四日市市議会 2015-06-02 平成27年６月定例月議会（第２日） 本文
もう既に東海市長会あるいは全国市長会の要望の中にこの項目は明確に位置づけをしておりますけれども、つい先日も総務省の事務方のトップである大石事務次官とお会いする機会がありまして、その際にも直接詳しくこの実情を説明して、四日市にとって今大きなこれは課題であるということも説明をして要請してまいりました。
もう既に東海市長会あるいは全国市長会の要望の中にこの項目は明確に位置づけをしておりますけれども、つい先日も総務省の事務方のトップである大石事務次官とお会いする機会がありまして、その際にも直接詳しくこの実情を説明して、四日市にとって今大きなこれは課題であるということも説明をして要請してまいりました。
それ以降、ここ２年間の間に国土交通省に６回足を運びまして、道路局長、技監、事務次官にも、中勢バイパスの重要性を訴えかけてまいりました。それから、財務省にも参りまして、公共事業担当主計官に直接、道路など公共事業の推進への地方の期待を訴えかけてまいりました。それから、今、三重県国道協会の会長を務めておりますので、中部国道協会として毎年、提言活動を行い、中勢バイパスを重点的に要望してまいりました。
とか義務とかだけがふえて、これは税金が逆にふえていくだけで何もよくなっていかないという、逆に負担がふえるというようなことになると思うんですけれども、ぜひ何とかそこら辺を、桑名市独自でも結構でございますし、厚生労働省のほうから、国のほうからでも、補助金じゃなくて恒久財源を頑張って捻出していただくというようなことをいろいろ考えていただいたり、御努力いただければと思うんですけれども、田中謙一厚生労働省事務次官
その際に市長みずから、国土交通省の本所では事務次官や政務官、道路局長などへ、中部地方整備局では局長や道路部長へ関バイパスの必要性を説明し、強く要望いたしたところでございます。 それから、国道２５号の道路改良事業につきましては、現在県で用地測量などを実施いただいております。
この８級以上にはどういう人がおるかというと、いわゆる事務次官、それから局長クラス、審議官、よくテレビに出てきますよね。いわゆる官僚と言われる人たち、こういう人たち、８００人を超える人たちがいると言われています。こういう幹部職員がいるんです。ところが、このラスパイレス指数では、市には８級以上の職員がおりませんので対象にならないんですよ。
2008年12月26日の総務事務次官の通知で、定住自立圏構想推進要綱とともに、それまでの広域行政圏計画策定要綱とふるさと市町村圏推進要綱は平成21年３月31日をもって廃止することとしますと、一方的な宣言がされました。
職員給与等の公表につきましては，昭和56年に，当時の自治事務次官名で，「地方公共団体における職員給与等の公表について」という通知がありまして，各地方公共団体において，自主的な公表の推進を図るよう，要請がありました。 これにこたえて，本市におきましても，広報紙を通じ，職員の給与等の状況を公表してきたところでございます。
〔建設部長 杉山貴雄君降壇〕 〔上下水道事業管理者 松尾茂生君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（松尾茂生君） 西部の簡易水道の補助の採択と完了の見込みはということでございますので、これにつきましては、平成１９年６月に出されました厚生労働省の事務次官通知がそもそもの発端でございますので、この次官通知といいますのは、平成２１年度末までに統合もしくは統合計画書が提出された簡易水道にあっては平成２８年度
2008年６月６日の総務省事務次官通知、平成20年度地方財政の運営についての中で、19項目にわたる指定管理制度の運営上の留意点について各自治体に検証と見直しを求めております。その留意事項の中に、指定管理者に利益が出た場合の利益配分のあり方などを公募の条件として可能な範囲で明らかにしているかという通知であります。 お尋ねします。
前内閣官房副長官、前自治省事務次官石原信雄氏は、公共施設維持管理費は原則として管理者が負担するべきもので、「道路法・河川法」における維持管理費に必要な経費に係る負担金についても、廃止するべきだとこのように発言をされているのであります。
○１０番（矢田富男君） 今、言われたように、今回は総務事務次官通知ではなくて、総務副大臣、黄川田徹氏から通知が来ている。取り扱い等についてのどうしなさいとは書いてないんです。今回の通知ほどおかしなものはないということが、ここにも書かれています。みんな若干、歯切れの悪い通達であるというふうなことも書かれているわけです。なぜ歯切れが悪いかって、人事院勧告がなされなかったからです。
このセーフティーネット支援対策等事業費補助金なんですが、これは平成23年３月31日、厚生労働事務次官名で通達をされて一部変更されているんですが、そのことは福祉部長はご存じでしょうか。
ここのコンサルの役員は会長１名、理事長１名、専務理事１名、それぞれ１名で、常務理事は３名、理事非常勤は22名、会長は大蔵省事務次官を初め、他にもいろんな方がついておられます。給料は、何と役員の年収報酬としては、理事長は1,500万円以内、専務理事は1,200万円以内、常務理事３名は1,000万円以内、理事非常勤22名は900万円以内となっております。
新聞報道では、一つ目は、元農林水産事務次官は、今の保護農業は機能せず、農地法廃止と利用促進はみずからも関与して、絵にかいたもちをみずから過去の農業施策を愚策と認め、税金の無駄遣いを反省している報道ではないのですか。二つ目は、５年で農業集中改革、農地集約や新規参入計画の報道に、亀山市も政府方針に便乗すれば畑地農業の花が開くのですか。
◎農業委員会長（野田悟君） 実は選任につきましての事務次官通達でございますが、昭和26年に法律施行になったわけですが、まず第１点で、農業政策、農地制度についての学識経験のある者、また土地改良、水利慣行等についての学識経験者である者、農業技術、農業経営の改善合理化についての学識経験のある者、また青年女子農業者、認定農業の担い手で、農業・農村の活性化について学識経験のある者、農産物の販売、流通についての
このような中、政府が本年度中に成立を目指している国家公務員法改正法案では、従来府・省ごとに行われておりました事務次官、局長級及び部長級の幹部職員の人事につきまして一元管理を行いまして、内閣総理大臣が各府・省大臣との協議によりまして、職員の能力に応じた抜てきと降任を柔軟に行うことができるものとすると聞き及んでおります。
それは、簡易水道の統合にかかわる一つの基本文書といいますか、全国的な文書で、平成１９年６月の厚生労働省の事務次官通知という文書がございまして、これがいわゆる統合計画をどうしてもやらないと、簡易水道の補助金を打ち切るという、極端に言えばそういう内容でございます。
松阪市は、課税世帯のところへも幅を広げたという点では評価はできるんですけれども、１０月１３日付の厚生労働省の事務次官通達、これが今のもとになってると思うんですけれども、新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業実施要綱というところで、費用負担軽措置として、今回のワクチン接種については、個人の重症化防止を主たる目的とすることから、予防接種法の２類疾病の定期接種と同様、市町村民税非課税世帯分の実費負担相当額
なお、報酬・給料という本俸の部分と、いわゆる手当の部分というものは、支給の根拠となる地方自治法でも明確に分けられているところでございますし、特別職報酬等審議会が設けられました昭和39年の事務次官通知によりましても、その中でも報酬の額、給料の額と明示されておりまして、手当の部分とは区別をされておりますので、ご理解をいただきたいと思います。