1341件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鈴鹿市議会 2010-12-07 平成22年12月定例会(第5日12月 7日)

四つ目新型インフルエンザ対応による危機管理,昨年,非常に猛威を,ことしもインフルエンザ,新しい形のが流行するという形で予防接種も相当行っている人もおるかと思いますけども,その辺の危機管理について,お尋ねしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長野間芳実君) 保健福祉部長

四日市市議会 2010-12-06 平成22年12月定例会(第6日) 本文

また、既に予防接種を受けた方に対してさかのぼって費用の還付を行うのか、接種が複数回必要な際に、2回目以降の接種時に対象年齢から外れた場合の扱いをどうするかなど、現実的な対応について、市として明確な方針を示す必要があるとの意見がありました。  理事者からは、周知についてはできる限り早急に行えるよう関係機関との協議等進めていく。

津市議会 2010-12-06 12月06日-02号

まず、1点目の新型インフルエンザ予防接種費用負担軽減措置事業事業内容につきましては、今年度の新型インフルエンザ予防接種ワクチンは、10月から翌年3月31日までの間、協力医療機関接種していただくことができるもので、そのうち市民税非課税世帯及び生活保護世帯に対し、接種費用助成させていただくものであります。 

いなべ市議会 2010-12-02 平成22年第4回定例会(第2日12月 2日)

最初一言、今回の補正予算公明党としてずっと推進してきました子宮頸がんワクチン予防接種、ヒブワクチン予防接種、肺炎球菌ワクチン予防接種、HTLV-1の抗体検査についての公費助成が予算化されたことに大変うれしく思います。一日も早い実施を期待いたします。  議長のほうから簡潔に質問をと言われましたが、時間もたっぷりありますので、よろしくお願いします。

いなべ市議会 2010-12-02 平成22年第4回定例会(第2日12月 2日)

最初一言、今回の補正予算公明党としてずっと推進してきました子宮頸がんワクチン予防接種、ヒブワクチン予防接種、肺炎球菌ワクチン予防接種、HTLV-1の抗体検査についての公費助成が予算化されたことに大変うれしく思います。一日も早い実施を期待いたします。  議長のほうから簡潔に質問をと言われましたが、時間もたっぷりありますので、よろしくお願いします。

四日市市議会 2010-12-01 平成22年12月定例会(第1日) 本文

今回の補正の主な内容は、前年度の国、県からの負担金に係る精算や、生活保護費予防接種事業費浜園ターミナル施設等撤去事業費並びに市議会議員市長、副市長期末手当及び職員給与改定等に係る人件費補正などに伴う歳入歳出予算のほか、債務負担行為の追加及び地方債の変更を行おうとするものであります。  

松阪市議会 2010-11-30 11月30日-02号

本当に多くのお母さん方は、1歳違いでずっと受けられない、市長も昨日の要望の中でも、予防接種すら年間を通じて子どもさん何万円も要るということで大変やという声も聞いていただいたと思うんですけれども、そういった意味合いからも、今後県との協議を積極的にしていただいて、何とか中学卒業までの財源確保をお願いしたい。窓口での現物給付化、これも本当に多くのお母さん方が望んでいることです。

亀山市議会 2010-11-30 平成22年12月定例会(第1日11月30日)

ところで、先月1日からインフルエンザ予防接種実施しており、本年は季節性インフルエンザ新型インフルエンザを合わせた混合ワクチン1種の接種となっております。なお、国の新型インフルエンザ予防接種助成事業にあわせ、市民税非課税世帯に対しましても、新たに接種費用助成を行っております。  

津市議会 2010-11-29 11月29日-01号

議案第125号から第133号までは、補正予算であり、市民の健康を守るために新型インフルエンザ予防接種子宮頸がん等ワクチン接種費用助成経費を新たに計上するほか、国・県補助事業補助内示がなされたもの、障害者福祉費生活保護費などの扶助費等における実績見込みによる調整職員給与費等既決予算調整などについて予算編成を行ったものであります。 

いなべ市議会 2010-11-29 平成22年第4回定例会(第1日11月29日)

それと下の感染症予防事業費、これの3,604万1,000円につきましては、新型インフルエンザワクチン予防接種助成金、これは国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を対象としております。所得の低い方、生活保護とか市民税非課税世帯対象となりまして、全年齢対象といたしますけども助成券発給をさせていただいて、65歳未満の方は2回、65歳以上の方は1回の予防接種助成となります。

いなべ市議会 2010-11-29 平成22年第4回定例会(第1日11月29日)

それと下の感染症予防事業費、これの3,604万1,000円につきましては、新型インフルエンザワクチン予防接種助成金、これは国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を対象としております。所得の低い方、生活保護とか市民税非課税世帯対象となりまして、全年齢対象といたしますけども助成券発給をさせていただいて、65歳未満の方は2回、65歳以上の方は1回の予防接種助成となります。