた方々に対しまして、哀悼の意を表します。 それでは、質問通告に従いまして、質問、１番からさせていただきます。 １番目としましては、フレイル予防策の強化について、お伺いします。
停戦交渉の行方は予断を許しません。民間人の避難民増加と被害者が日を追うごとに増し続けております。ロシアによる侵攻の犠牲となられた方々に対しまして、哀悼の意を表します。 それでは、質問通告に従いまして、質問、１番からさせていただきます。 １番目としましては、フレイル予防策の強化について、お伺いします。
しかしながら、同額の支払いにつきましては、今後の交渉の行方によっては、職員らに法的責任が残り、その結果、翠巌寺様への清算義務というふうなものが同様に残ってくるおそれがあることは否定できません。
こういうことで、すべてこの行政でやるのは限界があるということで、いろんな交渉、契約、それから価格交渉はすべてこの宅建業の団体に任すことになります。 行政で対応できるということは、私は今後の住宅対策、今、除却もあり、いろんなものが出てくると思います。この辺のですね、事業費用、解体する必要があれば、事業費用もかかります。この辺、利活用にしても、費用がかかります。
私は、ここはやっぱり行政は、しっかりと私の会社であったとしても、それは交渉なりなんなりしてでもね、１時間に１本でもいいですよ、走らせてあげるというようなことが必要なのではないかというふうに思います。 いなべ市の対応もお話させていただきました。四日市市の対応もお話をさせていただきました。様々な形で、高齢化になると、菰野町にとっても大変な時代が来るのではないかな。
その上で、本事業については、事業を実施するに当たり、事業費の一部に充てる保留地の処分先を決定する必要がありますが、現時点では、保留地処分先が一部しか決定していませんので、その交渉を進めている状況であると聞いております。
平成２０年度に事業の採択がなされてから、現在までの進捗状況としましては、測量設計が完了し、平成２９年度より順に建物補償と用地取得を進め、現在も用地交渉中であると三重県に確認しております。
そういったことを加味すると、もうちょっとこう交渉できるのではないかな、そんなふうに私は思います。１日１０万円って、単純な計算ですけども、４０日間、実施しなかったということを考えれば、４００万円の金額というのが出てくるわけです。
学校教育課長、しばらく中断しているかもしれませんけども、地主さんとの交渉を具体的に進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（矢田富男君） 答弁を願います。 学校教育課長、内田 徹君。 ○学校教育課長（内田 徹君） 都市整備課、それから地元の皆さんとも話し合いながら再度、新たにこの件について、取り組ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
安倍首相は、わかっていながらこの問題を利用し、国内の問題である森友・加計疑惑やこの８月に起こった上野宏史厚生労働政務官の口きき疑惑、日米貿易交渉、消費税１０％問題、年金財政検証など、こういった問題から国民の目をそらすねらいがあり、マスコミもそれに追従し、マスコミの劣化が進んでいます。 こうした事態に今、必要なことは、差別や憎悪ではなく、友好ではないのでしょうか。
これは私も場所的にも、路線バスがそっちを通ってくれるかどうかというのも交渉次第なんだと思いますけども、室長はどのように考えてみえますか。お伺いします。 ○議長（矢田富男君） 答弁を願います。 観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長（内田 徹君） 菰野インターチェンジ西側への駐車場整備ということでございます。
まずは、農業・林業と福祉事業との連携についての方針っていうふうなことでございますが、現在、農業を取り巻く情勢は、国際自由貿易交渉や農業改革等により、大きく変化しており、農業現場では少子高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地など、課題が山積している状況でございます。
こういうことを考えておりますので、やっぱり移転補償を、交渉をされなかったって、この経過がやっぱり町長ね、できるだけ私はしていっていただきたいと、こうやって思っております。 私はね、浄水場は、このままですと解決方法は移転しかないと思ってるんですよね。即刻対応する必要が私はあると思います。
既に某事業者からは、工事負担金、いわゆる受益者負担分は電力会社へ納入されておりまして、鉄塔新設工事に向けた用地交渉が始まっております。ソーラーパネルの設置工事期間は、２０２１年から約１年間で計画されます。受電希望日、いわゆる稼働は２０２２年。約３年強ですね、３年余りで、この１８ホールすべてにソーラーパネルが並んで、稼働されるという予定で聞いております。
ガット、ウルグアイ・ラウンド交渉が最終局面にあった１９９２年に策定された「新しい食料・農業農村政策の方向」において、効率的・安定的な農業経営の育成方針が示され、「農業経営基盤強化促進法」に基づき、三重県においても「農業基盤の強化の促進に関する基本方針」が定められています。
なお、同地内２５６１番２の民有地につきましては、これまで交渉を重ねておりますが、契約締結までには至っておらず、引き続き鋭意努力し、粘り強く交渉を続けてまいります。 また、これらの土地以外については、区有地となっており、無償による土地使用貸借契約を締結しております。 以上、簡単ではございますが、提案説明といたしますので、十分なる御審議をいただき、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。
当議案におきましては、菰野三区コミュニティ道路整備事業の用地取得について、長年、用地交渉を進めてまいりましたところ、昨年度末に交渉が進展し、了承を賜りましたので、早期に事業を進めるため、土地取得特別会計による用地購入費の補正予算を上程いたしたものであります。
今後、具体的な交渉を行っていきたい」と御答弁をいただきました。 その後、今に至るまで、定期的には、お話は、担当の方かわられましたけども、教育長もかわられましたし、今に至るまで、定期的にはお話をさせていただいてきたものの、なかなか難しいなというお話を聞かされておりました。 あれから６年がたちました。いよいよ学校給食に対する菰野町の方針が示される状況になってきました。
被爆国である日本は、核抑止力に頼り、条約に冷ややかな態度で核保有国と足並みをそろえて条約交渉には参加していません。 ＩＣＡＮは、賞金などを原資に基金をつくり、核保有国や核に依存する国の民意に直接訴えかける運動を広げるとしています。 日本原水爆被害者団体協議会は、核禁止条約を確実に発効させて、核保有国も加盟せざるを得ないような国際世論の広がりにＩＣＡＮと協力して活動を広げるとしています。
彼らの証言は感動と条約交渉に道徳的な力を与えた」と演説しました。 平均年齢８１歳を超えた被爆者の方々の７２年もの間、抱いてきた思いの行動が世界の代表の心を打ち、条約採択の大きな力になったと思われます。日本政府に早期批准を求めます。 ここで、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名の文書を読ませていただきます。
しかし、日本政府が世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず、交渉の会議にも参加せず、反対の態度を取り続けることは許されないことです。 日本政府には、被爆国のリーダーとして、被爆者の願いを実現する決意を示してほしいと思います。早期に核兵器禁止条約を批准し、核兵器のない世界の実現に努力することを切に願います。 菰野町は、非核平和都市宣言をしている町です。