桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
エコまち法では、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物を低炭素建築物として所管行政庁が認定する制度がございまして、認定を受けた低炭素建築物は税制上の優遇措置や融資金利の引下げ等の措置を受けることができます。
エコまち法では、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物を低炭素建築物として所管行政庁が認定する制度がございまして、認定を受けた低炭素建築物は税制上の優遇措置や融資金利の引下げ等の措置を受けることができます。
このことから、いなべ市では、本年７月７日、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進し、脱炭素化を図るとともに、防災レジリエンスの確保と豊かな自然と調和した環境を次世代の子どもたちに引き継いでいくために市民や地域、事業者の皆様と一体となって、２０５０年までに実質二酸化炭素排出量ゼロに取り組む、チャレンジ・カーボンニュートラルいなべを宣言しました。
このことから、いなべ市では、本年７月７日、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進し、脱炭素化を図るとともに、防災レジリエンスの確保と豊かな自然と調和した環境を次世代の子どもたちに引き継いでいくために市民や地域、事業者の皆様と一体となって、２０５０年までに実質二酸化炭素排出量ゼロに取り組む、チャレンジ・カーボンニュートラルいなべを宣言しました。
このような状況を食い止めるために、温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の排出量を削減する脱炭素社会への転換は不可欠であり、私自身も、このような状況を深刻に受け止め、本市でも昨年ゼロカーボンシティ宣言を行ったところでございます。
それから、大学が例えば理工系もしくはデジタルか二酸化炭素関連の学部ができたとすると、駅前ですから便利がいいから子供たちが寄りやすい。この大学ができたとすると、住むところが近くにある。そうすると、そこからまた需要が生まれる。それから、学ぶだけではなしに、遊びの中からも実は学びができる。ですから、遊び場が近くにある。それから、アルバイト先が近くにある。
また、他の委員からは、ＳＤＧｓや脱炭素の観点から、焼却に伴うコークスの使用量の低減について再考するべきではないかとの質疑があり、理事者からは、二酸化炭素の排出削減は大きな課題の一つと認識しており、情報収集をしつつ、着実に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
大気中にある二酸化炭素やメタン、フロン、こういった温室効果ガスが増えますと、宇宙に熱が逃げずに、籠もって気温が上昇するというようなことで、こういった気候の変化がある中で、地球温暖化が大きな問題になっております。 昨年10月に行われましたＣＯＰ26、この中でも大きくＣＯ２の削減が確認されたということでございます。 スライドをお願いします。
これ、たまたま2050年問題、海水中の二酸化炭素を削減するということで脚光を浴びてきましたが、それと関係がなかったとしても、かつての伊勢湾は、アサリが湧くように捕れた、海藻類がいっぱいあった、それにふさわしい魚類もたくさんあった、こういうことがあるわけで、だから、海岸を埋立てて工場をつくって環境が破壊されたわけですから、それだけでも元へ戻しておくという努力が要ると思います。
そうすると、その助燃剤を燃やすことによって、また二酸化炭素が出てしまう。 そして生ごみというのは、ごみ集積場に持っていくために、ビニール袋に入れるんですね。これも石油製品である。そして、回収のためにガソリンを使って収集車が収集していく、そして、クリーンセンターまで持って行く。もう二重、三重に二酸化炭素を排出する、本当に問題であるというふうに思っております。
地球温暖化は異常気象を引き起こす原因の一つとされており、温室効果ガスとは二酸化炭素やメタン、フロンガスなどのことで、特に地球温暖化への影響が大きいとされているのが二酸化炭素で、石油や石炭を消費することで大気中に大量に放出されるということです。
また、三重県内の市町では、令和４年２月末現在で、９市町が脱炭素社会に向け、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロとする表明をしております。 地球温暖化対策、カーボンニュートラルに向けた取り組みには、省エネに向けた取り組みを促すというだけに終わってしまうなど、多くの課題があると認識しております。
議員政策研究会では市民や行政、及び企業が取り組む二酸化炭素の削減について検討しています。まとまり次第報告させていただきますので、その節はよろしくお願いいたします。 次に、脱炭素社会をキーワードにした産業政策についてお聞かせください。2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにするという国のカーボンニュートラル宣言が出されました。宣言では2050年までに脱炭素社会を実現するとしています。
そして、３つ目は、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についてです。 この内容も、昨日の答弁で言及がありましたが、ぜひ進めていただきたいと思いますので、改めて質問をさせていただきます。
桑名市において、本年３月に桑名市ゼロカーボンシティ宣言が、2050年までに桑名市からの二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す、と出されました。 そこでお伺いいたします。 この課題と向き合うために所管部署が強化されたと思いますが、１点目として、ゼロカーボン所管部門での取り組みについて、２点お伺いします。現在、取り組んでいる対策について。そして、今後の計画、この２点をお伺いしたいと思います。
一方で、脱炭素社会に向け、２０５０年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあるとの状況も認識しております。令和３年１１月３０日時点では、４９２の地方公共団体がゼロカーボンシティ宣言をしておるところでございます。
燃料にまきや木材等のペレット、いわゆるバイオマス燃料を利用した暖房器具であることから、二酸化炭素の増減には影響のないカーボンニュートラルにも寄与すると考えられております。
また、二酸化炭素の排出量削減に寄与するため、この10月からは木曽岬干拓地メガソーラーから市役所本庁舎に100％再生可能エネルギー電気の導入を開始しております。
○健康こども部長（出口美紀君） 今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分というところで上げております２９６万円につきましては、自宅療養者の訪問看護をしたときの訪問看護のセンターであるとか、看護師さんが行っていただいたときの補助金を充てようと考えておりますし、プラス、物品ということで、自宅療養のときに足りないパルスオキシメーターとか体温計とか二酸化炭素を測るものであるとか、そういったものを
○健康こども部長（出口美紀君） 今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分というところで上げております２９６万円につきましては、自宅療養者の訪問看護をしたときの訪問看護のセンターであるとか、看護師さんが行っていただいたときの補助金を充てようと考えておりますし、プラス、物品ということで、自宅療養のときに足りないパルスオキシメーターとか体温計とか二酸化炭素を測るものであるとか、そういったものを
そのことと同時に、気象災害発生のリスクを高める要因の一つであるＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出量削減など、環境へ配慮した取組につきましても、早急に対応していく必要があります。 10月末から11月にかけては、国連の気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ26が、イギリス・グラスゴーにおいて開催され、国際的にも議論が交わされたところでございます。