桑名市議会 2022-06-20 令和４年教育福祉常任委員会 本文 開催日：2022-06-20
次に、目2.予防費、説明欄、予防接種事業費のうち、成人予防接種事業費1,205万3,000円の増は、風疹の抗体保有率が低い世代の男性に対する抗体検査及び予防接種の実施期間が令和６年度末まで延長されたことに伴い、未受診者や未接種者に対するクーポン券の再発送や抗体検査及び予防接種を行うための費用でございます。 ページをおめくりいただきまして、20、21ページをお願いします。
次に、目2.予防費、説明欄、予防接種事業費のうち、成人予防接種事業費1,205万3,000円の増は、風疹の抗体保有率が低い世代の男性に対する抗体検査及び予防接種の実施期間が令和６年度末まで延長されたことに伴い、未受診者や未接種者に対するクーポン券の再発送や抗体検査及び予防接種を行うための費用でございます。 ページをおめくりいただきまして、20、21ページをお願いします。
なお、ワクチン接種には接種後の痛みや発熱などの副反応が起こる場合があるほか、まれではございますが、アナフィラキシーなどの重大な副反応、極めてまれに起こる病気や障がいなどの健康被害をなくすことができないため、国において予防接種健康被害救済制度が設けられており、医療費などの給付を行うこととされております。
また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高くなると言われていることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。 この国の方針に基づき、本市におきましても本年３月より接種を開始しており、６月７日現在、１回目が14％、２回目が９％の接種率となっております。
また、健診や予防接種時などの外出時に車に乗せるだけでも大変というような声を聞くこともあり、そうした負担を軽減できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。 まず、本事業の対象は市内に居住する３歳までの多胎児を養育する世帯としております。
このほか、子宮頸がん予防のための予防接種を接種対象年齢内に接種できなかった方々に対して公平な接種機会を確保するため、従来の定期接種における対象年齢を超えた接種、いわゆるキャッチアップ接種を実施してまいりますことから、これに要する費用を計上いたしました。
小さい丸３つ目、帯状疱疹の予防接種を公費で行うよう求めます。 大きな３番目の質問ですが、今年１月に策定された学校図書館図書整備計画５か年計画の達成を目指すよう求めます。 以上で、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（中山文夫君） 千賀優子議員の一般質問に答弁を願います。 柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
次の一般管理費195万1,000円の減額につきましては、消防関係経費について、スマートフォン更新完了に伴う執行残15万2,000円、救急関係経費について、アイスベスト購入完了及びオゾンガス除菌除染専用テント購入完了に伴う執行残20万5,000円、救急救命士関係経費について、救急救命士養成所の入校旅費と入校負担金、入校前の予防接種、病院実習委託料の執行残39万7,000円、職員研修費について、消防学校初任科等
説明欄、予防接種事業費のうち、二つ目の新型コロナウイルスワクチン接種事業費減１億5,046万1,000円につきましては、接種費用負担金の精査によるものでございます。 次に、一番下の目5.応急診療所費でございます。
まず、1)現状の取組についてでございますが、子ども総合センターでは、令和３年１月に地域健康支援システムである健康かるてを導入し、胎児がいる際のお母さんの状況、健康診断や予防接種の状況、その他親子への支援の状況をシステムに入力し、支援が必要な保護者に対して、育児上の支援、助言などを行っているところでございます。
しかしながら、接種による痛みや発熱などの副反応が起こる場合があるほか、アナフィラキシーなどの重大な副反応、また、極めてまれに起こる病気や障がいなどの健康被害はなくすことができないため、国は予防接種健康被害救済制度を設けて医療費などの給付を行うこととしております。
小児接種においても、接種については予防接種の効果と副反応のリスクの双方について情報提供が行われた上で保護者の同意の下で接種を行います。接種を希望される方が少しでも早く接種できるよう、医師会等と連携しながら円滑な接種体制の構築を進めてまいります。 次に、5)未接種者への呼びかけについてでございますが、桑名市における２回目接種は対象者の86％以上が完了しております。
続きまして、議案第３号、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、７ページを見ていただきますと、予防接種健康被害調査委員会の委員及び学校運営協議会の委員の報酬を新たに定めようとするものでございます。 コロナで副反応による健康被害が１件ありました。
続きまして、議案第３号、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、７ページを見ていただきますと、予防接種健康被害調査委員会の委員及び学校運営協議会の委員の報酬を新たに定めようとするものでございます。 コロナで副反応による健康被害が１件ありました。
そのときから厚生労働省のほうからは、予防接種法に基づきます予防接種に位置づけられた場合に速やかに接種が開始できるようにということで、自治体においては３月頃から接種開始に向けて体制を構築するよう、事務連絡をいただいているところです。 本市といたしましては医師会と協議いたしまして、３月中旬より小児科を持つ個別の病院や診療所において接種を始める予定で、接種体制を今準備しているところでございます。
款4.衛生費、項1.保健衛生費、目2.予防費、説明欄、予防接種事業費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費増２億9,728万2,000円につきましては、３回目のコロナワクチン接種を実施するために必要な接種券の作成、コールセンター及び予約システムの運営、ワクチン配送、接種会場などに関する費用と３回目接種に関する接種負担金、時間外、休日の接種に対する加算金及び集団接種会場への医療機関からの医師、看護師等
ワクチン接種により、病気になったり、障がいが残るなどの健康被害については、極めてまれではありますが、なくすことができないことから、国により予防接種健康被害救済制度が設けられており、ワクチン接種と健康被害等との因果関係が認定された場合には、医療費や障害年金、死亡一時金などが給付される仕組みとなっております。
そして、今年１１月１２日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、ＨＰＶワクチンとの積極的な接種勧奨を差し控えている状態を終了するとし、定期接種実施要領も一部改正され、約８年振りに正式に再開されることが決定しました。 そこで、お伺いいたします。 当町の現状をお聞かせください。 ２つ目は、定期接種全対象者への積極的な勧奨の再開はいつから開始されますか。
予防接種には法律に基づいて市区町村が実施する定期接種と希望者が各自で受ける任意接種があります。いなべ市における予防接種は法律に基づいて市町村長の実施義務がある定期接種を実施しています。インフルエンザワクチンは６５歳以上の高齢者は定期接種の対象です。子どものインフルエンザワクチンは定期接種の対象となっていません。
予防接種には法律に基づいて市区町村が実施する定期接種と希望者が各自で受ける任意接種があります。いなべ市における予防接種は法律に基づいて市町村長の実施義務がある定期接種を実施しています。インフルエンザワクチンは６５歳以上の高齢者は定期接種の対象です。子どものインフルエンザワクチンは定期接種の対象となっていません。
その表明を受けて開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同開催の場においては、最新の知見を踏まえ、改めて子宮頸がん予防ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたものであると認識しております。