菰野町議会 2008-12-10 平成20年第4回定例会(第2日目12月10日)
この施設は三重県がダイオキシン問題や産業廃棄物の不適正処理問題を解決するために、国の指定を受けた廃棄物処理センターを設立し、財団法人三重県環境保全事業団が事業主体となり市町から排出される焼却残渣の適正処理、及び産業廃棄物の廃プラスチックをサーマルリサイクルするために溶融処理施設を建設したものです。
この施設は三重県がダイオキシン問題や産業廃棄物の不適正処理問題を解決するために、国の指定を受けた廃棄物処理センターを設立し、財団法人三重県環境保全事業団が事業主体となり市町から排出される焼却残渣の適正処理、及び産業廃棄物の廃プラスチックをサーマルリサイクルするために溶融処理施設を建設したものです。
今、市民との協働や参画が主体的な策定の中にも入ってきております。前回は地域の意見を取りまとめたものを策定委員会にダイレクトに反映がされてあったのではないか。今回は、その間に市民協議会というものが設置をされまして、市民参画型の策定方法をとられようとしております。マスタープランの素案検討というのは、策定委員会からワーキンググループの方へ移管をされながら、ワーキンググループでいろいろ検討されると。
このことから、県当局では、この答申を最大限尊重しながら、関係者と協議を行い、方針を打ち出していくということでございますので、市といたしましても十分注視しながら、県立以外の主体による医療提供サービスの継続性といった点を含め、地域に求められる診療機能の安定的な確保について、県当局と協議を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
市長は所信表明の中で、地域をつくる主体は地域住民でなければならない。住民自治協議会やNPOによるまちづくり活動が継続した自主自立の活動となるよう、行政組織全体として支援していくと申され、住民自治協議会が伊賀市自治基本条例の中で自治の中核的役割を果たさねばならないことを認められております。
会議録署名議員の氏名 7番 平 塚 勝 8番 寺 本 洋左右 議員提出議案の題目 請願第 5号 四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グループの新た な経営主体の早期決定を求める請願書 追加日程第1 意見書第5号 四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グループの新た な経営主体の早期決定を求める意見書 町長提出議案
バス運行は利用をいただくことが大前提であり、地域の皆様が主体的に利用促進に取り組んでいただくことが温室効果ガスの削減にも寄与するものと考えております。 ○議長(小坂直親君) 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇) 市職員の自家用車の自粛という形ということでご答弁申し上げます。 現在亀山市では、通勤距離が2キロメートル未満の職員に対しましては、駐車場の指定は行っておりません。
現在市民やNPO、それから企業、団体、行政など多様な主体が協働の関係のもとに連携する社会が形成されつつあるわけでございます。さらに住民自治を確立するために、今回新しい公の担い手としてふさわしい地域組織の構築を目指していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 当方からは以上でございます。 ○議長(永岡禎) 市立病院副院長。
◆32番(中村勝春君) 若手職員主体でのプロジェクトチームでございます。 風土を変える、職場の課題や問題点を把握する目的であると思うんですけれども、風土を支える土壌を変えなければ、変えるということは、やっぱり今までつくってきた先輩たちの考え方を変えるということでもあります。若いから発想が柔軟だけでは、だめであります。
この事業の目的ですが、住民への生活支援、そして地域への経済対策ということでございまして、実施主体を市町村とすると、こういうふうにされました。定額給付金が給付されることになりますと、確実に所得増につながるものではあります。しかし、住民への生活支援や地域への経済対策の目的を達成するためには、幾つもの課題があるというふうに私は考えております。
そういうふうに県の事業であっても,主体性を持った考え方というのが,本当に必要になってきますし,これから特にこういう計画は地元に足をきっちりつけて,自分たちの目線でものを見ていくというのが大事だと思うので,あえてこだわって伺っているんですが,先ほど局長は長期の計画なので,そう簡単にはいきませんとおっしゃいましたけれども,12年から始まって18年から導水,完全受水をするという発想で,当初の計画でも12年
民間化の推進につきましては、議員ご所見のとおり、平成18年3月に策定いたしました行政改革大綱に基づき、まず民間化の指針を策定しようと多様な主体を公共サービスの担い手ととらえ、これまで行政主導により提供してきた公共サービスの領域を有効性の観点から見直し、官民連携による役割分担と責任に基づいて、公共サービスを提供するための亀山市民間活力活用指針を本年6月に策定したところであります。
地域の多様な資源を活用しながら個性ある魅力的な観光づくりを行うとともに、市民の主体的参加と協働によって、地域活性化へと発展させていくことが重要と考えます。
議案第149号少年自然の家についても、教育委員会が事業主体となって運営を培ってきた施設を営利企業に事業主体を移すことは、教育という将来への投資の場をもうけの場に変質させることであり、到底指定管理者制度がなじむものではありません。 指定管理者全般に言えることですが、東京や名古屋に本社がある事業者に四日市の公の施設の事業主体をゆだねることは、内発型地域社会づくりとは逆行するものです。
また,この基本方針に基づきまして,各地域におけます潜在的な資源の掘り起こしと,それから祭り文化,あるいは食文化といった文化力,すぐれた自然資源や地域の伝統芸能等の活用,地域資源の保全によります魅力を感ずる観光地づくり,地域におきまして,主体的に活動をしていただきます組織,あるいは人材の発掘と育成,情報発信の拡大と充実などに取り組むことといたしております。 以上でございます。
給付金制度の概要が示されたところですけれども、そのたたき台の内容として、目的の第1に上がっているのが住民への生活支援、そして第2に地域への経済対策ということで、実施主体は市町村と、こういうことになっております。松阪市においても定額給付金を期待している市民は少なくはない。大変多いというふうに考えている中で、不公平感のないようにしなければならない。
ということで,子育て支援ということを鈴鹿市は,今たくさんやってきているわけですが,子育てと子育ちという違い,言葉遊びのようですが,やはりこれは視点が全然違いますので,子育て支援というのは,やはり子育ての環境,周りの例えば親御さんとか,地域とか,子育てしやすいような環境をいかに構築していくか,それを支援していくかということですが,子育ち支援というのは,やはり子供そのものをいかに支援していくか,やはり主体
この四日市の3病院、2次救急があるということですけど、少し関連して、観点が違うかもわかりませんけれども、三重県議会に社会保険病院から社会保険病院グループの新たな経営主体を早期に決定する請願書というのが出ております。この四日市市議会にも出されるというようにお聞きしておりますけれども、このことに関して、行政といたしまして、国、県に対しましてどのような働きかけをされますでしょうか。