亀山市議会 2009-11-30 平成21年12月定例会(第1日11月30日)
人事院勧告の実施を地方自治体に押しつけようとする事務次官通知の撤回、見直しを表明した。こういうことが11月26日の衆議院の総務委員会で議論された。つまり、ここで言っていることが、私が今言ったことなんですよ。こういう答弁知っていますか。 ○議長(水野雪男君) 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇) 申しわけございませんが、知っておりません。
人事院勧告の実施を地方自治体に押しつけようとする事務次官通知の撤回、見直しを表明した。こういうことが11月26日の衆議院の総務委員会で議論された。つまり、ここで言っていることが、私が今言ったことなんですよ。こういう答弁知っていますか。 ○議長(水野雪男君) 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇) 申しわけございませんが、知っておりません。
また、住居手当の引き下げは地方公務員の場合は影響が大きく、この点についても原口総務大臣は衆議院総務委員会で、人事院勧告の実施を地方自治体に押しつけようとする事務次官通知の撤回や見直しを含めて考えたいと答弁している。職員の給与引き下げは民間給与にも影響して、賃金引き下げの悪循環を引き起こし、景気をさらに悪化させ、また不利益の遡及はしないという原則に反する。
第3に、昨年1月31日付で厚生労働事務次官あてに救急医療体制の整備と題して幾つかの要望がなされていますが、その中で救急患者受け入れコーディネーターの配置を要望しています。今後、三重県においても設置の方向で進んでいくと思われますが、当該コーディネーターの配置についての認識と見解は。それぞれお聞きします。 質問の第4、介護保険制度について。 質問の趣旨。
それから、2点目の平成19年6月の厚労省の事務次官通知でございますが、これは簡易水道事業の補助の見直しということでございます。中身は、離島など一部の地域を除く簡易水道にあっては、平成21年度末までに上水道へ統合するか、もしくは統合計画書の提出がなされたものについては、平成28年度まで補助を継続するという内容でございます。
3点目は、総務事務次官からの通知によりますと、給付金は景気後退下での生活者に対する家計への緊急支援であり、給付することによって消費をふやして景気を下支えする経済効果を有するとあります。給付金がどのように消費されたのか調査することも大事ではないかと思います。
それから、ちょっと事務次官通知の中にも、いわゆるこういうことをしますよと決定したときから使った費用についても対応するというような部分もございます。以上です。 ○伊藤彦太郎委員長 水野委員。 ○水野雪男委員 給付手続の問題で、申請しにくい人とか、私は結構見えるんじゃないかと思います。
それとともに総務事務次官通知という形の中に、事業の実施主体となる市町村におかれては事業の趣旨をご理解いただき、事業の趣旨というのは今の家計の支援とそれから地域の活性化ということでございます。その事業効果を十分に発揮するため、年度内の給付開始を目指し、早急に必要な補正予算を編成し準備を進められるようお願いしたいと、このような要請をいただいております。
例えば、元厚生事務次官夫婦の殺傷。あるいは自動車運転により何キロにもわたって引きずり、会社員、少年の交通致死事故。また、大麻汚染による大学生と高校生の吸引、栽培等犯罪の歴史を変えるような事件が、次から次と起こっているのを新聞紙上でもよく見ます。
最後に、職員の勤務時間に関して~総務事務次官通知を受けて、本市はどのように対応するのか~についてお伺いをさせていただきます。 平成20年、ことしの11月14日の閣議決定を受けての総務事務次官通知、地方公務員の給与及び勤務時間の改定に関する取扱い等についての中では、8月の人事院勧告の中にあった勤務時間の改定についてもうたってあります。
~立ち遅れた環境行政を、せめてスタンダードに出来ないのか~ 2.自転車の街よっかいちの実現のために ~左側通行の順守を、ソフト面・ハード面から推進すべきではないか~ 3.2度目の電子投票を終えて ~事前の周知、当日の運営、今後の課題などについて~ 4.職員の勤務時間に関して ~総務事務次官通知
医療センターが非常に、医療センターだけではなしに、各地域の小さい地方病院は非常に経営が苦しいということでありまして、そういうことから、私どもはこの病院のあり方、大きくは三重県と一緒に三重大学に対しまして医師の要請、そしてぜひとも地域の病院へ派遣してほしいというものをやっていただきたいというお願いもしてまいりましたし、私ども国の文部科学省へ行きましても、医師の養成の数をふやしてほしい、これも文科の事務次官
会長には、大蔵省事務次官を初め他にも大蔵省事務次官が2名、資源エネルギー長官が1人おります。給料は、役員の報酬年額として、理事長は1,500万円以内と定款に書かれております。理事長は1,500万円以内、専務理事は1,200万円以内、常務理事3名は1,000万以内、理事、非常勤は22名の方でございますが、900万円以内となっております。
第4に、平成20年1月31日付で、消防庁長官から厚生労働事務次官あてに、救急医療体制の整備についての要望書が送付されています。その中で、救急患者受入コーディネーターの配置等諸々の要望がありますが、これに対する認識はについて、それぞれお聞きします。 質問の第3、要約筆記について。 質問の趣旨。
平成17年3月に総務省事務次官通知による地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表、説明責任の確保、17年度中に公表との義務づけが国からの要請のもと行われ、当市としても現在鋭意取り組みがなされているところであります。その背景には、社会経済状況の変化、特に財政状況の悪化が原因であります。
このようなたらい回しは、救急搬送を担う消防機関といたしましては、業務遂行に支障を来すだけではなく、住民の安全・安心を揺るがす大きな問題としてとらえ、早期解決を図るため、救急医療体制の整備について、先般、平成20年1月31日付で消防庁長官から厚生労働省の事務次官あてに、救急医療情報システムの改善、救急患者受け入れコーディネーターの設置、あるいは救急医療機関における確実な救急患者の受け入れの3点の申し入
この人事院勧告と同日、総務省が出しました総務事務次官通知は、国の人勧値切りを基本方針として、地域における民間給与等の状況を勘案、適切な対処とし、改定部分の速やかな実施は当然です。2007年に人勧は労働者のこの間続けてきた賃金破壊から2008年春闘、地域最賃の引き上げ、パート労働法改正による均衡処遇義務などによる賃金改善の流れを受けた年収ベースでの改善勧告であります。
○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇) 今回、給与改定に伴いまして、総務省事務次官より地方公務員の給与改定に関する取り扱いについての通知をいただいております。指定職の職員及び指定職の職員以上の国家公務員の給与改定が見送られたことによりまして、地方公共団体も同様の取り扱いが国に準じた取り扱いという通知によりまして、今回据え置くものでございます。 ○議長(大井捷夫君) 竹井道男議員。
したがいまして、この事業の格上げにつきましては、昨年当初から再三再四河川局長、もちろん河川課長、河川局長、事務次官、政務次官には陳情させていただいております。この緊急性を訴えまして、ぜひ、国の財政は厳しいけれども、考えてほしいということを要求しております」と、こういう回答がなされております。 随分、今、予算措置の状況が厳しいと思うんですが、現在での予算措置のことについてお教え願いたいと思います。
これの時期がちょうど19年4月に総務省の事務次官の通知というのが出まして、高金利の地方債の公費負担は軽減しましょうと、こういう方針が出ました。具体的にその基準が出ましたのが、この8月、つい最近でございまして、これは例えば、実質公債比率とか、先ほどご指摘になりました経常経費の比率とか、こういうものを一定の基準にいたしまして、苦しいところは利率の低いとこまで助けてあげるよと。
これの時期がちょうど19年4月に総務省の事務次官の通知というのが出まして、高金利の地方債の公費負担は軽減しましょうと、こういう方針が出ました。具体的にその基準が出ましたのが、この8月、つい最近でございまして、これは例えば、実質公債比率とか、先ほどご指摘になりました経常経費の比率とか、こういうものを一定の基準にいたしまして、苦しいところは利率の低いとこまで助けてあげるよと。