公営住宅への入居についても、事実婚などによる入居に臨機応変に対応としております。しかし、平成15年に社会生活上のさまざまな問題を解消するため、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立し、法令上の性別の取り扱いの特例について定められましたが、現在でも戸籍の性との不一致によりさまざまな契約や不都合があり、一般的には先ほど申し上げたような日常生活や社会参加に支障を来す問題も想定されます。
次に、議案第99号 桑名市営住宅管理条例の一部改正について、詳細を問う質問があり、当局から、市営住宅に入居する際は同居親族が必要であるが、改正前は、配偶者や事実婚の相手方、元配偶者からの暴力を受けた方は同居親族を要しないとしていたものを、改正後は、生活の本拠をともにする交際相手から暴力を受けた方についても同居親族を要しないと解釈を広げたものであるとの説明がありました。
改正前につきましては、配偶者、事実婚や元配偶者でございましたが、今までですと、夫婦であったりとか、元夫婦の場合ですけれども、改正後につきましては、生活の本拠をともにする交際相手ということになりまして、本拠とは一緒に生活している、俗に言います同棲相手でもよろしいということに解釈を広げました。