伊賀市議会 2012-02-28 平成24年第 2回定例会（第1日 2月28日）
こうした状況の中、政府は平成２４年度予算編成の基本方針に基づき、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の５つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むとしております。
こうした状況の中、政府は平成２４年度予算編成の基本方針に基づき、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の５つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むとしております。
この「予算編成の基本方針」によれば、「平成24年度予算においては、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の５つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組み、あわせて地域主権改革を確実に推進するとともに、既存予算の不断の見直しを行う。また、財政運営戦略の着実な実現を目指す。」としております。
今回、提案されている保険税の上限引き上げは、中間層の負担軽減のためとのことですが、この間の上限引き上げは平成21年、平成22年と続いています。今回の引き上げで、年間約600万円の増収になるとのことですが、これで中間層の負担軽減に果たしてなるのでしょうか。
いわゆる「中間層」が低所得者層に落ち込んでいったことが伺われます。 資産については、裕福層と貧困層の対比がさらに鮮明になっています。１９９５年にはわずか８％にも満たなかった貯蓄なし世帯が２０１０年には２２.３％と３倍近くに増加をしました。 資産の格差が極端に増加をしたのは、２００２年から２００３年にかけてです。
公務員給与におきましても進んできておるというふうな中で、今回におきましても、若年層、中間層については引き下げがないとか、いろいろ若年層に対しては給与を余り下げないような形の勧告になっております。
これはどう見ても中間層、それも年収が少ない人ほど負担率が高くなっているというふうに思うわけでございます。 確かに、高額所得者はそれ相応の税金を払っております。何でもかんでも金持ちから取っていくのかという議論にするつもりはございませんが、不平等感はぬぐえません。
中間層の方については、中間層の中でも低所得者の方は下がるところがあるし、中間層の中でも高いところは上がるというような状況ですので、総体的に言えば高所得者層の方は上がるので申しわけないんですけれども、そういった状況でございます。
それから、情報公開、これにつきましても、自分のところでどういう情報を管理しているのか、どういうことをやっているのかというのは、当然各部局でそれに向けての研修にも入りながら指導もいたしておるところでございますので、議員の言われる中間層が退職することによって業務に関係しないのかというところは、私はそういうところから関係をしていないということで申し上げたつもりでございますので、御理解賜りたいと思います。
まず、二学期制についてなんですけれども、学力の二極化に関しましてはＯＥＣＤの学力調査でも明らかになっているんですが、近年一般的な分布で最も多いはずの中間層に当たるところの人たちが極めて少なくなって、大多数が下位層に含まれるようになったということを聞いております。
これは２３年度になると多少は変わるかもしれませんが、今での影響額とするとふえるということになると思うのですが、こうして保険料がふえた分だけは、中間層や低所得層の保険料が引き上がらないような形に利用していただけるのか。それとも今国保会計は一般会計から繰り入れをしているので、その分を減らすと考えているのか。お考えをお聞かせください。 ○議長（水貝一道君） 市民部長、安藤博幸君。
これは２３年度になると多少は変わるかもしれませんが、今での影響額とするとふえるということになると思うのですが、こうして保険料がふえた分だけは、中間層や低所得層の保険料が引き上がらないような形に利用していただけるのか。それとも今国保会計は一般会計から繰り入れをしているので、その分を減らすと考えているのか。お考えをお聞かせください。 ○議長（水貝一道君） 市民部長、安藤博幸君。
その中間層の自治会長さんもいらっしゃいますけれども、その中でもし仮に私たちは行政としてその結果に対して、線引きの結果や、三雲の今後のビジョンに対して責任を持った形で線引きという結論を話をさせていただいていますし、これまで地域と協議をしておりましたけれども、もし仮に三雲地域の連合自治会なり何なりで、すべての連合自治会長さんが納得する上で地域に対して私たちは線引きをしない地域の選択をする、そのもとで、例
本当に何とかならないかという相談が何件もありますし、特にこの子育て世代、中間層の負担が重いことが大変問題であります。 そしてまた、年金の受給者の方も年金から天引きをされているんですね。年金はまさに高齢者の生活費であります。そこから天引きがされますので、どうしても急なことがありまして、お金が要ることがあります。そういったことで相談があったんです。
中間層とか、標準家庭というような、そのような表し方は、だれに説明するために作られた資料か知りませんけども、たくさんの資料を作っていただいて、私も見せていただきました。これを見せていただいても去年の・・・というような話の中で、なかなかわかりにくい。
中間層とか、標準家庭というような、そのような表し方は、だれに説明するために作られた資料か知りませんけども、たくさんの資料を作っていただいて、私も見せていただきました。これを見せていただいても去年の・・・というような話の中で、なかなかわかりにくい。
本議案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険被保険者の中間層の負担を軽減するため、本条例の国民健康保険介護納付金課税限度額を、平成22年４月から現行の９万円から10万円とするものでございます。 以上、よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。 ○議長（藤島幸子） これより質疑を行います。
何が言いたいかといいますと、この２本のパイプが一番根詰まりをしやすいのが中間層だというんですね。上から下ろしたトップダウンが、いやそんなことは普通だれでもわかっているんだろうと言って、下へ下ろさない。下から上がってきたやつは、いやいやこんなことを言ったら、おれの管理能力が問われるから上に上げない、まさしく中間で折れ曲がってしまうんです。 この話は、もう少し時間があればしっかりしたかったんです。
あわせて、介護保険の方でも見直しがありまして、この年度に平均的なところといいますか、中間層の人で4,252円という、そういう大きな金額の保険料になってきているというふうなことで、双方とも非常に値上がりが大きく、どちらも滞納がやはりふえているのではないかなというふうに思います。
答弁は「この条例改正は、管理職の中間層の給料を基に設定しており、手当が上がる人と下がる人といる。下がる人については激変援和措置をとり、平成２３年までの５年間で徐々に下げていく」ということでした。 質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決を行った結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
答弁は「この条例改正は、管理職の中間層の給料を基に設定しており、手当が上がる人と下がる人といる。下がる人については激変援和措置をとり、平成２３年までの５年間で徐々に下げていく」ということでした。 質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決を行った結果、全会一致で可決すべきものと決しました。