四日市市議会 2022-11-06 令和4年11月定例月議会(第6日) 本文
越境ECのサイトは、既に多数の主体によっていろんな支援メニューが展開されておりますけれども、私どもとしましては、こういった事例を確認しながら、また事業者の方々のご希望を確認しながら、市としての支援策というのを研究してまいりたいと考えております。
越境ECのサイトは、既に多数の主体によっていろんな支援メニューが展開されておりますけれども、私どもとしましては、こういった事例を確認しながら、また事業者の方々のご希望を確認しながら、市としての支援策というのを研究してまいりたいと考えております。
また、クーポン券の枠組みといたしましては、国が一例として示していますように、県が主体となって広域連携によりその枠組みを構築し、そこに市独自のサービスも取り入れていくことができるような形が望ましいというふうに考えておるところでございます。
現在、年内の再開に向けて、施設の補強などを進める方向で調整しており、運営に関しましては参画いただける有志を募り、利用者の方が主体的に関わっていただけるような手法を探ってまいります。
これらの取組の検討はまだまだ始まったばかりではございますが、行政だけが主体となるのではなく、こういったデータをオープン化することで、これまでにない民間からの提案やサービス展開なども視野に入れながら進めていくというものでございます。
一方、市が主体となって夜間中学を設置することにつきましては、教員の配置、設置場所以外の市町から通う生徒の受入れに係る手続、市町ごとの費用負担など、広域での対応が課題となるところ、種々ございますことから、県での設置、運営が適当であると考えております。
3)四日市港、伊勢湾をきれいで豊かな海にし、市民が自然に親しむことができるように、 本市を含めた産官学の多様な主体が連携、協働するとともに、今後の国の動向も注視 しながら、多くの市民を巻き込んでブルーカーボンの事業に取り組む仕組みづくりが 必要である。 4)市内陸部への企業立地の傾向は今後も想定される。
このように、社会の側のデザイン、仕組みを変えていくことで、認知症の人の困り事を解決し、認知症の人が社会の一員として、できるだけ主体的に日常生活、社会生活を送れるようにすることが、認知症フレンドリーなまちをつくることになると考えています。同時に、こうしたまちをつくっていくことが、誰もが暮らしやすいまちづくりにつながるものと考えており、そうした理念の下で取組を進めてまいります。
そして、地方は、目指す理想像を描きながら、自主的に、主体的に構想の実現に向けた取組を推進していきます。デジタルの力で、地方が日本の主役になる、そんな未来が始まっています。ハード・ソフトのデジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組、そして、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、こうした課題の取組を通し、デジタル田園都市国家構想を全国に展開していきます。
その理由といたしましては、我が会派の竹野議員から聞いたところによりますと、平成2年に楠の商工会青年部主体で楠の町制50周年記念として、そのときに開催されているんですね。場所としては、先日、竹野議員に現場を案内していただいたんですけれども。 資料の映写をお願いします。 鈴鹿川の派川のこの打ち上げ地点と書いてある、ここで平成2年はやっているんですね。
本市もそうですが、集団登校を編成したり、また、通学路を選定したりする主体というのが、多くの場合、PTAであるということで、そのようなことが起こるということです。
・業者に依存することなく、学校の主体的な考えで計画を立てること。 ・保健衛生、健康安全面で、十分配慮した計画を立てること。 ・経費とは、宿泊費・交通費及び入場料・拝観料等の1人当たりにかかる全ての費用 で、その上限を示したものである。
本市といたしましても、食品ロス削減につきましては、ごみの減量だけでなく、生活困窮者など様々な分野に波及するものであると認識しており、様々な主体が連携しまして取組を進めていくというふうに考えてございます。
東日本大震災後、県が主体となりコンビナート防災会議が開かれました。それを傍聴に行ったんですけど、その後の動向についてお聞きしたいと思います。 その会議の出席者の発言で、GPS波浪計の情報をいち早く欲しいという訴えがありました。これが、我々というのはコンビナート企業の管理者ですけれども、地震発生後、津波による漂流物などが出ないように保全業務を社員に命じなければならない。
そうした事情から、市街地の用地確保や事業負担を軽減することが可能であるばかりではなく、商業施設との相乗効果も期待できるなどのこういった利点もありまして、再開発事業で他の主体の施設と複合的に新図書館を整備する事例が増えております。
であるならば、切ってもええよと言うてくれるところがあるのなら、市が主体的に、事前に切りに行ってもいいんじゃないかと思うし、あるいは補助金を出して、木を切るのに、木の高さにもよるけれども、1本3万円かかるとか2万円かかるとか、お金がかかるんだけれども、それの半額ぐらいは市で負担しますよと。
その後、平成23年には、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が決定され、その中で、国土交通省からJR東海が建設主体として指名され、平成26年から整備が進められております。
(図省略) (図省略) 小学校 算数 中学校 歴史 (5)学校保護者連絡アプリ「C4th Home & School」 アプリを使用した学校と保護者の双方向連絡システム(統合型連絡システム)を導入 することにより、紙媒体主体であった学校と家庭間の連絡手段をデジタル化し、欠席連 絡など家庭から学校への連絡等を可能にすることで
四日市市として主体的に何をするんだということを私は問うているわけであります。 唯一、平成31年度は27人プラスになったというのが、さっき出てきた、これですよ、号外で人口増だって。うそは書いていないけど、明らかに、市民の目線をそらすような、そういうミスリードをするような意図というのがやはり、単純に普通に考えて、ありませんか。 1500人、かつてない人数が減っていて、これは広報しないんですか。
サロン活動はフレイル予防の重要な役割を担っているとの認識の下、地域が主体となる意識を醸成するとともに、住民がより活発に活動できるよう委託先の市社会福祉協議会を通して、その活動費の一部を支援してございます。
この計画は、行政だけではなく、市民一人一人、自治会等の地縁団体、市民活動団体、事業者など、地域を構成する全ての主体が協働、連携してまちづくりを進めることを目指しております。 具体的な事業の例といたしましては、中間支援団体の育成がございます。