桑名市議会 2022-09-07 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-09-07
質問１の資料１、令和４年度事業概要書を御覧ください。 令和４年度の養老線運営支援事業費です。平成30年に第３種鉄道事業者、一般社団法人養老線管理機構となり、様々な設備にかかる費用など、少し心配がありました。時々、電車が来ないのに踏切が鳴るといったこともありましたので、７月12日に少し大きなトラブルがありました。 資料２、踏切道播磨第２号の写真を御覧ください。 場所はこちらになります。
質問１の資料１、令和４年度事業概要書を御覧ください。 令和４年度の養老線運営支援事業費です。平成30年に第３種鉄道事業者、一般社団法人養老線管理機構となり、様々な設備にかかる費用など、少し心配がありました。時々、電車が来ないのに踏切が鳴るといったこともありましたので、７月12日に少し大きなトラブルがありました。 資料２、踏切道播磨第２号の写真を御覧ください。 場所はこちらになります。
事業の内容につきましては、事業概要書のほうにも入れさせていただいておりますが、桑名の食と刀の体験ツアーということで、宿泊であるとか食事、それから特別な体験ということで、刀の体験、取扱い体験というところを磨き上げの一つの材料とさせていただいております。
当初予算案、事業概要書の23ページ、待機児童対策事業費補助金についてお伺いしたいんですけれども。 （「参考資料ですか」と呼ぶ者あり） いや、事業概要書。
事業概要書の162ページになるんですけれども、これ、購入が2,400台なんですか。2,400台で、貸与のところは1,920台分と書かれているので、ちょっとそこら辺の説明もお願いしたいです。
こうした中、現時点で風致地区内の太陽光発電施設の設置計画、これはどうなっているかということですけれども、事業者から環境保全課のほうに、四日市市太陽光発電施設設置ガイドラインに基づく事業概要書の提出、これに関する相談は来ているというふうにお聞きをしております。ただ、実際に風致条例に基づく許可の申請、これには至っていないと、こういう状況でございます。
土地の最も基礎的な情報である地籍を明らかにし、その結果を記録することにより、課税の適正化、公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化を図る事業、と事業概要書にあります。今回は、災害復旧というか、課税の観点から伺います。総務省によると、令和元年度の不納欠損処分の金額は、市町村税全体で504億円ありますけれども、そのうちの43％、217億円を固定資産税が占めているということです。
税務課の令和３年度当初予算事業概要書では、今年度から令和７年度までの５年間において、直近に撮影された航空写真から家屋を地番図に落とし込み、家屋台帳に登載されている家屋番号を敷設する作業として、家屋特定調査業務を委託されていると伺っております。
今回の調査方法も、事業概要書によると、15歳以上の市民3,500人に無作為配布、郵送による配布及び回収とありますので、今回も同じ手法なのかなとうかがえます。デジタル化、スマート自治体なんかを進める中、従来どおりのアンケート調査なのかなと受け止めてしまいます。
先ほどの今後のスケジュールというか、この事業の予定ということだと思いますけれども、基本的には、先ほどの事業概要書のほうにもございますように、令和３年度、令和４年度のほうで、こちらの検討事業を進めさせていただくんですけれども、内容といたしましては、検討を令和３年度、令和４年度にさせていただきまして、必要、変更が出てくるもの、都市計画審議会にかけていくものにつきましては、基本的には令和４年度にかけていきたいと
うち県に事業概要書を提出している事業者は１０３件でございます。 太陽光発電事業を実施するには、２種類の申請方法があります。一つの申請は、国、県に提出するガイドラインでございます。もう一つの申請は、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）を利用する事業計画認定でございます。
うち県に事業概要書を提出している事業者は１０３件でございます。 太陽光発電事業を実施するには、２種類の申請方法があります。一つの申請は、国、県に提出するガイドラインでございます。もう一つの申請は、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）を利用する事業計画認定でございます。
それで、皆さんのほうに質問事項ということで文章をお渡ししている部分があるんですけれども、当初予算案の事業概要書に基づいて、ちょっと自分で不明なところということで出したものですから、お出しいただきました参考資料の中に一部その答えが入っている部分もあるかと思うんですけれども、その辺は御了解いただいてお聞きいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
もともと公園整備につきましては、仮称の堂ヶ峰公園整備事業というところで、もともとは単体で整備が事業概要書もつくられておったんですけれども、その時点から合併特例事業に当たるということで、それを引き継いでいる形になっております。
２０１６年に再生可能エネルギー発電事業計画を認定するため、新たな制度を設け、５０キロワット未満の太陽光発電事業者に、事業計画策定ガイドラインに基づき事業概要書の提出が義務づけとなりました。
２０１６年に再生可能エネルギー発電事業計画を認定するため、新たな制度を設け、５０キロワット未満の太陽光発電事業者に、事業計画策定ガイドラインに基づき事業概要書の提出が義務づけとなりました。
そこで、このことについて配付された概要説明書の内容に関し、あらかじめ皆さんの意向をお伺いしたところ、特に質問等はないとのことでしたので、教育民生委員会としては所管事務事業概要書の内容について執行部に説明を求める機会は持たないこととし、各委員が個別に一般質問等に活用していただくということでよろしいでしょうか。
それでは、次にその他の項ですけれども、まず令和２年度の所管事務事業概要ということですから、この前所管事務事業概要書を頂いたんですけど、毎年これはいつも５月に執行部側と話をしてやるわけですけれども、今回は毎年行っている説明ですね、各部署からの。それを省略して、この資料を頂いただけということなんですわ。
駅西整備事業の進捗、また、今後の展開というか、店舗の話で御質問いただいておりますが、まず進捗状況の数字ですが、事業概要書の143ページ、予算参考資料、143ページの事業概要書に数字が載っておりますが、平成30年度末が決算が出ておりまして、こちらが確定の数字でございます。 事業費ベースですと53.7％、そして、補償、移転いただいた戸数で行きますと50.1％ということでございます。
事業概要書の58ページと予算特別委員会全体会において追加でお配りさせていただきましたイメージパースを御覧いただきますようにお願い申し上げます。
昨年の１１月の所管事務事業概要書というのを見ておるんですけど、そのときにも私ちょっとお聞きをしたことがあるかなあというふうに思うんですが、消防団の充実強化というようなことで、非常に消防団詰所の老朽化といいますか、非常に悪い消防団詰所があるわけですけど、その辺のところで充実強化というところで、今議論になっておるのはどういうふうなことで、どのぐらい進んでおるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。