津市議会 2021-03-22 03月22日－05号
歳入歳出予算は17億9,935万8,000円の増額補正で、歳出については、総務費は、ふるさと津かがやき基金及び新型コロナウイルス感染症対策事業基金への積立金及び指定管理者に対する事業継続支援金の増、これらのほか新型コロナウイルス感染症対策事業の実績見込みによる減など、民生費は、北部市民センター温浴設備の改修費及び保育所等において新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された場合の臨時休園・登園自粛措置
歳入歳出予算は17億9,935万8,000円の増額補正で、歳出については、総務費は、ふるさと津かがやき基金及び新型コロナウイルス感染症対策事業基金への積立金及び指定管理者に対する事業継続支援金の増、これらのほか新型コロナウイルス感染症対策事業の実績見込みによる減など、民生費は、北部市民センター温浴設備の改修費及び保育所等において新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された場合の臨時休園・登園自粛措置
飲食事業者等事業継続支援金交付事業の支援金交付対象を50％以上減収のみでなく、拡大すべきについて、質問をいたします。 飲食店等はコロナ禍での大打撃を受けています。支援が必要です。２月５日に津市の飲食・宿泊業関係者の方が年末年始の売上げを失い、各事業者の借入れが増加していると支援策を要望されています。
本年度の新規の事業として、飲食事業者等事業継続支援金交付事業という１億円の予算がついてありますけれども、当然これは、飲食事業の方、また、それに関連している業種の方々の支援ではあります。
先ほど、４月からの施策の中で、一旦は飲食事業者の事業継続支援金事業でということでおっしゃっていただきました10万円から30万円というところも理解しています。こっちは、私としては守りの事業かなと。
まず、国の持続化給付金の対象とならない事業者の方に対しましては、津市事業継続支援金を創設しまして支援金を交付してきておりますとともに、売上げが減少し事業継続に支障を来している事業者が今後の回復に向けて取り組む場として、津がんばるマルシェを実施をしてきております。
例えば国の持続化給付金が打たれた時点で津市独自の事業継続支援金というのを令和２年５月25日にスタートしましたが、それでも秋以降まだまだ厳しいという観光イベント業者への新たな支援制度をつくるなど、こうしたような事例でございます。
人事院勧告に伴う給与改定に係る調整のほか、議会費は、政務活動費交付額の特例による減、総務費は、政務活動費交付金の減額相当分を新型コロナウイルス感染症対策事業基金に積み立てる積立金、ウェブ会議等に対応するためのノートパソコン等購入費、避難所としての機能を担う出張所や集会施設のトイレを洋式化する経費、避難所の感染防止に係る個別包装の食料品等購入費及び利用者の減少が著しい市スポーツ施設の指定管理者に対する事業継続支援金
具体的には市民活動施設事業継続支援金として、橋南市民センター、西部市民センター等の市民活動施設５施設の指定管理者に計24万円を、また、産業・観光施設事業継続支援金として、サン・ワーク津、ヒストリーパーク塚原等の産業観光施設５施設の指定管理者に計95万円、両事業を合わせまして計10施設の指定管理者に対しまして、合計119万円の支援金を交付いたします。
津市事業継続支援金は、新型コロナウイルス感染症の感染防止措置により売上げが減少している事業者に対して、事業継続を目的とした国の持続化給付金の対象とならない事業所の事業継続を支援するものでありますが、現在の状況はいかがでしょうか。 ○議長（加藤美江子君） ただいまの堀口議員の質問に対する答弁を求めます。
感染防止に係る物品等購入費などの増、備蓄用マスクの購入費、集会施設の消毒液購入費、前年度決算剰余金の２分の１の額を財政調整基金に積み立てる積立金、赤外線サーモグラフィーカメラ及び非接触型体温計の購入費、ウェブ会議等に対応するためのネットワーク環境整備に係る委託料、ノートパソコン購入費等、避難所としての機能を担う集会施設のトイレ26基を洋式化する経費、休館した市民センター指定管理者に対する市民活動施設事業継続支援金
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、本市公共施設を休止したことに伴い、特に大きな影響を受けた本市スポーツ施設の指定管理者に対し事業継続支援金を交付し、新しい生活様式の下での事業継続を支援するものです。 生活困窮子育て世帯への家計支援については、準要保護世帯に対し、小・中学校及び義務教育学校の臨時休業等期間中の自宅における昼食費が家計への負担になったことへの特別な給付を行います。
５月20日の第２回臨時会におきましては、津市独自の支援策といたしまして、小中学校等の給食費３か月無料化と給食費相当額の支援金による子育て世帯への家計支援、売上げが減少している事業者への事業継続支援金の交付並びに水道料金の基本料金２か月分の無料化に係る補正予算等を御議決いただきました。