いなべ市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
市町村長が実施する定期接種の財源は交付税措置とされ、財源が保障されます。また、副作用の対応も定期接種であれば厚生労働省予防接種健康被害救済制度が適用されますが、任意接種はこの制度を活用することができません。現在、帯状疱疹ワクチンは任意で接種いただくものですので、助成を行う予定はございません。 以上でございます。 ○議長（小川幹則君） 清水君に申し上げます。残り時間４分少々です。
市町村長が実施する定期接種の財源は交付税措置とされ、財源が保障されます。また、副作用の対応も定期接種であれば厚生労働省予防接種健康被害救済制度が適用されますが、任意接種はこの制度を活用することができません。現在、帯状疱疹ワクチンは任意で接種いただくものですので、助成を行う予定はございません。 以上でございます。 ○議長（小川幹則君） 清水君に申し上げます。残り時間４分少々です。
市町村長が実施する定期接種の財源は交付税措置とされ、財源が保障されます。また、副作用の対応も定期接種であれば厚生労働省予防接種健康被害救済制度が適用されますが、任意接種はこの制度を活用することができません。現在、帯状疱疹ワクチンは任意で接種いただくものですので、助成を行う予定はございません。 以上でございます。 ○議長（小川幹則君） 清水君に申し上げます。残り時間４分少々です。
これは複数ある公共施設を統合することによって、約３０％交付税措置をしましょうという措置でオレンジ工房を設立させていただきましたので、５年以内に除却か権利譲渡、要は解体してしまうかその施設を誰かにもらってもらうか、土地はそのままでよろしいですけど、建物そのものの名義を変える必要があります。
これは複数ある公共施設を統合することによって、約３０％交付税措置をしましょうという措置でオレンジ工房を設立させていただきましたので、５年以内に除却か権利譲渡、要は解体してしまうかその施設を誰かにもらってもらうか、土地はそのままでよろしいですけど、建物そのものの名義を変える必要があります。
また、令和３年度末の市債残高は、交付税措置のない市債の発行を抑制したことなどから一般会計で前年度と比較して52億円減少して435億円となり、また、特別会計及び企業会計を含めた全会計の市債残高も前年度と比較して65億円減少して1441億円となり、平成16年度末の2480億円をピークに減少が続いております。
地方税共通納税システムの対象税目が増えるというものに係る改修に関しましては、令和４年度における普通交付税措置になるというふうには、お伺いをしております。
今般、内閣府が推進している本システム導入に係る費用につきましては、特別交付税措置や緊急防災・減災事業債を活用することができまして、内閣府としては、地方自治体に本システムに関しては積極的に予算化するよう現在働きかけております。
その起債に対する措置としては、国からの交付税が、２０％の交付税措置があるという有利な事業であると聞いております。 よりスピード感を持って取り組んでいただき、１年でも早く完成していただきたいと思いますが、完成見通しについて、町長または担当課長の所見をお聞かせください。 ○議長（中山文夫君） 都市整備課長、片岡県司君。
これは、市町向けの奨学金の特別交付税措置が、県は全額負担の１０分の５ですけど、市町村の負担は１０分の１０ということとなっておりますので、このようなことも考えまして、ありがとうございます。 菰野町がこのままですと、若者が菰野町を離れていくんではないかっていうことで、取り組みをしっかり検討していただきたいんですが、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
また、コロナ禍の中での支援として、エッセンシャルワーカーとなる介護、保育の方への9,000円程度の処遇改善が２月から９月に国補正で行われ、新年度予算では地方交付税措置の方向となっております。 生活・経済対策の周知について、二つ目、各給付金申請及び給付状況について、三つ目、介護・保育職員の賃金アップについて、３点、よろしくお示しください。 ２、災害対策について、（１）ドローン活用について。
また、公立保育所、幼稚園、認定こども園については、地方交付税措置を予定するとしています。 また、これとは別に、令和３年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定を踏まえ、令和４年度公定価格を減額改定する予定であることから、令和４年４月から９月の間、その減額分を上乗せして補助するとしています。
市の職員に対しては交付税措置がされますので、これにつきましては、同等の手当という形で処遇をしていきたいと思っております。 その下、新型コロナウイルスワクチン接種事業で、３回目の事業としまして９，８００万円をお願いしていきたいと思います。２回目と同等に、６５歳以上についてはいなべ総合病院での集団接種と各個人の医院の個別接種を合わせた形です。 ６４歳以下につきましては、予約制になります。
市の職員に対しては交付税措置がされますので、これにつきましては、同等の手当という形で処遇をしていきたいと思っております。 その下、新型コロナウイルスワクチン接種事業で、３回目の事業としまして９，８００万円をお願いしていきたいと思います。２回目と同等に、６５歳以上についてはいなべ総合病院での集団接種と各個人の医院の個別接種を合わせた形です。 ６４歳以下につきましては、予約制になります。
それから、ここにも書いてありますように、優先度を踏まえた個別避難計画の作成、それから作成経費に対する地方交付税措置についてという項目もございました。後で教えていただいたらいいかなと思いますが、これらが出されておるということでございます。ありがとうございました。
私が質問した頃は、２,０００万円ほどが、まずは控除されてきて、実際、交付税措置がありますが、それでも４００万円以上の差額が発生しているっていうふうな前提で御質問をさせていただきましたが、それが令和元年に８００万円を超えている。令和２年度は、これはちょっと特別に１,０００万円の寄附を特別な、まさにお金持ちの方、篤志家から御寄附頂いたので、一見マイナスが少ないようにも見える。
この額につきましては、今までも御答弁させていただいておりますけれども、いわゆるそのうちの町負担分といたしましては、２５％ということでございますので、１,１４２万９,２５０円、残りの７５％分というのは、理論上、交付税措置がございますので、３,４２８万７,７５０円ということになります。
また、国が定める定期接種の費用は９割が交付税措置とされ、財源が保障されます。副作用に対する対応も、定期接種なら厚生労働省予防接種健康被害救済制度がありますが、任意接種はこの制度を活用することができません。 よって、子どものインフルエンザワクチンは任意で接種いただくものですので、補助を行う予定はございません。 以上です。 ○副議長（片山秀樹君） 市民部長、杉山義文君。
また、国が定める定期接種の費用は９割が交付税措置とされ、財源が保障されます。副作用に対する対応も、定期接種なら厚生労働省予防接種健康被害救済制度がありますが、任意接種はこの制度を活用することができません。 よって、子どものインフルエンザワクチンは任意で接種いただくものですので、補助を行う予定はございません。 以上です。 ○副議長（片山秀樹君） 市民部長、杉山義文君。
３，０００万円の内訳は、地域活性化事業債を歳入でやっておりますので、９０％充当して、交付税措置率が３０％、２７％は国の補助でございます。 ３１ページを開いていただきまして、地域スポーツ推進事業４６７万５，０００円の減額につきましては、Ｅボート大会とスポーツフェスティバルの中止に伴う減額でございます。
３，０００万円の内訳は、地域活性化事業債を歳入でやっておりますので、９０％充当して、交付税措置率が３０％、２７％は国の補助でございます。 ３１ページを開いていただきまして、地域スポーツ推進事業４６７万５，０００円の減額につきましては、Ｅボート大会とスポーツフェスティバルの中止に伴う減額でございます。