四日市市議会 2022-11-07 令和4年11月定例月議会(第7日) 本文
発議第9号帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出につきましては、政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性及び安全性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求めるものであります。
発議第9号帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出につきましては、政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性及び安全性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求めるものであります。
よって、国に対し、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性及び安全性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を求めるべく、意見書を提出しようとするものであります。 どうかよろしくご審議いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
このウイルスの再活性化を予防したり、発症に至っても軽症で済ませたりするには、予防接種が有効とされています。 予防ワクチンは2種類あって、一つは、有効期間が5年間、1回7500円程度の皮膚接種の生水痘ワクチン、もう一つが、有効期間が10年間、2回接種で約4万2000円と高額ですけれども、筋肉内接種の不活化シングリックスワクチンがございます。コロナ禍の中で、誰もがストレスを抱えております。
そして、新型コロナウイルスワクチン接種の案内があって、市長の名前があって、新型コロナウイルスワクチン予防接種済証というのが発行されました。 ここに、接種した日にちが書かれています。12月7日にこれを接種いたしました。私の接種記録です。1回目、2021年6月、2回目、2021年7月、3回目、2022年2月、4回目は2022年7月、実は5回目が12月7日です。
入園が確認できていない児童については、予防接種や乳幼児健診、それから病院への受診、児童発達支援施設などへの通園等を確認いたします。加えて、外国籍の子供につきましては、出入国在留管理局へ出国確認照会を行います。 本市の今年度の調査では、14名の日本国籍の子供と、9名の外国籍の子供の、合計23名の確認対象児童を把握いたしました。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性及び安全 性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定 期接種化の速やかな判断を強く求める。 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。
一つは、乾燥弱毒生水痘ワクチンで、いわゆる生ワクチンと呼ばれ、小児の水痘ワクチン予防接種に使用されていたものを大人にも適用したワクチンです。 もう一種類は、乾燥組替え帯状疱疹ワクチンで、いわゆる不活化ワクチンと呼ばれ、大人の帯状疱疹への対応ワクチンとして開発され、2020年1月から使用が開始されております。
本市では、新型コロナウイルス感染症の蔓延を予防するために、ワクチン接種体制を整備して、円滑にワクチンを接種していただけるよう取り組んできてございますが、ワクチン接種後の副反応やその相談先につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き、こちらにおきまして、接種後の副反応に係る相談といった、市町村では対応が困難な医学的知見が必要となる専門的な相談等を住民から受け付ける体制を確保
そのときから厚生労働省のほうからは、予防接種法に基づきます予防接種に位置づけられた場合に速やかに接種が開始できるようにということで、自治体においては3月頃から接種開始に向けて体制を構築するよう、事務連絡をいただいているところです。 本市といたしましては医師会と協議いたしまして、3月中旬より小児科を持つ個別の病院や診療所において接種を始める予定で、接種体制を今準備しているところでございます。
子宮頸がんワクチンにつきましては、議員からもご紹介がございましたが、予防接種法に基づいて行われる定期接種として、公費負担で、小学6年生から高校1年生の女子を対象としているものでありまして、合計3回接種することになっております。 現在は、予診票を送付するといった積極的勧奨は行わず、希望者にのみ予診票をお送りし、接種いただいているところでございます。
4日前、10月15日の第70回厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)では、ワクチン副反応疑いによる死亡事例報告がありませんでした。70回目です。ありませんでした。それまでは、前回69回までは事例報告と、その事例一つ一つについて議論があったのにもかかわらずです。これが意味することを想像なさってください。大変な出来事が起きたと私は思っています。
また、さらに、予防接種健康被害救済制度についてですが、予防接種の副反応による健康被害は極めてまれであっても、不可避的に生ずるものであるということで、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると認定されれば、給付を受けることができるとされております。本市における申請件数はどれくらいでしょうか、また、その対応についてお聞かせください。
具体的な施策といたしましては、ご指摘の乳がんや子宮頸がん等の各種検診、予防接種の実施や啓発、成人健康相談を実施するほか、小中学生に対する性教育を行う中で、命の大切さ、性に関する指導を行っているところでございます。
11) 公害健康被害者が予防接種を受けた際の自己負担分の助成を行ったほか、保健師の訪問 等による療養指導を実施している。 12) エコパートナーの交流活性化を目的とした交流会を開催した。また、四日市市環境フェ アでは、グリーンカーテンフォトコンテスト表彰式、四日市市環境活動賞表彰式、小中学 生による公害・環境に関する研究発表会を併せて開催している。
それで、市でもインフルエンザ予防接種の補助も政策として打ち出し、それらの効果もあったと思いますが、この冬のインフルエンザに罹患する方はとても少なかった。また、私自身も含めて、発熱をすることも大きく減少したのではないかと思います。 これは身体的に距離を取り、マスク着用などのせきエチケット、手洗いをはじめとする新しい生活様式の効果を改めて感じるところでございます。 さて、コロナ感染も1年経過。
これを聞いた市民の皆さんから、四日市でもそうしてもらえると、かかりつけ医で予防接種をしてもらえると安心ができると、こういう複数の声が出てきました。
こういった接種目的を市民の皆様に正しくご理解をいただくことは、円滑な予防接種実施にとって重要であることから、本市ホームページや広報よっかいちで周知するとともに、今後送付する接種券に同封する案内チラシにて案内させていただく予定です。 次に、ワクチン接種の判断に向けた情報提供についてお答えいたします。
今から7年前の平成25年4月からは予防接種法が改正をされ、子宮頸がんワクチンの定期接種が始まり、小学6年生から高校1年生までの女性を対象として予診票を送付するなど個人通知をして行われてきました。
市が担う業務のこういった業務を行うに当たってでございますけれども、職員の体制整備を始めまして、予防接種の台帳システム等の改修とか、必要書類の印刷、発送準備、それから接種に係る実施体制の検討、調整、相談体制の確保などが必要になってございます。このうち、予防接種の台帳システムの改修費については、今議会のほうに補正予算案として計上させていただいているところでございます。
そして、令和元年度決算につきましては、本市へのふるさと納税は、合計2014件、5589万9000円の寄附金を全国の方々から頂いたわけでございますが、この寄附金の使途、充当先の事業につきましては、順に、一つ目の子育て、教育の分野といたしましては、任意予防接種助成事業と四日市こども科学セミナー事業に活用し、二つ目のものづくりの分野といたしましては、中小企業新規産業創出事業とGAP等認証取得推進事業に活用